2010年正月
IT企業法務研究所（LAIT)代表研究員　棚野正士

　文化政策・まちづくり大学院大学設立を準備されている池上惇先生から、昨・2009年クリスマスの週に文書が届いた。
　「文化政策・まちづくり（地元学）ネットワーク構築―通信制社会人大学院大学設立運動の発展のために―」と題する文書である。
　同大学院大学の設立は、池上惇先生が推進する国家的意義をもつプロジェクトであり、2010年、2011年の日本の夢を託せる大計画である。文化経済学の大家池上先生は今人生の全てを賭け、私財を投じて設立準備をされている。
　池上惇先生からの手紙の要旨を、年賀状に代えて以下に紹介したい。

「文化政策・まちづくり（地元学）ネットワーク構築―通信制社会人大学院大学設立運動の発展のために（ご寄附、ご参加をお願い申し上げます）―」

　“京都は晴天に大文字、比叡、北山連峰が美しい季節でございます”という書き出しに始まる文書で、次の様な主旨が書かれている。（要点を抜粋）

• 私どもが各位と共に、2004年より推進してまいりました、本大学院大学設立は、多くの苦難を乗り越えまして、2010年3月末に再度、申請いたします。
• 現在、“文化による「まちづくり」”の研究と教育は、池上惇のブログを共通の広場として、北海道から九州・沖縄まで、地元学研究のネットワークがひろがり、各地ごとに、研究教育コアの立ち上げが進んでおります。
  　また、社会人や学術関係者のご研究の成果が書物や学位論文として公刊され、各位の研究成果が本学の学術的内容を豊かにし、交流によって、創造的な成果が期待できる段階に到着いたしました。地道に研究に取り組まれた各位の成果でございます。
  　今後、各地のコアを「まちづくり塾」として位置づけ、交流を深めて参ります。
• いま、申請の準備段階で、緊急に必要とされておりますのは、寄付金を現在の約8700万円から、1億円に届かせる課題であります。法人認可の申請では、経常経費2ヶ年分を免税制度の適用なしで積み立てる必要がございます。そこで、充実した教育内容を構想すればするほど、多額の積み立てが必要となります。
• 現在、ODの多くは就職先を見出せず、また、多くの熟達した社会人、退職した教員は、その力量を発揮し、伝達すべき教育の場がありません。本学は、多数の客員教授を採用する計画ですが、ご支援によりまして、なお、一層の増員と待遇の改善を図りたいと存じます。すなわち、全国ネットワークをもつ大学院大学の充実は社会人の学習意欲を掘り起こし、質の高い教育を提供しつつ、教職員についても雇用機会の拡大を実現すると存じます。この希望を実現するには、一口3万円、500名の各位へのお願いを通じまして、1億円まで、あと、1300万円の目標額をおき、これを達成いたしたく、何卒、私どもの、切なる願いをお聞き届けいただきますようお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
文化政策・まちづくり大学院大学設立準備室＜板垣真紀子＞
〒600-8216　京都市下京区西洞院通塩小路下る　キャンパスプラザ京都6階
電話：075-354-9510 ／ FAX：075-354-9520
ホームページ：http://ruskincollege.org/
Eメール：cpurrg-junbishitu＠hotmail.co.jp

文化政策大学院大学（仮称）Graduate school for Cultural Policy
（2010年3月末設立申請予定、2011年創設予定）

■文化政策大学院大学の理念（学長予定者　池上 惇）
　本学の理念は、学ぶ意欲を持つ社会人に、高度な研究教育の知識基盤を提供することにあります。みなさんがこれまでの人生経験を文字や思想に表現する方法を学び、世界の先駆的理論や生き方を参考に、それぞれの知的財産を学術論文にまとめられることを期待しています。
　みなさんのご経験や学習履歴は多様です。初めて「文化政策学」に接する方々も「学んでよかった」といっていただける大学院教育を目指し実現いたします。

■発起人
植木 浩（元文化庁長官、学習院女子大学名誉教授。ポーラ美術館館長）
福原義春（株式会社資生堂代表取締役社長、会長を経て、現在名誉会長）

■基本概要

名称	文化政策大学院大学（仮称）　文化政策研究科（修士課程）
本部	京都市下京区室町通り高辻西入ル繁盛町290番地
博士課程	2013年4月より博士課程開設を目指す
教員組織	専任教員9名（非常勤講師61名）
入学定員	正規学生 1学年：25名
収容定員	2学年合計50名（科目履修者 別途100名）
修業年限	標準2年（学位取得者もしくはそれと同等と認められた場合、1年履修可）
学位	学術修士（文化政策学）
主対象	社会人（企業人、公務員、文化施設、福祉施設等職員などの、学修と文化によるまちづくりに関心のある全ての方）

（連絡先：前記文化政策・まちづくり大学院大学準備室）

以上