No.007：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.7 2004/07/20】 ◆
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◇◆IT企業法務研究所編集協力「地方自治ＩＴ法務大全」7月14日刊行◆◇
・ 定価8,190円(税込み)
・ B5変型 約300ページ
・ ISBN4-8222-2117-2
・ 発行：日経BP社
・ 監修 藤谷 護人(弁護士、システム監査技術者)
詳しくは→ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/houmu/index-in.html#1
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎経産省は、情報セキュリティ分野における事故・事件対応ならびに事業継続管理
（BCM）に関する取り組みを推進するため、(1)ガイドライン、基準、資格制度等、制
度に係る海外の最新動向、(2)海外における先進的取り組み企業の事例を調査を行
い、6月29日、当該調査結果をまとめた「 情報セキュリティ分野における事業継続管
理（BCM）に関する調査報告書」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/BCM_survey.html
◎7月5日、総務省が、情報セキュリティに関する実態調査結果を公表。特記事項：昨
年と比して、(1)情報セキュリティ侵害事案の発生状況は、ほぼ横ばい（過去1年間に
何らかのセキュリティ侵害事案を受けたのは上場企業の約61％）、(2)ファイア
ウォールを導入は微増（不正アクセス対策のためファイアウォールを導入している上
場企業は約89％）、(3)セキュリティポリシー策定状況は依然として低い水準に（セ
キュリティポリシーを既に策定している上場企業は約36％）。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040705_2.html
◎7月6日、総務省は、平成16年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公
表。内容：個人情報保護に関する組織面・制度面、システム面・技術面ともに、「特
に何もしていない」企業が約4割を占める。ユビキタスネットワーク社会へ向けた企
業の課題として、消費者向け企業は、「個人情報保護に関する問題」を最重要視、一
方、事業者向け企業は、「ネットワークセキュリティのリスク」を最も重要視。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040706_1.html
◎7月7日、総務省は、「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について
（草案）」を公表。内容： 個人情報の取扱いに当たり、利用目的を具体的に特定
し、原則として、本人の同意なくその目的達成に必要な範囲を超えた取扱いを禁止。
［利用目的の特定の例］有線放送サービスの料金の収納○、有線放送サービスの向上
×、インターネット接続サービスに関する情報の提供○、各種サービスに関する情報
の提供×。個人情報の保存期間を設定、期間満了後は、個人データを消去することが
必要。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040702_3.html
◎7月8日、経産省は、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充・強化の一環として、ソ
フトウエア製品やWebサイト等に内在する安全性上の問題箇所（脆弱性）への対応を
促進すべく、告示「ソフトウエア等脆弱関連情報取扱基準」を施行し、関係機関にて
ソフトウエア等の脆弱関連情報流通を図る「情報セキュリティ早期警戒パートナー
シップ」の運用を開始。関係機関が「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガ
イドライン」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005399/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎7月9日、公取委が、第4回著作物再版協議会議事録を公表。内容：著作物再販制度
の対象商品は、書籍、雑誌、新聞、レコード、それにレコードと機能・効用が同一で
ある音楽用テープ、音楽用CDの6品目に限定されているが、最近、プラモデルと本、
雑誌とDVDビデオ、音楽用CDとDVDオーディオなど、再版対象商品と非対象商品がセッ
トで売られるものがみられる。このように非対象商品を含めて再販契約の対象とする
ことは原則として独占禁止法上問題となる。また、非対象商品も含めて再販対象にし
てほしいと流通の側から要請を行うことも問題となる。他。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/040709.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎特許庁では、(1)発明を実施している出願、(2)外国に出願しているもの、(3)大学・
公的研究機関の出願、(4)中小企業・個人の出願については、他の出願に優先して早く
審査・審理を進めることにしているが、7月1日より、(2)と(4)について、その対象範
囲を拡大する。また、手続も簡素化。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/soukisinri_sinsa.htm ★
◎7月7日、（独）工業所有権総合情報館が、特許流通推進事業の成果を公表。内容：
特許流通アドバイザーの支援による特許ライセンス契約等の成約件数は、事業開始当
初の平成9年度にはわずか6件であったものが、平成16年3月末には累計4,080件に。当
初は大企業から中小企業への特許流通（技術移転）の形が主であったものが、最近で
は、中小企業間、TLO・中小企業間の特許流通（技術移転）の形へとシフト。他。
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika.html
◎7月13日、公取委は、マイクロソフト社が、パソコンメーカーにWindowsOSのライセ
ンスをするに当たり、WindowsOSのライセンスを受けた者が、マイクロソフト社、他
のライセンシー等に対して、WindouwsOSによる特許侵害を理由に訴訟を提起しないこ
と等を制約する旨の条約を付けてパソコンメーカーと取引していることに対し、独占
禁止法19条（不公正な取引方法第13項［拘束条件付取引］に該当）の規定に違反する
として、同法第48条第1項の規定に基づき勧告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作
権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜7月20日他＞
（独）情報処理推進機構「脆弱性関連情報取り扱い説明会」
【詳細】http://www.jpcert.or.jp/workshop0407.txt
＜7月22日＞
(財)インターネット協会
「ネットビジネスのこれから〜ネットで繁盛を探しましょう〜」
【詳細】http://www.iajapan.org/bukai/NI/2004/20040722.html
＜9月16〜17日他＞
（財）日本情報処理開発協会「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜7月29日＞
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会
「コンテンツ開発支援セミナー「著作権担保融資と我が国の振興施策」 」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/040729.html
＜7月29,30日＞
（社）著作権情報センター「関東地区著作権研修講座」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜7月22日＞
（財）日本関税協会
「韓国における知的財産権の取得及び侵害対策〜特許、実用新案を中心に〜 」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜7月22,23日＞
（社）発明協会「中級〜上級講座「技術的範囲講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜7月26日＞
（社）発明協会「初級講座「商標の制度と管理」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜8月5日＞
日本デザイン学会「戦略的デザイン活用における競争力強化のための提言40」
【詳細】http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssd/contents/No167.pdf
＜8月23日＞
（社）発明協会「商標制度と管理〜中級編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＜8月26，27日＞
（社）発明協会「明細書作成の留意点−良い明細書と悪い明細書」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_6
＜9月2,3日＞
（社）発明協会「工業所有権（産業財産権）隣接法〜著作権法と不正競争防止法〜
（日中コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_7
＜9月6,13日＞
（社）発明協会「外国商標制度」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_9
＜9月9,10日＞
（社）発明協会「企業における特許管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/004contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-7.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0408.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200406/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku61.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様にお送りしています。本メール配信サービス
に関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご
希望される方は、お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を期しており
ますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいか
なる損害を受けた場合であっても、研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
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◎経産省は、情報セキュリティ分野における事故・事件対応ならびに事業継続管理
（BCM）に関する取り組みを推進するため、(1)ガイドライン、基準、資格制度等、制
度に係る海外の最新動向、(2)海外における先進的取り組み企業の事例を調査を行
い、6月29日、当該調査結果をまとめた「 情報セキュリティ分野における事業継続管
理（BCM）に関する調査報告書」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/BCM_survey.html
◎7月5日、総務省が、情報セキュリティに関する実態調査結果を公表。特記事項：昨
年と比して、(1)情報セキュリティ侵害事案の発生状況は、ほぼ横ばい（過去1年間に
何らかのセキュリティ侵害事案を受けたのは上場企業の約61％）、(2)ファイア
ウォールを導入は微増（不正アクセス対策のためファイアウォールを導入している上
場企業は約89％）、(3)セキュリティポリシー策定状況は依然として低い水準に（セ
キュリティポリシーを既に策定している上場企業は約36％）。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040705_2.html
◎7月6日、総務省は、平成16年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公
表。内容：個人情報保護に関する組織面・制度面、システム面・技術面ともに、「特
に何もしていない」企業が約4割を占める。ユビキタスネットワーク社会へ向けた企
業の課題として、消費者向け企業は、「個人情報保護に関する問題」を最重要視、一
方、事業者向け企業は、「ネットワークセキュリティのリスク」を最も重要視。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040706_1.html
◎7月7日、総務省は、「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について
（草案）」を公表。内容： 個人情報の取扱いに当たり、利用目的を具体的に特定
し、原則として、本人の同意なくその目的達成に必要な範囲を超えた取扱いを禁止。
［利用目的の特定の例］有線放送サービスの料金の収納○、有線放送サービスの向上
×、インターネット接続サービスに関する情報の提供○、各種サービスに関する情報
の提供×。個人情報の保存期間を設定、期間満了後は、個人データを消去することが
必要。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040702_3.html
◎7月8日、経産省は、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充・強化の一環として、ソ
フトウエア製品やWebサイト等に内在する安全性上の問題箇所（脆弱性）への対応を
促進すべく、告示「ソフトウエア等脆弱関連情報取扱基準」を施行し、関係機関にて
ソフトウエア等の脆弱関連情報流通を図る「情報セキュリティ早期警戒パートナー
シップ」の運用を開始。関係機関が「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガ
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◎7月9日、公取委が、第4回著作物再版協議会議事録を公表。内容：著作物再販制度
の対象商品は、書籍、雑誌、新聞、レコード、それにレコードと機能・効用が同一で
ある音楽用テープ、音楽用CDの6品目に限定されているが、最近、プラモデルと本、
雑誌とDVDビデオ、音楽用CDとDVDオーディオなど、再版対象商品と非対象商品がセッ
トで売られるものがみられる。このように非対象商品を含めて再販契約の対象とする
ことは原則として独占禁止法上問題となる。また、非対象商品も含めて再販対象にし
てほしいと流通の側から要請を行うことも問題となる。他。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/040709.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎特許庁では、(1)発明を実施している出願、(2)外国に出願しているもの、(3)大学・
公的研究機関の出願、(4)中小企業・個人の出願については、他の出願に優先して早く
審査・審理を進めることにしているが、7月1日より、(2)と(4)について、その対象範
囲を拡大する。また、手続も簡素化。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/soukisinri_sinsa.htm ★
◎7月7日、（独）工業所有権総合情報館が、特許流通推進事業の成果を公表。内容：
特許流通アドバイザーの支援による特許ライセンス契約等の成約件数は、事業開始当
初の平成9年度にはわずか6件であったものが、平成16年3月末には累計4,080件に。当
初は大企業から中小企業への特許流通（技術移転）の形が主であったものが、最近で
は、中小企業間、TLO・中小企業間の特許流通（技術移転）の形へとシフト。他。
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/about/seika.html
◎7月13日、公取委は、マイクロソフト社が、パソコンメーカーにWindowsOSのライセ
ンスをするに当たり、WindowsOSのライセンスを受けた者が、マイクロソフト社、他
のライセンシー等に対して、WindouwsOSによる特許侵害を理由に訴訟を提起しないこ
と等を制約する旨の条約を付けてパソコンメーカーと取引していることに対し、独占
禁止法19条（不公正な取引方法第13項［拘束条件付取引］に該当）の規定に違反する
として、同法第48条第1項の規定に基づき勧告を行った。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf
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＜7月20日他＞
（独）情報処理推進機構「脆弱性関連情報取り扱い説明会」
【詳細】http://www.jpcert.or.jp/workshop0407.txt
＜7月22日＞
(財)インターネット協会
「ネットビジネスのこれから〜ネットで繁盛を探しましょう〜」
【詳細】http://www.iajapan.org/bukai/NI/2004/20040722.html
＜9月16〜17日他＞
（財）日本情報処理開発協会「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
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＜7月29日＞
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会
「コンテンツ開発支援セミナー「著作権担保融資と我が国の振興施策」 」
【詳細】http://www.accsjp.or.jp/seminar/040729.html
＜7月29,30日＞
（社）著作権情報センター「関東地区著作権研修講座」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
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＜7月22日＞
（財）日本関税協会
「韓国における知的財産権の取得及び侵害対策〜特許、実用新案を中心に〜 」
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＜7月22,23日＞
（社）発明協会「中級〜上級講座「技術的範囲講座」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜7月26日＞
（社）発明協会「初級講座「商標の制度と管理」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＜8月5日＞
日本デザイン学会「戦略的デザイン活用における競争力強化のための提言40」
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＜8月23日＞
（社）発明協会「商標制度と管理〜中級編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＜8月26，27日＞
（社）発明協会「明細書作成の留意点−良い明細書と悪い明細書」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_6
＜9月2,3日＞
（社）発明協会「工業所有権（産業財産権）隣接法〜著作権法と不正競争防止法〜
（日中コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_7
＜9月6,13日＞
（社）発明協会「外国商標制度」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_9
＜9月9,10日＞
（社）発明協会「企業における特許管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/004contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
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◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
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◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
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◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
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◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
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◎ 『特許研究』（発明協会）
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◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-7.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
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◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200406/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
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◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
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◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
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◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
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TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
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