No.101：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.101 2008/6/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「米国ＫＳＲ事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月の活動予定■■
演題：「コンピュータプログラム関連発明についての最新特許戦略
−日、米、欧でこんなに違うハードルと最新動向」
講師：小西 恵（こにし けい）氏
三好内外国特許事務所 弁理士
日時：平成20年 7月30日（水）午後2時〜午後4時（*水曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=424
*協賛：三好内外国特許事務所
■■８月の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■９月以降の活動予定■■
* ９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■楽曲のラジオ放送は「無料広告」、NABが「実演権法」阻止に向け報告書■■
●ラジオで楽曲を流す際に放送局は作詞家や作曲家と同様、演奏家に対しても著作権
使用料を支払うべきかどうか、米国で激しい議論が展開されている。昨年末までに放送
局に演奏家とレコード会社への補償を義務付ける「実演権に関する法律（案）」と、補償
の対象から除外すべきだとする対案が提出され、対立する2つの法案について議会で
審議が行われている。
こうしたなか、全米放送事業者協会（NAB）はラジオ放送とCDやコンサートチケットの
売り上げには明確な相関関係があるとの報告書をまとめ、このほど議会に提出した。
NABはラジオ局が楽曲を流す行為は「無償のプロモーション」にあたると主張しており、
実演権法の成立阻止に向けて今後さらに議会への働きかけを強めるものとみられる。
現行法では衛星・ケーブル・インターネット経由で楽曲が送信されるケースでは演奏家
とレコード会社にも著作権使用料が支払われるが、AMまたはFMラジオで放送される
場合は作詞家と作曲家のみが録音物に対する著作権保護の対象となる。昨年7月には
多数のミュージシャンがレコード会社や業界団体と共同で、ラジオ局に著作権使用料の
支払いを求める大規模なキャンペーンを展開。全米レコード協会（RIAA）などの強い
働きかけで実演権法案が策定された。
NABがまとめた報告書は、ニールセン・メディア・リサーチとポールスターの調査
データを基に、ブルース・スプリングスティーンやU2などの著名ミュージシャンから
無名の新人まで、キャリアやジャンルの異なる17組のアーティストを対象に、楽曲が
AMまたはFMラジオで放送された回数と、CDやコンサートチケットの売り上げの関係性を
分析したもの。
報告書は両者の間には「直接的な相関関係がある」と指摘。「ラジオ放送は無償の
プロモーションであり、ローカルラジオによる楽曲紹介がCDやコンサートチケットの売り
上げを押し上げ、アーティストの成功に大きく貢献している」と結論づけている。
（Mediaweek, June 6, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月11日、IT戦略本部が、「重点計画−2008（案）」を公表。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten2008/pubcom.html
●6月12日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「内部統制における
アイデンティティ管理解説書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/idm/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月2日、総務省が、ケーブルテレビの普及状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080602_2.html
●6月3日、総務省が、「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」
最終報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080603_4.html
●6月4日、(社)コンピューターエンターテイメント協会が、「家庭用ゲームソフトの
年齢別レーティング制度を反映した販売店マニュアル（2008年版）」を公開。
詳細：http://www.cesa.or.jp/uploads/2008/manual_p.pdf
●6月5日、(社)日本レコード協会が、日本音楽情報のポータルサイト
「日本音楽娯楽快線」を開設。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080605.html
●6月6日、実演家著作隣接権センターが、権利侵害音楽サイト監視サービス
「音楽自警団」を開設。
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080611index.html
●6月13日、「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_11.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、特許庁が、「平成20年度特許法等改正説明会テキスト」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/houkaisei20.htm
●6月11日、日本知的財産仲裁センターが、2007年度IP評価研究会報告
「−国際標準の問題点と解決への提言− 知的財産に関して」を発表。
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/pdf/news_20080610.pdf
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時：平成20年6月24日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度情報セキュリティセミナー
日時：平成20年7月2日他
主催：(独)情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/isec-semi/kaisai.html
演題：2008年度 情報セキュリティ監査シンポジウム in Tokyo
日時：平成20年7月9日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008_tokyo.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：デジタルコンテンツ産業の新潮流
日時：平成20年6月24日
主催：(社)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame02.html
演題：NHKオンデマンドと権利処理の課題について
日時：平成20年7月8日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：著作権実務講座
日時：平成20年7月23日
主催：(社)日本書籍出版社協会
詳細：http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/c-seminar2008.pdf
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：企業の知財力強化〜プロフェッショナルが語る！知財戦略の理論と実践！〜
日時：平成20年6月29日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/080629.html
演題：平成20年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成20年7月2日他
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
演題：商標の制度と管理
日時：平成20年7月3,4日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080703
演題：知財ビジネス交渉学（基礎）
〜Win-Winの交渉を進める方法論を学び、知財業務をより成功に導く方策に活かす〜
日時：平成20年7月5日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008k.html
演題：出川ゼミ「中小企業・ベンチャーの知財戦略ゼミ（基礎）」
〜中小企業・ベンチャーの新事業・新商品展開に貢献できる道を探る〜
日時：平成20年7月10日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008l.html
演題：平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時：平成20年7月11日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時：平成20年7月14,15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714
演題：平成20年度知的財産権研修（第2回）
日時：平成20年7月15〜18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html
演題：大阪丸島ゼミ「企業における知的財産戦略支援ゼミ（基礎）」
〜企業の知財戦略を学び、それに貢献する弁理士業務の拡充を検討する〜
日時：平成20年8月26日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008m.html
演題：知的財産アドバイザー研修
日時：平成20年9月1日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、７月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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■LAIT News【Vol.101 2008/6/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「米国ＫＳＲ事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月の活動予定■■
演題：「コンピュータプログラム関連発明についての最新特許戦略
−日、米、欧でこんなに違うハードルと最新動向」
講師：小西 恵（こにし けい）氏
三好内外国特許事務所 弁理士
日時：平成20年 7月30日（水）午後2時〜午後4時（*水曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=424
*協賛：三好内外国特許事務所
■■８月の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■９月以降の活動予定■■
* ９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■楽曲のラジオ放送は「無料広告」、NABが「実演権法」阻止に向け報告書■■
●ラジオで楽曲を流す際に放送局は作詞家や作曲家と同様、演奏家に対しても著作権
使用料を支払うべきかどうか、米国で激しい議論が展開されている。昨年末までに放送
局に演奏家とレコード会社への補償を義務付ける「実演権に関する法律（案）」と、補償
の対象から除外すべきだとする対案が提出され、対立する2つの法案について議会で
審議が行われている。
こうしたなか、全米放送事業者協会（NAB）はラジオ放送とCDやコンサートチケットの
売り上げには明確な相関関係があるとの報告書をまとめ、このほど議会に提出した。
NABはラジオ局が楽曲を流す行為は「無償のプロモーション」にあたると主張しており、
実演権法の成立阻止に向けて今後さらに議会への働きかけを強めるものとみられる。
現行法では衛星・ケーブル・インターネット経由で楽曲が送信されるケースでは演奏家
とレコード会社にも著作権使用料が支払われるが、AMまたはFMラジオで放送される
場合は作詞家と作曲家のみが録音物に対する著作権保護の対象となる。昨年7月には
多数のミュージシャンがレコード会社や業界団体と共同で、ラジオ局に著作権使用料の
支払いを求める大規模なキャンペーンを展開。全米レコード協会（RIAA）などの強い
働きかけで実演権法案が策定された。
NABがまとめた報告書は、ニールセン・メディア・リサーチとポールスターの調査
データを基に、ブルース・スプリングスティーンやU2などの著名ミュージシャンから
無名の新人まで、キャリアやジャンルの異なる17組のアーティストを対象に、楽曲が
AMまたはFMラジオで放送された回数と、CDやコンサートチケットの売り上げの関係性を
分析したもの。
報告書は両者の間には「直接的な相関関係がある」と指摘。「ラジオ放送は無償の
プロモーションであり、ローカルラジオによる楽曲紹介がCDやコンサートチケットの売り
上げを押し上げ、アーティストの成功に大きく貢献している」と結論づけている。
（Mediaweek, June 6, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月11日、IT戦略本部が、「重点計画−2008（案）」を公表。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten2008/pubcom.html
●6月12日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「内部統制における
アイデンティティ管理解説書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/idm/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月2日、総務省が、ケーブルテレビの普及状況を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080602_2.html
●6月3日、総務省が、「NHKの衛星放送の保有チャンネル数の在り方に関する研究会」
最終報告書を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080603_4.html
●6月4日、(社)コンピューターエンターテイメント協会が、「家庭用ゲームソフトの
年齢別レーティング制度を反映した販売店マニュアル（2008年版）」を公開。
詳細：http://www.cesa.or.jp/uploads/2008/manual_p.pdf
●6月5日、(社)日本レコード協会が、日本音楽情報のポータルサイト
「日本音楽娯楽快線」を開設。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080605.html
●6月6日、実演家著作隣接権センターが、権利侵害音楽サイト監視サービス
「音楽自警団」を開設。
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080611index.html
●6月13日、「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_11.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、特許庁が、「平成20年度特許法等改正説明会テキスト」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/houkaisei20.htm
●6月11日、日本知的財産仲裁センターが、2007年度IP評価研究会報告
「−国際標準の問題点と解決への提言− 知的財産に関して」を発表。
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/pdf/news_20080610.pdf
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時：平成20年6月24日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度情報セキュリティセミナー
日時：平成20年7月2日他
主催：(独)情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2008/isec-semi/kaisai.html
演題：2008年度 情報セキュリティ監査シンポジウム in Tokyo
日時：平成20年7月9日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008_tokyo.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：デジタルコンテンツ産業の新潮流
日時：平成20年6月24日
主催：(社)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame02.html
演題：NHKオンデマンドと権利処理の課題について
日時：平成20年7月8日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：著作権実務講座
日時：平成20年7月23日
主催：(社)日本書籍出版社協会
詳細：http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/c-seminar2008.pdf
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：企業の知財力強化〜プロフェッショナルが語る！知財戦略の理論と実践！〜
日時：平成20年6月29日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/080629.html
演題：平成20年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成20年7月2日他
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
演題：商標の制度と管理
日時：平成20年7月3,4日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080703
演題：知財ビジネス交渉学（基礎）
〜Win-Winの交渉を進める方法論を学び、知財業務をより成功に導く方策に活かす〜
日時：平成20年7月5日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008k.html
演題：出川ゼミ「中小企業・ベンチャーの知財戦略ゼミ（基礎）」
〜中小企業・ベンチャーの新事業・新商品展開に貢献できる道を探る〜
日時：平成20年7月10日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008l.html
演題：平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時：平成20年7月11日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時：平成20年7月14,15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714
演題：平成20年度知的財産権研修（第2回）
日時：平成20年7月15〜18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html
演題：大阪丸島ゼミ「企業における知的財産戦略支援ゼミ（基礎）」
〜企業の知財戦略を学び、それに貢献する弁理士業務の拡充を検討する〜
日時：平成20年8月26日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008m.html
演題：知的財産アドバイザー研修
日時：平成20年9月1日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、７月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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