新しい時代は新しい組織を求めます。 平成14年7月3日内閣総理大臣に提出された「知的財産戦略大綱」は“我が国を、科学技術や文化などの幅広い分野において豊かな創造性にあふれ、その成果が産業の発展と国民生活の向上へつながっていく、世界有数の経済・社会システムを有する「知的財産立国」とすることが必須である”と述べ、又、「知的財産立国」とは、“発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにし、ものづくりに加えて、技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、我が国経済・社会の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。”と基本的戦略概念を示しています。 また、この知的財産戦略大綱を受けて、「知的財産基本法」が平成14年11月27日成立しました。 その前年、平成13年には「文化芸術振興基本法」が成立しており、例えば、その中で第9条（メディアの振興）では．“国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術の振興を図るため、メディア芸術の製作、上映等への支援その他の必要な措置を講ずるものとする。”と定めています。 今、我が国の国家戦略は大きな転換期を迎えようとしています。 この新しい時代を迎え、新しい民間研究機関として「IT企業法務研究所」（LAIT）が生まれました。LAITは、松田政行弁護士（森・濱田松本法律事務所），三好秀和弁理士（三好内外国特許事務所）、桃井正典社長（株式会社インタークロス）の3人の専門家の高い理念と大きい志から誕生しました。 IT企業法務研究所は知的財産立国の時代が求める研究組織であると考えます。私は、たまたまお誘いを受け関与することになりました。新たな時代を前にして戸惑いの方が先に立ちますが、研究員というよりも当面、“研修生”として時代に挑戦してみたいと考えております。 IT企業法務研究所（LAIT）に対し格段のご支援ご指導を下さるようお願いいたします。