No.102：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.102 2008/7/8号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「米国ＫＳＲ事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「コンピュータプログラム関連発明についての最新特許戦略
−日、米、欧でこんなに違うハードルと最新動向」
講師：小西 恵（こにし けい）氏
三好内外国特許事務所 弁理士
日時：平成20年 7月30日（水）午後2時〜午後4時（*水曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=424
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■９月以降の活動予定■■
* ９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米イーベイに4,000万ユーロの賠償命令、ヴィトンなどの模造品販売で■■
●米ネット競売最大手イーベイのサイト上で偽ブランド品が取引されているとして、
仏高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）などが訴えた裁判で、
パリ商事裁判所は6月30日、イーベイに対し総額4,000万ユーロの損害賠償の
支払いを命じた。
訴訟はLVMH傘下の6社が起こしていたもの。LVMH側は、イーベイは出品者が
ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールなど同グループが展開するブランド品を
模造したバッグ、口紅、香水、衣料品などを販売している事実を知りながら事態を
放置し、グループに多大な損害を与えたとして、5,000万ユーロの賠償を求めていた。
判決は、模造品の販売を容認したイーベイの対応は「深刻な誤り」で、原告の
ブランドイメージを傷つけたと指摘。また、ディオールやゲランなど4つの香水ブランド
に関しては、正規品の取引を放置したことで販売ネットワークに損害を与えたとし、
サイト上での香水と化粧品の広告掲載を禁止した。違反した場合は1日につき
5万ユーロの罰金が科される。
LVMH側は判決について、偽ブランド品の取引を容認したサイト運営者の責任を
認めた重要な判断と指摘。これに対しイーベイ側は、今回の判決は知的財産権の
視点ではなく、商慣行の保護や競争排除を目論むLVMHの意向に基づいており、
イーベイを利用する消費者や出品者の利益をまったく考慮していないと批判。ただちに
控訴する意向を表明した。
（AFP, June 30, 2008）
■■ユーチューブ利用者データをバイアコムに提供、米連邦地裁がグーグルに命令■■
●米メディア大手バイアコムが著作権侵害で動画共有サイト「ユーチューブ」と親会社
のグーグルを訴えた裁判で、米連邦地裁がグーグルに対し、ユーチューブの利用者
データをバイアコム側に提供するよう命じたことが3日までに明らかになった。対象は
ログインするためのユーザーネームやIPアドレスで、個人を特定する情報は含まれて
いない。バイアコムは訴訟以外の目的でデータを利用することはないと強調しているが、
人権団体などはプライバシーの侵害につながる可能性を指摘している。
バイアコムは音楽専門チャンネルMTVなどグループ傘下の番組が無断でユーチューブ
のサイトに投稿され、著作権を侵害されたとして、2007年3月にユーチューブとグーグル
を提訴。10億ドルの損害賠償を請求すると共に、実態を把握するため利用記録の提供を
求めていた。
（Associated Press, July 3, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月16日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2007年度 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html
●6月17日、IT戦略本部が、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームの
報告書を公表。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/nextg/index.html#houkoku
●6月19日、内閣官房情報セキュリティセンターが、「次期情報セキュリティ基本計画に
向けた第１次提言」を公表。
詳細：http://www.nisc.go.jp/active/kihon/keikaku-iken2.html
●6月19日、警視庁が、フィルタリングの導入普及に向けたパンフレット
「使ってますか？フィルタリング」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/pamphlet/index.html
●6月20日、経済産業省が、「産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間
とりまとめ〜企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて〜」を
公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080620005/20080620005.html
●6月20日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2007年度 セキュアOSの導入
に関する課題の試行結果報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/tech/secos/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月17日、総務省が、ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年3月末）を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080617_1.html
●6月18日、内閣官房知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2008」を公表。
詳細：http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf
http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008siryou.pdf
●6月20日、(社)日本民間放送連盟が、「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」
の結果を公表。
詳細：
http://nab.or.jp/index.php?2008%C7%AF06%B7%EE20%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%A1%D6%C3%CF%BE%E5%A5%C7%A5%B8%A5%BF%A5%EB%A5%C6%A5%EC%A5%D3%CA%FC%C1%F7%C0%A4%C2%D3%C9%E1%B5%DA%BE%F5%B6%B7%C4%B4%BA%BA%A1%D7%A4%CE%B7%EB%B2%CC%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
●6月27日、総務省が、「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力
強化のための法制度の在り方」−情報通信審議会から中間答申−を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_7.html
●6月29日、総務省が、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の
果たすべき役割」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_4.html
●6月27日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価2007（案）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_1.html
●6月27日、公正取引委員会が、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する
考え方について」の一部改定（案）を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08062703.pdf
●6月30日、総務省が、「平成19年度の字幕放送等の実績」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080630_6.html
●6月30日、(社)日本芸能実演家団体協議会が、調査報告書「伝統芸能の現状調査
−次世代への継承・普及のために−」の一部を公表。
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/01new/index.htm
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月25日、特許庁が、「平成20年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト」を
公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_syosinsya.htm
●6月27日、特許庁が、「平成20年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の
改正の概要」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_kisoku_h20.htm
●6月27日、特許庁が、(1)「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び
(2)「早期審査・早期審理の運用の見直し」の各案を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_rekisi_soukisinsa.htm
●6月27日、特許庁が、「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した
イノベーションの促進〜(特許行政年次報告書2008年版)」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_zaisanken_kouhyou.htm
●6月27日、特許庁が、「特許行政年次報告書2008年版」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2008_index.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2008年度 情報セキュリティ監査シンポジウム in Tokyo
日時：平成20年7月9日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008_tokyo.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：データベースの開発・利用に関する法的問題
日時：平成20年7月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：著作権実務講座
日時：平成20年7月23日
主催：(社)日本書籍出版社協会
詳細：http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/c-seminar2008.pdf
演題：実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー（第1回）
日時：平成20年9月30日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080630_2index.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー（第2回）
日時：平成20年11月19日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080630_2index.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時：平成20年7月11日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html
演題：知財研OSSセミナー(1)
オープンソースソフトウエア開発の実践
〜 情報家電機器向けOS開発の挑戦 〜
日時：平成20年7月14日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時：平成20年7月14,15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714
演題：平成20年度知的財産権研修（第2回）
日時：平成20年7月15〜18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html
演題：AIPPI外国特許制度セミナー
日時：平成20年7月17,18日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
演題：知財研OSSセミナー(2)
OSSライセンスはなぜ難解か
〜OSSに関する誤解を解く〜
日時：平成20年7月22日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：コンサルティングゼミ（方法論解説・演習編）
〜クライアントと共に問題状況に手を打つ道筋を創り出す〜
日時：平成20年7月23日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008c.html
演題：平成20年度特許調査実践研修（第１回）
日時： 平成20年7月29〜31日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/jissen/20jissen_ken1.html
演題：中国における商標の冒認出願・抜け駆け登録対策
日時：平成20年8月1日
主催：(独)日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080701507-event
演題：大阪丸島ゼミ「企業における知的財産戦略支援ゼミ（基礎）」
〜企業の知財戦略を学び、それに貢献する弁理士業務の拡充を検討する〜
日時：平成20年8月26日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008m.html
演題：知的財産アドバイザー研修
日時：平成20年9月1日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：平成20年度特許流通講座（実務編）
日時：平成20年9月4日〜10月16日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/business/index.html
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、７月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.102 2008/7/8号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「米国ＫＳＲ事件後の非自明性判断と日本の進歩性判断及び判例」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「コンピュータプログラム関連発明についての最新特許戦略
−日、米、欧でこんなに違うハードルと最新動向」
講師：小西 恵（こにし けい）氏
三好内外国特許事務所 弁理士
日時：平成20年 7月30日（水）午後2時〜午後4時（*水曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=424
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来月の活動予定■■
* ８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■９月以降の活動予定■■
* ９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米イーベイに4,000万ユーロの賠償命令、ヴィトンなどの模造品販売で■■
●米ネット競売最大手イーベイのサイト上で偽ブランド品が取引されているとして、
仏高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）などが訴えた裁判で、
パリ商事裁判所は6月30日、イーベイに対し総額4,000万ユーロの損害賠償の
支払いを命じた。
訴訟はLVMH傘下の6社が起こしていたもの。LVMH側は、イーベイは出品者が
ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールなど同グループが展開するブランド品を
模造したバッグ、口紅、香水、衣料品などを販売している事実を知りながら事態を
放置し、グループに多大な損害を与えたとして、5,000万ユーロの賠償を求めていた。
判決は、模造品の販売を容認したイーベイの対応は「深刻な誤り」で、原告の
ブランドイメージを傷つけたと指摘。また、ディオールやゲランなど4つの香水ブランド
に関しては、正規品の取引を放置したことで販売ネットワークに損害を与えたとし、
サイト上での香水と化粧品の広告掲載を禁止した。違反した場合は1日につき
5万ユーロの罰金が科される。
LVMH側は判決について、偽ブランド品の取引を容認したサイト運営者の責任を
認めた重要な判断と指摘。これに対しイーベイ側は、今回の判決は知的財産権の
視点ではなく、商慣行の保護や競争排除を目論むLVMHの意向に基づいており、
イーベイを利用する消費者や出品者の利益をまったく考慮していないと批判。ただちに
控訴する意向を表明した。
（AFP, June 30, 2008）
■■ユーチューブ利用者データをバイアコムに提供、米連邦地裁がグーグルに命令■■
●米メディア大手バイアコムが著作権侵害で動画共有サイト「ユーチューブ」と親会社
のグーグルを訴えた裁判で、米連邦地裁がグーグルに対し、ユーチューブの利用者
データをバイアコム側に提供するよう命じたことが3日までに明らかになった。対象は
ログインするためのユーザーネームやIPアドレスで、個人を特定する情報は含まれて
いない。バイアコムは訴訟以外の目的でデータを利用することはないと強調しているが、
人権団体などはプライバシーの侵害につながる可能性を指摘している。
バイアコムは音楽専門チャンネルMTVなどグループ傘下の番組が無断でユーチューブ
のサイトに投稿され、著作権を侵害されたとして、2007年3月にユーチューブとグーグル
を提訴。10億ドルの損害賠償を請求すると共に、実態を把握するため利用記録の提供を
求めていた。
（Associated Press, July 3, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月16日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2007年度 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html
●6月17日、IT戦略本部が、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームの
報告書を公表。
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/nextg/index.html#houkoku
●6月19日、内閣官房情報セキュリティセンターが、「次期情報セキュリティ基本計画に
向けた第１次提言」を公表。
詳細：http://www.nisc.go.jp/active/kihon/keikaku-iken2.html
●6月19日、警視庁が、フィルタリングの導入普及に向けたパンフレット
「使ってますか？フィルタリング」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/pamphlet/index.html
●6月20日、経済産業省が、「産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会中間
とりまとめ〜企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて〜」を
公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080620005/20080620005.html
●6月20日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2007年度 セキュアOSの導入
に関する課題の試行結果報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/tech/secos/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月17日、総務省が、ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年3月末）を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080617_1.html
●6月18日、内閣官房知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2008」を公表。
詳細：http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf
http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008siryou.pdf
●6月20日、(社)日本民間放送連盟が、「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」
の結果を公表。
詳細：
http://nab.or.jp/index.php?2008%C7%AF06%B7%EE20%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%A1%D6%C3%CF%BE%E5%A5%C7%A5%B8%A5%BF%A5%EB%A5%C6%A5%EC%A5%D3%CA%FC%C1%F7%C0%A4%C2%D3%C9%E1%B5%DA%BE%F5%B6%B7%C4%B4%BA%BA%A1%D7%A4%CE%B7%EB%B2%CC%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
●6月27日、総務省が、「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力
強化のための法制度の在り方」−情報通信審議会から中間答申−を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_7.html
●6月29日、総務省が、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の
果たすべき役割」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_4.html
●6月27日、総務省が、「電気通信事業分野における競争状況の評価2007（案）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080627_1.html
●6月27日、公正取引委員会が、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する
考え方について」の一部改定（案）を公表。
詳細：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08062703.pdf
●6月30日、総務省が、「平成19年度の字幕放送等の実績」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080630_6.html
●6月30日、(社)日本芸能実演家団体協議会が、調査報告書「伝統芸能の現状調査
−次世代への継承・普及のために−」の一部を公表。
詳細：http://www.geidankyo.or.jp/01new/index.htm
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月25日、特許庁が、「平成20年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト」を
公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_syosinsya.htm
●6月27日、特許庁が、「平成20年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の
改正の概要」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_kisoku_h20.htm
●6月27日、特許庁が、(1)「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び
(2)「早期審査・早期審理の運用の見直し」の各案を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_rekisi_soukisinsa.htm
●6月27日、特許庁が、「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応した
イノベーションの促進〜(特許行政年次報告書2008年版)」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_zaisanken_kouhyou.htm
●6月27日、特許庁が、「特許行政年次報告書2008年版」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2008_index.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2008年度 情報セキュリティ監査シンポジウム in Tokyo
日時：平成20年7月9日
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008_tokyo.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：データベースの開発・利用に関する法的問題
日時：平成20年7月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：著作権実務講座
日時：平成20年7月23日
主催：(社)日本書籍出版社協会
詳細：http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/c-seminar2008.pdf
演題：実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー（第1回）
日時：平成20年9月30日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080630_2index.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー（第2回）
日時：平成20年11月19日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080630_2index.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度特許侵害警告模擬研修
日時：平成20年7月11日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/venture/20kenshu_tokyo.html
演題：知財研OSSセミナー(1)
オープンソースソフトウエア開発の実践
〜 情報家電機器向けOS開発の挑戦 〜
日時：平成20年7月14日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向
日時：平成20年7月14,15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_080714
演題：平成20年度知的財産権研修（第2回）
日時：平成20年7月15〜18日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken2.html
演題：AIPPI外国特許制度セミナー
日時：平成20年7月17,18日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
演題：知財研OSSセミナー(2)
OSSライセンスはなぜ難解か
〜OSSに関する誤解を解く〜
日時：平成20年7月22日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：コンサルティングゼミ（方法論解説・演習編）
〜クライアントと共に問題状況に手を打つ道筋を創り出す〜
日時：平成20年7月23日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008c.html
演題：平成20年度特許調査実践研修（第１回）
日時： 平成20年7月29〜31日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/jissen/20jissen_ken1.html
演題：中国における商標の冒認出願・抜け駆け登録対策
日時：平成20年8月1日
主催：(独)日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080701507-event
演題：大阪丸島ゼミ「企業における知的財産戦略支援ゼミ（基礎）」
〜企業の知財戦略を学び、それに貢献する弁理士業務の拡充を検討する〜
日時：平成20年8月26日他
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/ipba/2008first/2008m.html
演題：知的財産アドバイザー研修
日時：平成20年9月1日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：平成20年度特許流通講座（実務編）
日時：平成20年9月4日〜10月16日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/business/index.html
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、７月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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