LAIT NEWS

No.099:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.99 2008/5/20号】

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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「日本型デジタル社会とサイネージ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■今月の活動予定■■

*5月の活動はお休みとさせていただきます。

■■6月の活動予定■■
演題:「米国KSR事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」
講師:高松 俊雄(たかまつ としお)氏
     三好内外国特許事務所 弁理士 
日時:平成20年 6月19日(木)午後2時〜午後4時
場所:虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込:http://www.lait.jp/index.php?itemid=423

*協賛:三好内外国特許事務所

■■7月以降の活動予定■■

*次号でご案内いたします。

*なお、8月の活動はお休みとさせていただきます。

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2.協賛セミナー
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ELN(特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク)事務局
からの「シンポジウム」開催をお知らせいたします。
(前号でもご案内いたしましたが、再度お知らせします)

【第5回シンポジウムのご案内】
日時:2008年5月31日(土)13時30分〜16時30分
場所:大手町サンスカイルーム24階会議室
    (千代田区大手町2-6-1朝日生命大手町ビル)
    (http://www.sunskyroom.jp/otemachi.htm)
テーマ:「エンタメの現状認識と活性化」
会費:無料
開催概要:
【基調講演】13時30分〜14時
角川歴彦 氏 (株式会社角川グループホールディングス 代表取締役会長兼C.E.O.)

【パネル・ディスカッション】 14時30分〜16時30分
吉田大輔 氏 (知的財産戦略推進事務局 次長)
中村伊知哉 氏 (慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授)
石川真一郎 氏 (株式会社GDH 代表取締役社長)
関本好則 氏 (NHK放送総局 特別主幹)
三尾美枝子 弁護士 (ELN専務理事)
横山経通 弁護士 (ELN専務理事)
モデレータ:牧山嘉道 弁護士 (ELN専務理事)     
※順不同

議論テーマ(予定):
(1)デジタル化・ネットワーク化時代における法制度・契約ルールのあり方
*権利者の利益と利用者・公共の利益の調和
*インターネット上でのコンテンツ流通の促進
(2)海外展開のノウハウ
(3)知的財産の保護−法律かソフトローか
(4)知的財産・エンターテインメント専門弁護士の育成と活躍の舞台

※シンポジウムの入場は無料で、会員以外の方もご参加いただけます。
お誘い合わせの上、ぜひご来場ください。
たくさんのご参加お待ちしております。

問合せ先:ELN事務局までメールにてお願いします。
    ( eln@hibiyapark.net )
詳細:http://www.j-eln.org/

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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■中・ロなど9カ国、知財侵害の「優先監視国」に=USTR年次報告■■
●米通商代表部(USTR)は4月25日、知的財産の保護を定めた米通商法スペシャル
301条に基づく年次報告書を公表した。中国、ロシア、インド、タイ、アルゼンチンなど
9カ国を最も知財保護水準の低い「優先監視国」に指定。映画のDVDや音楽CDの
海賊版をはじめ、医薬品、玩具、衣類などさまざまな模倣品の流通を厳しく監視し、
著作権侵害の取り締まりを強化するよう求めた。
 報告書は最も懸念すべき国として中国とロシアを挙げ、いずれも政府の取り組みなど
によって若干の改善がみられるものの、引き続き注意深く監視する必要があると指摘
している。これに対し、エジプト、レバノン、トルコ、ウクライナの4カ国は
「優先監視国」から「監視国」に「格上げ」。さらにリトアニアとベリーズは監視リスト
から除外された。
 USTRのシュワブ代表は声明で「著作権侵害は世界経済が直面する最も重大な問題
の1つだ。海賊行為や偽造は単にアイデアを盗むだけでなく、雇用を奪い、人々の健康
と安全を脅かしている」と指摘。二国間交渉などを通じて監視国に改善を促し、成果が
みられない場合は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると警告した。
(Managing Intellectual Property, April 28, 2008)

■■WIPO次期事務局長にガリ氏、調整委が選出■■
●世界知的所有権機関(WIPO)は13日に調整委員会を開き、豪州出身のフランシス・
ガリ事務次長(56)をイドリス現事務局長の後任に指名した。ガリ氏は9月下旬の年次
総会で正式に選出され、10月1日付で第4代事務局長に就任する見通し。
 スーダン出身のイドリス氏は年齢詐称問題が発覚して米国などの批判にさらされ、
任期を残して9月に退任することが決まっている。同氏の後任を選ぶ今回の選挙には
日本が擁立した高木善幸WIPO執行役部長など15人が立候補。83カ国の代表で構成
する調整委で4回の投票が行われ、ガリ氏がブラジル出身のアラニャ氏を1票差
(42対41)で破って指名を獲得した。
 ガリ氏は1951年生まれ。メルボルン大学法学部を卒業し、英ケンブリッジ大学で
博士号を取得後、1985年にWIPO入り。2003年から事務次長を務めている。
(WIPO Press Release, May 13, 2008)

(庵研究員著)

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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●5月12日、(独)情報処理推進機構が、「情報セキュリティに関連するソフトウエアの
取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査」報告書を公表。
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/fy19/reports/legal/index.html

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●5月2日、文化庁が、「韓国における著作権侵害対策ハンドブック 別冊」を公表。
詳細:http://www.bunka.go.jp/chosakuken/kaizokuban/pdf/korea_singai_bessatsu.pdf

●5月2日、総務省が、「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」及び
「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」を公表。
詳細:http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080502_1.html

●5月8日、総務省が、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を公表。
詳細:http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080508_1.pdf

●5月12日、著作権団体と電気通信事業者が、「ファイル共有ソフトを悪用した
著作権侵害対策協議会」を設立。
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/topics/release1.html

●5月13日、(社)日本音楽著作権協会が、第4回JASRAC著作権ゼミナールの
講演・講義内容を公開。
詳細:http://www.jasrac.or.jp/seminar/index.html

●5月14日、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)が、2007年度のソフトウェア
違法コピー状況を発表。
詳細:http://www.bsa.or.jp/press/release/2008/0514.html

●5月14日、公正取引委員会が、「平成19年度における下請法の運用状況及び
企業間取引の公正化への取組(概要)」を公表。
詳細:http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.may/080514.pdf

■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■

●5月8日、経済産業省が、2008年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の
取組方針」を公表。
詳細:http://www.meti.go.jp/press/20080508001/20080508001.html

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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:CeCOSII東京
日時:平成20年5月26,27日
主催:フィッシング対策協議会
詳細:http://www.antiphishing.org/events/2008_operationsSummit_jp.html

演題:IT紛争の防止のために
    -モデル契約の活用とその技術的側面-
日時:平成20年6月4日
主催:(財)日本情報処理開発協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm

演題:今求められる経営の変革の視点とシステム監査
日時:平成20年6月6日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2008taikai.html

演題:JNSA 2007年度活動報告会
日時:平成20年6月13日
主催:NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/2008/0613/index.html

演題:実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時:平成20年6月24日
主催:(財)日本情報処理開発協会
詳細:http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm

演題:2008年度情報セキュリティセミナー
日時:平成20年7月2日他
主催:(独)情報処理推進機構
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/isec-semi/kaisai.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:現行著作権法の主要課題と『著作権リフォーム』論―弁護士の視点から―
日時:平成20年5月23日
主催:(社)著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html

演題:エンタメの現状認識と活性化
日時:平成20年5月31日
主催:NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細:http://www.j-eln.org/

* 2の「協賛セミナー」でも案内しています。

演題:著作権ライセンシーの法的地位
日時:平成20年6月20日
主催:(社)著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:実践PCT出願
日時:平成20年5月22,23日
主催:(社)発明協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080522

演題:特許基礎講座
日時:平成18年5月22,23日
主催:(社)発明協会(広島県支部)
詳細:http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080523.htm

演題:特許の活用とグローバル戦略
日時:平成20年5月27日
主催:特許庁他
詳細:http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kinki50kinen.htm

演題:アフリカにおける知的財産保護システム
    〜アフリカに出願するには〜
日時:平成20年5月28日
主催:(社)発明協会
詳細:http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/africa20080528.pdf

演題:特許流通講座
日時:平成20年5月28日他
主催:(独)工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/index.html

演題:ライセンシングビジネス
日時:平成20年5月29日
主催:(社)発明協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080529

演題:知財ものづくりシンポジウムin広島
日時:平成20年5月30日
主催:中国経済産業局他
詳細:http://www.smrj.go.jp/chugoku/branch/seminar/034877.html

演題:欧米特許制度の概要〜基礎編・特許権行使戦略編〜
日時:平成20年5月20日,6月17日
主催:(社)発明協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_0520

演題:平成20年度特許法等改正説明会
日時:平成20年6月11日他
主催:特許庁
詳細:
http://www.jiii.or.jp/H20_shibu_setsumeikai/H20_tokkyokaiseisetsumeikai/H20_tokkyokaiseisetsumei.html

演題:商標の制度と管理
日時:平成20年7月3,4日
主催:(社)発明協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080703

演題:平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時:平成20年7月11日
主催:(独)工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html

演題:米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時:平成20年7月14,15日
主催:(社)発明協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714

演題:平成20年度知的財産権研修(第2回)
日時:平成20年7月15〜18日
主催:(独)工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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6.事務局からの連絡
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●次号は、6月5日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
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