―芸団協の歩みに見る、芸術家の「身分から契約へ」実現に向けた外からの提言―IT企業法務研究所代表研究員・元芸団協職員 棚野正士（たなのまさし） （注：本稿は新聞「カルチャーファーストーはじめに文化あり...[続きを読む]

2010．8．16 ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士（元芸団協職員）＜小泉博著「芥川さんと著隣協」＞　社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）専務理事として、私的録音録画問題に大きな役割を果た...[続きを読む]

2010．7．14 ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士　平成18年1月発表された「文化審議会著作権分科会報告書」“第1章法制問題小委員会　第2節私的録音録画補償金の見直しについて”（39頁）は、次...[続きを読む]

2010．7．12 ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士１．第125回国会衆議院文教委員会における参考人斉藤博教授の意見　平成4年11月26日開催の衆議院文教委員会で、私的録音録画に関する著作権法一...[続きを読む]

2010．7．10 ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士１．著作権分科会私的録音録画小委員会における議論　著作権分科会私的録音録画小委員会第5回議事録（平成19年6月15日）を見ると、消費者団体代表...[続きを読む]

―ひとりの市民から見た素朴な疑問― 2010.7.7 ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士 １．社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）の訴訟提起　SARVHは株式会社東芝を被告として、著作権法...[続きを読む]

（勁草書房　2010年5月発行） ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士 　平成2１年の著作権法改正は過去最大規模のもので、改正条文数は38、文字数12608の「平成の大改正」（前・文化庁長官官房著作...[続きを読む]

（田中豊編。日本評論社発行） ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士 社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は昨・2009年創立70周年を記念して、「JASRAC70年史―音楽文化の発展を願って」...[続きを読む]

2010年正月 IT企業法務研究所（LAIT)代表研究員　棚野正士 　文化政策・まちづくり大学院大学設立を準備されている池上惇先生から、昨・2009年クリスマスの週に文書が届いた。 　「文化政策・まち...[続きを読む]