No.096：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.96 2008/4/7号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「放送番組など映像コンテンツの目的外利用に伴う権利処理のための
電子許諾システム・プレックス（PREX）の紹介」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「日本型デジタル社会とサイネージ」
講師：中村 伊知哉（なかむら いちや）氏
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
日時：平成20年 4月18日（金）午後2時〜午後4時（*金曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=399
*協賛：三好内外国特許事務所
■■５月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■映画作品のTV放映、無許可の広告挿入に著作権侵害の判決■■
●スウェーデンの最高裁判所は3月18日、テレビで映画作品を放映する際、制作者に
無断で広告を挿入することは著作権侵害に当たるとする判決を言い渡した。民放
テレビ局TV4を訴えていた映画監督のヴィルゴット・シェーマン氏とクレス・エリクソン
氏の主張が全面的に認められた形。最高裁はTV4に対し、訴訟費用として両監督に
30万クローナ（5万ドル）を支払うよう命じた。
スウェーデンでは映画作品の放映にあたり、ほとんどのケースで制作側とテレビ局と
の契約にコマーシャル（CM）の挿入を認める条項が盛り込まれている。しかし、TV4は
シェーマン氏とエリクソン氏から広告挿入の許可を得ておらず、今回の裁判では制作者
の意思に関係なく無断でCMを流した点が違法とされた。
判決文は「たとえCMがあるシーンと別のシーンの間に流れたとしても、それによって
視聴者の関心が作品から宣伝に移り、監督の意図したシーン間の相互作用が
損なわれることになる」と指摘。制作側の許可なく広告を挿入することは著作権の侵害
に当たると結論づけた。
（BBC News, March 19, 2008）
■■ドメイン名の不法占拠が急増、WIPOへの申し立てが過去最高に■■
●世界知的所有権機関（WIPO）が3月27日に公表したリポートによると、インターネット
上の住所に当たるドメイン名の無断使用に関する紛争が2007年は前年比18％増の
2,156件に上り、過去最高となった。WIPOに持ち込まれた紛争が2,000件を超えたのは
07年が初めて。申し立ての対象も2000年の72カ国・地域から昨年は96カ国・地域に
拡大し、世界的規模でドメイン名の「不法占拠」が急増していることが分かった。
WIPOへの申し立てのうちおよそ4分の1は調停前に当事者間で和解が成立したが、
4分の3は紛争処理小委員会（パネル）が裁定を下した。このうち85％のケースで
申立者の主張が認められたが、残り15％は却下された。申し立て件数は米国が最も
多く、フランス、英国と続いている。これに対し、申し立ての対象は米国、英国、中国の
順だった。一方、業種別では製薬会社からの申し立てが最も多く、このほかバイオ
テクノロジー、金融サービス、インターネット/IT、小売り、エンターテインメントなど
の分野でドメイン名の不正登録が多くなっている。
（Managing Intellectual Property, March 28, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月25日、経済産業省が、「電子記録債権制度の活用に関する研究会」報告書を
公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080325002/20080325002.html
●3月25日、(財)日本データ通信協会が、「迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の
調査報告書」を公表。
詳細：http://www.dekyo.or.jp/soudan/economy/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月18日、総務省が、ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年12月末）を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080318_4.html
●3月19日、総務省が、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」
最終とりまとめを公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080319_3.html
●3月21日、(社)日本レコード協会が、2007年 年間音楽配信チャートを公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080321.html
●3月21日、音楽や映像関係の権利者団体で構成される「Culture First〜はじめに
文化ありき〜」が、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動の理念のもとに、
ホームページを開設。
詳細：http://www.culturefirst.jp/
●3月28日、総務省が、「情報通信産業の経済動向報告（2007年第4四半期）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080328_6.html
●3月31日、総務省が、地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル予定表等を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080331_11.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●3月31日、特許庁が、「進歩性検討会報告書2007」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/sinposei_kentoukai/h19_houkokusyo.pdf
●3月31日、特許庁が、報告書「通常実施権等の登録制度の見直しについて」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/registration_system_minaoshi.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：Business Continuity Management Conference
迫る国際標準化(ISO) -「サプライチェーン」と「事業継続」-
日時：平成20年4月22日
主催：BCMコンファレンス実行委員会
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/bcm/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権法による保護と周縁の法律による保護
日時：平成20年4月24日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：現行著作権法の主要課題と『著作権リフォーム』論―弁護士の視点から―
日時：平成20年5月23日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：発明の日フェスタ2007
日時：平成20年4月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.hatsumei-no-hi.jp/outline/index.html
演題：米国KSR事件判決以後の自明性判断について
日時：平成20年4月21日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：平成20年度（第36期）知的財産権研修 本科コース
〜企業実務における知的財産のスペシャリストへ〜
日時：平成20年5月7日（水）〜7月10日（木）他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.hanketsu.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_36
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、４月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.96 2008/4/7号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「放送番組など映像コンテンツの目的外利用に伴う権利処理のための
電子許諾システム・プレックス（PREX）の紹介」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「日本型デジタル社会とサイネージ」
講師：中村 伊知哉（なかむら いちや）氏
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
日時：平成20年 4月18日（金）午後2時〜午後4時（*金曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=399
*協賛：三好内外国特許事務所
■■５月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■映画作品のTV放映、無許可の広告挿入に著作権侵害の判決■■
●スウェーデンの最高裁判所は3月18日、テレビで映画作品を放映する際、制作者に
無断で広告を挿入することは著作権侵害に当たるとする判決を言い渡した。民放
テレビ局TV4を訴えていた映画監督のヴィルゴット・シェーマン氏とクレス・エリクソン
氏の主張が全面的に認められた形。最高裁はTV4に対し、訴訟費用として両監督に
30万クローナ（5万ドル）を支払うよう命じた。
スウェーデンでは映画作品の放映にあたり、ほとんどのケースで制作側とテレビ局と
の契約にコマーシャル（CM）の挿入を認める条項が盛り込まれている。しかし、TV4は
シェーマン氏とエリクソン氏から広告挿入の許可を得ておらず、今回の裁判では制作者
の意思に関係なく無断でCMを流した点が違法とされた。
判決文は「たとえCMがあるシーンと別のシーンの間に流れたとしても、それによって
視聴者の関心が作品から宣伝に移り、監督の意図したシーン間の相互作用が
損なわれることになる」と指摘。制作側の許可なく広告を挿入することは著作権の侵害
に当たると結論づけた。
（BBC News, March 19, 2008）
■■ドメイン名の不法占拠が急増、WIPOへの申し立てが過去最高に■■
●世界知的所有権機関（WIPO）が3月27日に公表したリポートによると、インターネット
上の住所に当たるドメイン名の無断使用に関する紛争が2007年は前年比18％増の
2,156件に上り、過去最高となった。WIPOに持ち込まれた紛争が2,000件を超えたのは
07年が初めて。申し立ての対象も2000年の72カ国・地域から昨年は96カ国・地域に
拡大し、世界的規模でドメイン名の「不法占拠」が急増していることが分かった。
WIPOへの申し立てのうちおよそ4分の1は調停前に当事者間で和解が成立したが、
4分の3は紛争処理小委員会（パネル）が裁定を下した。このうち85％のケースで
申立者の主張が認められたが、残り15％は却下された。申し立て件数は米国が最も
多く、フランス、英国と続いている。これに対し、申し立ての対象は米国、英国、中国の
順だった。一方、業種別では製薬会社からの申し立てが最も多く、このほかバイオ
テクノロジー、金融サービス、インターネット/IT、小売り、エンターテインメントなど
の分野でドメイン名の不正登録が多くなっている。
（Managing Intellectual Property, March 28, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月25日、経済産業省が、「電子記録債権制度の活用に関する研究会」報告書を
公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080325002/20080325002.html
●3月25日、(財)日本データ通信協会が、「迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の
調査報告書」を公表。
詳細：http://www.dekyo.or.jp/soudan/economy/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月18日、総務省が、ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年12月末）を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080318_4.html
●3月19日、総務省が、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」
最終とりまとめを公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080319_3.html
●3月21日、(社)日本レコード協会が、2007年 年間音楽配信チャートを公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080321.html
●3月21日、音楽や映像関係の権利者団体で構成される「Culture First〜はじめに
文化ありき〜」が、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動の理念のもとに、
ホームページを開設。
詳細：http://www.culturefirst.jp/
●3月28日、総務省が、「情報通信産業の経済動向報告（2007年第4四半期）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080328_6.html
●3月31日、総務省が、地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル予定表等を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080331_11.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●3月31日、特許庁が、「進歩性検討会報告書2007」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/sinposei_kentoukai/h19_houkokusyo.pdf
●3月31日、特許庁が、報告書「通常実施権等の登録制度の見直しについて」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/registration_system_minaoshi.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：Business Continuity Management Conference
迫る国際標準化(ISO) -「サプライチェーン」と「事業継続」-
日時：平成20年4月22日
主催：BCMコンファレンス実行委員会
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/bcm/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権法による保護と周縁の法律による保護
日時：平成20年4月24日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：現行著作権法の主要課題と『著作権リフォーム』論―弁護士の視点から―
日時：平成20年5月23日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：発明の日フェスタ2007
日時：平成20年4月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.hatsumei-no-hi.jp/outline/index.html
演題：米国KSR事件判決以後の自明性判断について
日時：平成20年4月21日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：平成20年度（第36期）知的財産権研修 本科コース
〜企業実務における知的財産のスペシャリストへ〜
日時：平成20年5月7日（水）〜7月10日（木）他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.hanketsu.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_36
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、４月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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FAX：03-5207-5101
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