―芸団協の歩みに見る、芸術家の「身分から契約へ」実現に向けた外からの提言―IT企業法務研究所代表研究員・元芸団協職員
棚野正士（たなのまさし）
（注：本稿は新聞「カルチャーファーストーはじめに文化あり...[続きを読む]
IT企業法務研究所 創作者の地位に関する研究網
大家重夫2010年のエントリ
Annegret Bergmann
As a student I was working at an auction house specialized in Asian Art in Cologn...[続きを読む]
2010．8．16
ＩＴ企業法務研究所代表研究員 棚野正士（元芸団協職員）＜小泉博著「芥川さんと著隣協」＞ 社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）専務理事として、私的録音録画問題に大きな役割を果た...[続きを読む]
2010．7．14
ＩＴ企業法務研究所代表研究員 棚野正士 平成18年1月発表された「文化審議会著作権分科会報告書」“第1章法制問題小委員会 第2節私的録音録画補償金の見直しについて”（39頁）は、次...[続きを読む]
2010．7．12
ＩＴ企業法務研究所代表研究員 棚野正士１．第125回国会衆議院文教委員会における参考人斉藤博教授の意見 平成4年11月26日開催の衆議院文教委員会で、私的録音録画に関する著作権法一...[続きを読む]
2010．7．10
ＩＴ企業法務研究所代表研究員 棚野正士１．著作権分科会私的録音録画小委員会における議論 著作権分科会私的録音録画小委員会第5回議事録（平成19年6月15日）を見ると、消費者団体代表...[続きを読む]
―ひとりの市民から見た素朴な疑問―
2010.7.7
ＩＴ企業法務研究所代表研究員 棚野正士
１．社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）の訴訟提起 SARVHは株式会社東芝を被告として、著作権法...[続きを読む]
（勁草書房 2010年5月発行）
ＩＴ企業法務研究所代表研究員 棚野正士
平成2１年の著作権法改正は過去最大規模のもので、改正条文数は38、文字数12608の「平成の大改正」（前・文化庁長官官房著作...[続きを読む]
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“C-Japan戦略広場”は、創作者の諸問題、特に創作者の地位に視点を置いた基礎的研究を自由に行うための、Web上の活動の場です。
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