No.006：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.6 2004/7/1】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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◇◆IT企業法務研究所編集協力「地方自治ＩＴ法務大全」7月14日刊行予定◆◇
・ 定価8,190円(税込み)
・ B5変型 約300ページ
・ 発行：日経BP社
・ 監修 藤谷 護人(弁護士、システム監査技術者)
詳しくは→ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/houmu/index-in.html#1
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎6月15日、経産省は、来年4月1日の個人情報保護法の施行に向けて、当省所管業種
における個人情報保護法の適用をまとめたガイドラインを公表。I.目的及び適用範
囲、II.法令解釈指針・事例、III.「勧告」、「命令」、及び「緊急命令」について
の考え方、IV.ガイドラインの見直し、V.個人情報取扱事業者がその義務等を適切か
つ有効に履行するために参考となる事項・規格。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i40615hj.pdf
◎6月15日、経産省が、「平成15年度における特定商取引法の執行状況及び消費者相
談について」を公表。内容：(1)平成１５年度における特定商取引法にもとづいて、
経済産業省及び都道府県が行政処分を行った実績 (2)平成１５年度に経済産業省及び
経済産業局の消費者相談室が受け付けた消費者相談件数の内訳、相談事例。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005317/index.html
◎6月15日、IT戦略本部より「e-Japan重点計画-2004」が出された。重点政策5分野：
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、人材の育成並びに教育及び学習の
振興、電子商取引等の促進、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用
の推進、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
◎6月15日、総務省が、平成15年度末の電気通信事業契約数の状況を公表。ADSLの普
及の拡大に伴い、加入電話は対前年度比0.8％増と2年続けて増加。ISDNは、対前年度
比10.2％減と昨年度に引き続き減少。携帯電話は、対前年度比7.7％増と増加率が鈍
化しており、昨年度に引き続き一桁の増加にとどまった。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040615_3.html
◎6月16日、経産省が「IT投資促進税制の経済効果に関する調査結果」公表。内容：
平成16年度においては約8割の企業が「前年比並」以上のIT投資を行う予定。特に平
成16年度IT投資額を増やす企業割合は、平成15年度と比較して10％以上増加する見こ
み。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/keizaikouka.pdf
◎6月18日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2003年度情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。内容：「情報セキュリティのインシデン
トに関する調査および被害算出モデル」、「情報漏洩による被害想定と考察(賠償額
および株価影響額) 」
【詳細】http://www.jnsa.org/active2003_1a.html
◎6月28日、総務省が、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライ
ン」の改訂案を公表。内容：「一般原則」、「取得に際しての利用目的の通知等」、
「プライバシーポリシー」、「個人情報に関する事項の公表等」、「理由の説明」、
「開示等の求めに応じる手続き」、「手数料」、「漏えい等が発生した場合の対応」
を新設。他改訂。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040628_1.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎6月16日、文化庁が、「著作物の流通・契約システム」調査研究報告書を公表。著
作物流通・契約システム、マーケティングの方法、クリエイターの創出、プロデュー
ス機能等について、意見やアイディアを提示。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/pdf/15_ryutuukeiyaku.pdf
◎6月16日、文化庁が、平成14年に報告を行った「バーチャル著作物マーケット」の
技術面・法制面における結果に基づいた実証実験システムを実際に構築・運用し、イ
ンターネット上での「著作物利用許諾契約システム」の問題点を分析・評価した、
「バーチャル著作物マーケット」実証実験調査報告書を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/virtual/index.html
◎6月21日、文化庁が、「平成16年度著作権テキスト」を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/pdf/chosakutext.pdf
◎6月28日、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会と(社)日本レコード協会が、
「ファイル交換ソフトの利用実態」調査報告結果を公表。2004年4月の調査時点で、
ファイル交換ソフトを「現在利用」している人は2.8％、「過去に利用」の経験があ
る人は4.3％。2003年に行った同様の調査では「現在利用」が3.4％、「過去に利用」
が3.0％であり、やや減少傾向。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040628.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎6月15日、日本公認会計士協会が、経営研究調査会研究報告第24号「知的財産評価
を巡る課題と展望について（中間報告）」を公表。知的財産の評価の目的の明確化と
その目的に適合した評価方法の選択・適用や知的財産としての価値が下落するリスク
の認識などを知的財産の評価に当たっての要件として掲げ、さらに具体的な会計・
ディスクロージャー、評価方法などについても検討。
【詳細】http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/101/101-20040615-01.html
◎6月15日、公取委が、平成14年1月から平成16年3月末までの間に、事業者等から寄
せられた相談のうちに、他の事業者の参考になると思われる事例の概要を事例相談集
として取りまとめたものを公表。内容：事業者団体が、共同研究開発における会員の
役割及び費用負担に応じて、合理的な範囲で、中間的成果の帰属先及び最終的な成果
としての特許権等の使用料について、会員間で差を設けることは、独占禁止法上問題
ないと回答した事例。他。
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.june/04061502.pdf
◎6月17日、(財)知的財産研究所が、小野昌延著『商標法概説 第2版』の全文英訳を
掲載。
【詳細】http://www.iip.or.jp/translation/t-index.html
◎6月18日、経産省が、知的財産が有する価値に関し客観的に評価できる基準（定量
的分析（金額換算値）あるいは定性的分析）の在り方について、各種民間団体調査機
関が設ける手法を参考に、知的財産権の種類毎の特性に応じて検討実施し、その中間
点な論点を整理した「知的財産（権）の価値評価手法の確立に向けた考え方中間論点
整理」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005333/index.html
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜7月14日＞
日経BP社「事例・判例から学ぶ！行政における個人情報保護の課題と対策セミナー」
【詳細】http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/houmu/
＜7月20日他＞
（独）情報処理推進機構他「脆弱性関連情報取り扱い説明会」
【詳細】http://www.jpcert.or.jp/workshop0407.txt
＜7月22日＞
(財)インターネット協会
「ネットビジネスのこれから〜ネットで繁盛を探しましょう〜」
【詳細】http://www.iajapan.org/bukai/NI/2004/20040722.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜7月2日他＞
（社）コンピュータソウフトウェア著作権協会
「基礎から学ぶ知的財産権総合講座」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/0407-0410.html
＜7月15,21日＞
（社）日本書籍出版協会「著作権中堅実務講座」
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/c-seminar.htm
＜7月16日＞
（社）著作権情報センター
「平成16年7月著作権研究会〜映画の著作物の著作者・著作権者について〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜7月3日＞
日本弁理士会「全国一斉無料特許相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/2004free_consulting.html
＜7月3日＞
日本弁理士会「知的財産ふれあいフェスタ−弁理士って何すんの−」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/2004fureaifesta.html
＜7月5日他＞
（社）発明協会「短期集中講座「特許実用新案講座（日中及び夜間コース）」(初級
〜中級)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜7月7,8日＞
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「特許・商標入門講座」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/04/04_patent.html
＜7月10,11日＞
日本知財学会
「平成16年度学術研究発表会〜Creating Future 知的財産の過去・現在・未来100を
超える企画 知財の未来がここにある〜」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research_040512.html
＜7月14日＞
日本知的財産協会「JIPA職務発明フォーラム〜企業経営と職務発明〜」
【詳細】http://www.jipa.or.jp/form/form1.html
＜7月16日＞
(社)日本デザイン保護協会「デザイン保護のための基礎講座」
【詳細】http://www.jdpa.or.jp/pdf/sem040716.pdf
＜7月22,23日＞
（社）発明協会「中級〜上級講座「技術的範囲講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜7月26日＞
（社）発明協会「初級講座「商標の制度と管理」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜8月5日＞
日本デザイン学会「戦略的デザイン活用における競争力強化のための提言40」
【詳細】http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssd/contents/No167.pdf
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-3.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0407.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200406/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku61.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T23.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
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なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期しており
ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいか
なる損害を受けた場合であっても、研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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┃ 政府・団体の動向
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◎6月15日、経産省は、来年4月1日の個人情報保護法の施行に向けて、当省所管業種
における個人情報保護法の適用をまとめたガイドラインを公表。I.目的及び適用範
囲、II.法令解釈指針・事例、III.「勧告」、「命令」、及び「緊急命令」について
の考え方、IV.ガイドラインの見直し、V.個人情報取扱事業者がその義務等を適切か
つ有効に履行するために参考となる事項・規格。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i40615hj.pdf
◎6月15日、経産省が、「平成15年度における特定商取引法の執行状況及び消費者相
談について」を公表。内容：(1)平成１５年度における特定商取引法にもとづいて、
経済産業省及び都道府県が行政処分を行った実績 (2)平成１５年度に経済産業省及び
経済産業局の消費者相談室が受け付けた消費者相談件数の内訳、相談事例。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005317/index.html
◎6月15日、IT戦略本部より「e-Japan重点計画-2004」が出された。重点政策5分野：
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、人材の育成並びに教育及び学習の
振興、電子商取引等の促進、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用
の推進、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
◎6月15日、総務省が、平成15年度末の電気通信事業契約数の状況を公表。ADSLの普
及の拡大に伴い、加入電話は対前年度比0.8％増と2年続けて増加。ISDNは、対前年度
比10.2％減と昨年度に引き続き減少。携帯電話は、対前年度比7.7％増と増加率が鈍
化しており、昨年度に引き続き一桁の増加にとどまった。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040615_3.html
◎6月16日、経産省が「IT投資促進税制の経済効果に関する調査結果」公表。内容：
平成16年度においては約8割の企業が「前年比並」以上のIT投資を行う予定。特に平
成16年度IT投資額を増やす企業割合は、平成15年度と比較して10％以上増加する見こ
み。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/keizaikouka.pdf
◎6月18日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2003年度情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。内容：「情報セキュリティのインシデン
トに関する調査および被害算出モデル」、「情報漏洩による被害想定と考察(賠償額
および株価影響額) 」
【詳細】http://www.jnsa.org/active2003_1a.html
◎6月28日、総務省が、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライ
ン」の改訂案を公表。内容：「一般原則」、「取得に際しての利用目的の通知等」、
「プライバシーポリシー」、「個人情報に関する事項の公表等」、「理由の説明」、
「開示等の求めに応じる手続き」、「手数料」、「漏えい等が発生した場合の対応」
を新設。他改訂。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040628_1.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎6月16日、文化庁が、「著作物の流通・契約システム」調査研究報告書を公表。著
作物流通・契約システム、マーケティングの方法、クリエイターの創出、プロデュー
ス機能等について、意見やアイディアを提示。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/pdf/15_ryutuukeiyaku.pdf
◎6月16日、文化庁が、平成14年に報告を行った「バーチャル著作物マーケット」の
技術面・法制面における結果に基づいた実証実験システムを実際に構築・運用し、イ
ンターネット上での「著作物利用許諾契約システム」の問題点を分析・評価した、
「バーチャル著作物マーケット」実証実験調査報告書を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/virtual/index.html
◎6月21日、文化庁が、「平成16年度著作権テキスト」を公表。
【詳細】http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/pdf/chosakutext.pdf
◎6月28日、(社)コンピュータソフトウェア著作権協会と(社)日本レコード協会が、
「ファイル交換ソフトの利用実態」調査報告結果を公表。2004年4月の調査時点で、
ファイル交換ソフトを「現在利用」している人は2.8％、「過去に利用」の経験があ
る人は4.3％。2003年に行った同様の調査では「現在利用」が3.4％、「過去に利用」
が3.0％であり、やや減少傾向。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040628.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎6月15日、日本公認会計士協会が、経営研究調査会研究報告第24号「知的財産評価
を巡る課題と展望について（中間報告）」を公表。知的財産の評価の目的の明確化と
その目的に適合した評価方法の選択・適用や知的財産としての価値が下落するリスク
の認識などを知的財産の評価に当たっての要件として掲げ、さらに具体的な会計・
ディスクロージャー、評価方法などについても検討。
【詳細】http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/101/101-20040615-01.html
◎6月15日、公取委が、平成14年1月から平成16年3月末までの間に、事業者等から寄
せられた相談のうちに、他の事業者の参考になると思われる事例の概要を事例相談集
として取りまとめたものを公表。内容：事業者団体が、共同研究開発における会員の
役割及び費用負担に応じて、合理的な範囲で、中間的成果の帰属先及び最終的な成果
としての特許権等の使用料について、会員間で差を設けることは、独占禁止法上問題
ないと回答した事例。他。
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.june/04061502.pdf
◎6月17日、(財)知的財産研究所が、小野昌延著『商標法概説 第2版』の全文英訳を
掲載。
【詳細】http://www.iip.or.jp/translation/t-index.html
◎6月18日、経産省が、知的財産が有する価値に関し客観的に評価できる基準（定量
的分析（金額換算値）あるいは定性的分析）の在り方について、各種民間団体調査機
関が設ける手法を参考に、知的財産権の種類毎の特性に応じて検討実施し、その中間
点な論点を整理した「知的財産（権）の価値評価手法の確立に向けた考え方中間論点
整理」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005333/index.html
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＜7月14日＞
日経BP社「事例・判例から学ぶ！行政における個人情報保護の課題と対策セミナー」
【詳細】http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/houmu/
＜7月20日他＞
（独）情報処理推進機構他「脆弱性関連情報取り扱い説明会」
【詳細】http://www.jpcert.or.jp/workshop0407.txt
＜7月22日＞
(財)インターネット協会
「ネットビジネスのこれから〜ネットで繁盛を探しましょう〜」
【詳細】http://www.iajapan.org/bukai/NI/2004/20040722.html
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜7月2日他＞
（社）コンピュータソウフトウェア著作権協会
「基礎から学ぶ知的財産権総合講座」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/0407-0410.html
＜7月15,21日＞
（社）日本書籍出版協会「著作権中堅実務講座」
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/c-seminar.htm
＜7月16日＞
（社）著作権情報センター
「平成16年7月著作権研究会〜映画の著作物の著作者・著作権者について〜」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜7月3日＞
日本弁理士会「全国一斉無料特許相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/2004free_consulting.html
＜7月3日＞
日本弁理士会「知的財産ふれあいフェスタ−弁理士って何すんの−」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/2004fureaifesta.html
＜7月5日他＞
（社）発明協会「短期集中講座「特許実用新案講座（日中及び夜間コース）」(初級
〜中級)」
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＜7月7,8日＞
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「特許・商標入門講座」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/04/04_patent.html
＜7月10,11日＞
日本知財学会
「平成16年度学術研究発表会〜Creating Future 知的財産の過去・現在・未来100を
超える企画 知財の未来がここにある〜」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research_040512.html
＜7月14日＞
日本知的財産協会「JIPA職務発明フォーラム〜企業経営と職務発明〜」
【詳細】http://www.jipa.or.jp/form/form1.html
＜7月16日＞
(社)日本デザイン保護協会「デザイン保護のための基礎講座」
【詳細】http://www.jdpa.or.jp/pdf/sem040716.pdf
＜7月22,23日＞
（社）発明協会「中級〜上級講座「技術的範囲講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜7月26日＞
（社）発明協会「初級講座「商標の制度と管理」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜8月5日＞
日本デザイン学会「戦略的デザイン活用における競争力強化のための提言40」
【詳細】http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssd/contents/No167.pdf
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┃ 雑 誌
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/002contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
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