No.100：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.100 2008/6/5号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「日本型デジタル社会とサイネージ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「米国ＫＳＲ事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」
講師：高松 俊雄（たかまつ としお）氏
三好内外国特許事務所 弁理士
日時：平成20年 6月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=423
*協賛：三好内外国特許事務所
■■７月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
*なお、８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英保健省、たばこパッケージのロゴ表記禁止を提案■■
●英保健省は5月31日、たばこのパッケージにブランド名以外の商標を表記することを
禁止する新たな規制案を発表した。喫煙率の低下、とりわけ子供や青少年の喫煙防止
に向けた取り組みの一環で、ロゴマークやロゴタイプなどの表記を全面的に禁止すると
いう内容。通常の書体およびサイズでブランド名を表記することや、パッケージも白など
目立たない基調で単色づかいとすることなどが盛り込まれている。政府は9月8日まで
意見募集を行い、その結果を踏まえて法制化の手続きに入る。
英国ではすでに各種媒体を使ったたばこ広告や、たばこ会社によるイベントの
スポンサーシップが禁止されているほか、たばこ製品のパッケージに喫煙による健康
被害を示す写真や絵の添付が義務付けられている。しかし保健省によると、子供は
成人に比べて宣伝の影響を受けやすいため、残されたプロモーション手段の1つである
パッケージデザインに新たな規制を加える必要があると判断した。
保健省はこのほか、店頭での陳列販売の禁止や自動販売機の設置禁止または使用
制限などを提案している。陳列販売が禁止された場合、たばこはカウンターの下など、
店の人目につかない場所に置かれることになる。
（UK Department of Health Press Release, May 31, 2008）
■■EUが私的録音・録画補償金制度めぐり公聴会、制度調和の方向で一致■■
●欧州連合（EU）は5月27日、ブリュッセルでEU各国が導入しているデジタル方式の
機器・媒体を利用した私的録音・録画に対する補償金制度に関する公聴会を開いた。
各国の著作権管理団体と家電メーカーはEU全域で制度を統一することは現実的に
難しいものの、共通の基準に沿って国ごとに大きく異なる補償金の額を一定の水準に
調和させる必要があるとの認識で一致。欧州委員会に調整を委ねることで合意した。
欧州委は年内に専門家15人で構成する作業部会を立ち上げ、各方面からの意見を
参考に補償金の算定基準や対象機器などについて検討を進める。
私的録音・録画補償金制度は著作物の私的な使用を目的とした録音・録画に対し、
権利者に一定の補償金を支払う制度。EU諸国では幅広いデジタル機器を対象に、
販売価格に一定の金額を上乗せするシステムが導入されているが、国によって対象と
なる機器や補償金の額にばらつきがあり、産業界ではこうした国による制度の違いが
単一市場のメリットを損なっているといった批判が高まっている。
こうしたなかで欧州委は今年2月、域内における制度統一の可能性を探るため、
現行制度の見直しに着手。4月18日まで著作権管理団体、メーカー、消費者団体など
から意見募集を行い、各方面が議論の方向性について話し合うため公聴会を開いた。
マクリービー欧州委員（域内市場・サービス担当）は「権利団体とメーカー側は合意点を
見つけて議論を前に進める必要がある。今回の公聴会が補償金制度の見直しに向けた
プロセスの出発点となることを希望する」と述べた。
（Managing Intellectual Property, June 2, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月22日、内閣府が、【パンフレット】 「わかりやすい個人情報保護のしくみ
（平成20年4月発行）」を公表。
詳細：http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/panfu08.html
●5月30日、総務省が、「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に
係る検討会」報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_4.html
●5月30日、総務省が、ICTマネージメント人材育成のためのPBL教材を公開。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_7.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月19日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、【速報版】2007年度
情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（Ver.1.0）を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html
●5月23日、総務省が、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に
関する懇談会報告書」(案)を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080523_7.html
●5月27日、総務省が、「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する
研究会最終報告書」(案）を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080527_6.pdf
●5月29日、(社)日本レコード協会が、2008年第1四半期有料音楽配信売上実績を
公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080529.html
●5月29日、(社)電子情報技術産業協会が、音楽CDからの私的録音とテレビ放送
からの私的録画に関するアンケート調査結果を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv.pdf
http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv_cd.pdf
●5月30日、(社)電子情報技術産業協会が、私的録音録画補償金問題に係る見解を
公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1346
●5月30日、総務省が、「高度ICT人材育成に関する研究会」報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_3.html
●5月30日、総務省が、電気通信サービスの加入契約数等の状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_8.html
●5月30日、総務省が、「平成20年度における電波資源拡大のための研究開発の
基本計画書」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_6.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月29日、特許庁が、「我が国企業等における産業財産権等の出願行動等に
関する調査報告」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyouzaisan_syutugan_houkoku.htm
●5月30日、経済産業省が、「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言
及び報告書（原案）を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080530020/20080530020.html
●5月30日、特許庁が、「意匠登録出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン
（平成 14年 9月改訂）（平成 20年 5月一部修正）」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/isyou_soukisinri.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：今求められる経営の変革の視点とシステム監査
日時：平成20年6月6日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2008taikai.html
演題：JNSA 2007年度活動報告会
日時：平成20年6月13日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/0613/index.html
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時：平成20年6月24日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度情報セキュリティセミナー
日時：平成20年7月2日他
主催：(独)情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/isec-semi/kaisai.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権ライセンシーの法的地位
日時：平成20年6月20日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財講師育成ワークショップ（授業法基礎）
日時：平成20年6月7日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008e.html
演題：牧ゼミ「国際ライセンスビジネス研究会（基礎）」
〜グローバルな事業戦略に資する知的戦略を学ぶ〜
日時：平成20年6月10日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008g.html
演題：平成20年度特許法等改正説明会
日時：平成20年6月11日他
主催：特許庁
詳細：
http://www.jiii.or.jp/H20_shibu_setsumeikai/H20_tokkyokaiseisetsumeikai/H20_tokkyokaiseisetsumei.html
演題：平成20年度検索エキスパート研修［上級］(第1回）
日時：平成20年6月16〜20日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/expert/20kenshu.jyou1.html
演題：企業の知財力強化〜プロフェッショナルが語る！知財戦略の理論と実践！〜
日時：平成20年6月29日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/080629.html
演題：商標の制度と管理
日時：平成20年7月3,4日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080703
演題：知財ビジネス交渉学（基礎）
〜Win-Winの交渉を進める方法論を学び、知財業務をより成功に導く方策に活かす〜
日時：平成20年7月5日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008k.html
演題：出川ゼミ「中小企業・ベンチャーの知財戦略ゼミ（基礎）」
〜中小企業・ベンチャーの新事業・新商品展開に貢献できる道を探る〜
日時：平成20年7月10日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008l.html
演題：平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時：平成20年7月11日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時：平成20年7月14,15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714
演題：平成20年度知的財産権研修（第2回）
日時：平成20年7月15〜18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html
演題：大阪丸島ゼミ「企業における知的財産戦略支援ゼミ（基礎）」
〜企業の知財戦略を学び、それに貢献する弁理士業務の拡充を検討する〜
日時：平成20年8月26日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008m.html
演題：知的財産アドバイザー研修
日時：平成20年9月1日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、６月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.100 2008/6/5号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「日本型デジタル社会とサイネージ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「米国ＫＳＲ事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」
講師：高松 俊雄（たかまつ としお）氏
三好内外国特許事務所 弁理士
日時：平成20年 6月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=423
*協賛：三好内外国特許事務所
■■７月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
*なお、８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英保健省、たばこパッケージのロゴ表記禁止を提案■■
●英保健省は5月31日、たばこのパッケージにブランド名以外の商標を表記することを
禁止する新たな規制案を発表した。喫煙率の低下、とりわけ子供や青少年の喫煙防止
に向けた取り組みの一環で、ロゴマークやロゴタイプなどの表記を全面的に禁止すると
いう内容。通常の書体およびサイズでブランド名を表記することや、パッケージも白など
目立たない基調で単色づかいとすることなどが盛り込まれている。政府は9月8日まで
意見募集を行い、その結果を踏まえて法制化の手続きに入る。
英国ではすでに各種媒体を使ったたばこ広告や、たばこ会社によるイベントの
スポンサーシップが禁止されているほか、たばこ製品のパッケージに喫煙による健康
被害を示す写真や絵の添付が義務付けられている。しかし保健省によると、子供は
成人に比べて宣伝の影響を受けやすいため、残されたプロモーション手段の1つである
パッケージデザインに新たな規制を加える必要があると判断した。
保健省はこのほか、店頭での陳列販売の禁止や自動販売機の設置禁止または使用
制限などを提案している。陳列販売が禁止された場合、たばこはカウンターの下など、
店の人目につかない場所に置かれることになる。
（UK Department of Health Press Release, May 31, 2008）
■■EUが私的録音・録画補償金制度めぐり公聴会、制度調和の方向で一致■■
●欧州連合（EU）は5月27日、ブリュッセルでEU各国が導入しているデジタル方式の
機器・媒体を利用した私的録音・録画に対する補償金制度に関する公聴会を開いた。
各国の著作権管理団体と家電メーカーはEU全域で制度を統一することは現実的に
難しいものの、共通の基準に沿って国ごとに大きく異なる補償金の額を一定の水準に
調和させる必要があるとの認識で一致。欧州委員会に調整を委ねることで合意した。
欧州委は年内に専門家15人で構成する作業部会を立ち上げ、各方面からの意見を
参考に補償金の算定基準や対象機器などについて検討を進める。
私的録音・録画補償金制度は著作物の私的な使用を目的とした録音・録画に対し、
権利者に一定の補償金を支払う制度。EU諸国では幅広いデジタル機器を対象に、
販売価格に一定の金額を上乗せするシステムが導入されているが、国によって対象と
なる機器や補償金の額にばらつきがあり、産業界ではこうした国による制度の違いが
単一市場のメリットを損なっているといった批判が高まっている。
こうしたなかで欧州委は今年2月、域内における制度統一の可能性を探るため、
現行制度の見直しに着手。4月18日まで著作権管理団体、メーカー、消費者団体など
から意見募集を行い、各方面が議論の方向性について話し合うため公聴会を開いた。
マクリービー欧州委員（域内市場・サービス担当）は「権利団体とメーカー側は合意点を
見つけて議論を前に進める必要がある。今回の公聴会が補償金制度の見直しに向けた
プロセスの出発点となることを希望する」と述べた。
（Managing Intellectual Property, June 2, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月22日、内閣府が、【パンフレット】 「わかりやすい個人情報保護のしくみ
（平成20年4月発行）」を公表。
詳細：http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kaisetsu/panfu08.html
●5月30日、総務省が、「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に
係る検討会」報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_4.html
●5月30日、総務省が、ICTマネージメント人材育成のためのPBL教材を公開。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_7.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月19日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、【速報版】2007年度
情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（Ver.1.0）を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html
●5月23日、総務省が、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に
関する懇談会報告書」(案)を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080523_7.html
●5月27日、総務省が、「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する
研究会最終報告書」(案）を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080527_6.pdf
●5月29日、(社)日本レコード協会が、2008年第1四半期有料音楽配信売上実績を
公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080529.html
●5月29日、(社)電子情報技術産業協会が、音楽CDからの私的録音とテレビ放送
からの私的録画に関するアンケート調査結果を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv.pdf
http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2008/0528/quest_tv_cd.pdf
●5月30日、(社)電子情報技術産業協会が、私的録音録画補償金問題に係る見解を
公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1346
●5月30日、総務省が、「高度ICT人材育成に関する研究会」報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_3.html
●5月30日、総務省が、電気通信サービスの加入契約数等の状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_8.html
●5月30日、総務省が、「平成20年度における電波資源拡大のための研究開発の
基本計画書」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_6.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月29日、特許庁が、「我が国企業等における産業財産権等の出願行動等に
関する調査報告」を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyouzaisan_syutugan_houkoku.htm
●5月30日、経済産業省が、「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言
及び報告書（原案）を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080530020/20080530020.html
●5月30日、特許庁が、「意匠登録出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン
（平成 14年 9月改訂）（平成 20年 5月一部修正）」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/isyou_soukisinri.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：今求められる経営の変革の視点とシステム監査
日時：平成20年6月6日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2008taikai.html
演題：JNSA 2007年度活動報告会
日時：平成20年6月13日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/0613/index.html
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時：平成20年6月24日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度情報セキュリティセミナー
日時：平成20年7月2日他
主催：(独)情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/isec-semi/kaisai.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権ライセンシーの法的地位
日時：平成20年6月20日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財講師育成ワークショップ（授業法基礎）
日時：平成20年6月7日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008e.html
演題：牧ゼミ「国際ライセンスビジネス研究会（基礎）」
〜グローバルな事業戦略に資する知的戦略を学ぶ〜
日時：平成20年6月10日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008g.html
演題：平成20年度特許法等改正説明会
日時：平成20年6月11日他
主催：特許庁
詳細：
http://www.jiii.or.jp/H20_shibu_setsumeikai/H20_tokkyokaiseisetsumeikai/H20_tokkyokaiseisetsumei.html
演題：平成20年度検索エキスパート研修［上級］(第1回）
日時：平成20年6月16〜20日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/expert/20kenshu.jyou1.html
演題：企業の知財力強化〜プロフェッショナルが語る！知財戦略の理論と実践！〜
日時：平成20年6月29日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/080629.html
演題：商標の制度と管理
日時：平成20年7月3,4日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080703
演題：知財ビジネス交渉学（基礎）
〜Win-Winの交渉を進める方法論を学び、知財業務をより成功に導く方策に活かす〜
日時：平成20年7月5日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008k.html
演題：出川ゼミ「中小企業・ベンチャーの知財戦略ゼミ（基礎）」
〜中小企業・ベンチャーの新事業・新商品展開に貢献できる道を探る〜
日時：平成20年7月10日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008l.html
演題：平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時：平成20年7月11日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時：平成20年7月14,15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714
演題：平成20年度知的財産権研修（第2回）
日時：平成20年7月15〜18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html
演題：大阪丸島ゼミ「企業における知的財産戦略支援ゼミ（基礎）」
〜企業の知財戦略を学び、それに貢献する弁理士業務の拡充を検討する〜
日時：平成20年8月26日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008m.html
演題：知的財産アドバイザー研修
日時：平成20年9月1日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、６月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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