No.108：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.108 2008/10/6号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「アジアシルクロードと三味線誕生の物語」−未来につながる戦略的外交の提案−
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「中小企業こそやるべきM&A その成功のポイント」
〜売って事業承継・買って新成長戦略〜
講師：分林 保弘（わけばやし やすひろ）氏
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 代表取締役会長
特定非営利活動法人日本企業再生支援機構 副理事長
概要：M&Aは大企業に限られたことではありません。中小企業は
特色のある事業をどのように展開し、会社を伸ばしていくのか、
はたまた培ってきた財産をどのように承継していくのか、全国
約500の会計事務所、地域金融機関等と強力なネットワークを
有する独立系M&A専門会社の代表に、そのポイントを解説して
いただきます。
日時：平成20年10月23日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=507
*協賛：三好内外国特許事務所
■■１１月の活動予定■■
演題：「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」
講師：中村 達生（なかむら たつお）氏
株式会社創知 代表取締役社長
概要：知財情報には、企業、人、技術、トレンドなど、企業のR&D戦略策定に
必要なすべての情報が含まれています。これらを客観的かつ俯瞰的に
解析することにより、研究開発分野の海原の中における自社の位置づけ、
競合状況、空白領域を浮かび上がらせることができます。
株式会社創知では、研究開発活動の分析を目的とした独自の視点による
手法開発を行い、従来の統計的手法の単純な適用では決して得ることが
出来ない結論を導き出すことを可能としました。当該セミナーでは、M&Aの
事例など、複数の事例をおりまぜながら俯瞰分析とは何かの解説を行い、
つづいて、当該手法を適用したASPサービスXLUS(カイラス)を用いた解析の
実演を実施します。参加者の方々には、知財情報の活用、情報を俯瞰する
ことの有用性を実感して頂きます。
日時：平成20年11月13日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=509
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ネットラジオの楽曲使用料、米議会が値下げ交渉認める法案可決■■
●米上院は9月30日、インターネットラジオ局が流す楽曲の著作権使用料に関して、
各事業者に著作権管理団体SoundExchangeと料率や条件などについて交渉する権利
を認める法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を賛成多数で可決した。同法案は
27日に下院を通過しており、近くブッシュ大統領の署名を経て正式に成立する見通し。
著作権料委員会（CRB）が定めた楽曲使用料が適用された場合、多くのネットラジオ局
が廃業に追い込まれるとの懸念が広がっていたが、ひとまずこうした事態は回避される
見通しとなった。
ネットラジオ局は売上高に基づいて著作権管理団体に一定の割合で楽曲使用料を
支払ってきたが、CRBは2007年3月、2006年1月に遡ってリスナーがある楽曲を1回聴取
するたびに著作権使用料を徴収するシステムの導入を決めた。具体的には料率を06年
のリスナー1人につき1回当たり0.08セントから段階的に引き上げて、2010年には0.19
セントに設定するという内容。実際に適用された場合、ネットラジオ局が支払う著作権料
は業界全体で総売上高のおよそ70％に達するとの試算があり、中小のラジオ局は存続
が極めて困難になる。このため議会内でもCRBの決定に反対する意見が強まり、対案と
して今回のWebcaster Settlement Actが提出された。
ネットラジオ局とSoundExchangeは著作権使用料の新たな料率について近く合意に
達する見通しだが、最終的に議会が合意内容を承認する必要がある。ただ、大統領選挙
と同時に実施される議会改選を控えて間もなく休会に入るため、正式な承認が得られる
のは来年にずれ込む可能性がある。
（Associated Press, October 1, 2008 他）
■■WIPO総会、ガリ氏の事務局長就任を正式承認■■
●世界知的所有権機関（WIPO）は9月22日に開いた一般総会で、オーストラリア出身の
フランシス・ガリ氏を新しい事務局長に選出する人事を全会一致で承認した。ガリ氏は
年齢詐称疑惑で米国やEUなどから辞任を迫られていたスーダン出身のカミール・
イドリス氏の後任。10月1日付で第4代事務局長に就任する。
ガリ氏は1985年にWIPO入りし、2003年から事務次長を務めていた。同氏は事務局長
への就任受諾演説で、WIPOが早急に取り組むべき課題として世界的規模で急増する
特許出願に対応するための体制づくり、国際貿易における模造品や海賊行為の増加を
食い止めるための有効な対策の策定、クリエーターや実演家とその団体への利益還元
に関する20世紀型モデルの再評価などを挙げ、WIPOがより効率的に機能するよう戦略
再編を進める考えを示した。
（WIPO Press Release, September 22）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月25日、警察庁が、「平成20年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」
の運用状況について」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf44.pdf
●10月1日、経済産業省が、「政府機関としてＳＴ確認された基盤ネットワークを初めて
導入」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20081001004/20081001004.html
●10月1日、経済産業省が、「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る
「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20081001002/20081001002.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月24日、総務省が、「「総務省テレビ受信者支援センター」の業務開始 地域に
おける地上デジタル放送に関する受信相談体制の整備」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080924_4.html
●9月30日、総務省が、「電気通信番号規則の一部を改正する省令案に関する意見
募集 端末設備を識別するための電気通信番号（ＩＭＳＩ）を携帯電話以外のサービス
についても使用可能とするための措置について」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_11.html
●9月30日、総務省が、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 次世代
ネットワークの接続ルールに係る省令改正等に対応した規定整備」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_16.html
●9月30日、総務省が、「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的な要求条件
（案）等に対する意見募集の結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_18.html
●9月30日、総務省が、「携帯端末向けマルチメディア放送方式として計画又は
想定されている具体的システム等の提案募集」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_19.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月26日、経済産業省が、「日米特許庁間における知的財産分野での協力に関する
覚書締結について 」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080926001/20080926001.html
●9月26日、特許庁が、「平成20年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト 」
を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度 自治体業務受託事業者のための個人情報保護
日時：平成20年10月17日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度全国縦断情報セキュリティ監査セミナー
日時：平成20年11月11日他
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2008lh.html
演題：個人情報保護のための内部監査の進め方（第4回）
日時：平成20年11月18日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin-naibu/index1.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第3回）
日時：平成20年11月26日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
演題：IT紛争の防止のために（第3回）
-モデル契約の活用とその技術的側面-
日時：平成20年12月10日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第3回）
日時：平成21年2月20日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：関西地区著作権研修講座
日時：平成20年10月9,10日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー（第2回）
日時：平成20年11月19日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080630_2index.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成20年10月7,14,21,28日,11月13日他
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/jitumusya.htm
演題：知的財産権基礎講座（秋季）
日時：平成20年10月14，15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081014_1015
演題：商標権侵害訴訟講座
日時：平成20年10月16，17日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081016_1017
演題：外国知的財産権セミナー 中国・欧州・米国
日時：平成20年10月20，21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081020_1021
演題：アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務
日時：平成20年10月24日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081024
演題：インドにおける知的財産権制度の概要
日時：平成20年10月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081030
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１０月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.108 2008/10/6号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「アジアシルクロードと三味線誕生の物語」−未来につながる戦略的外交の提案−
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「中小企業こそやるべきM&A その成功のポイント」
〜売って事業承継・買って新成長戦略〜
講師：分林 保弘（わけばやし やすひろ）氏
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 代表取締役会長
特定非営利活動法人日本企業再生支援機構 副理事長
概要：M&Aは大企業に限られたことではありません。中小企業は
特色のある事業をどのように展開し、会社を伸ばしていくのか、
はたまた培ってきた財産をどのように承継していくのか、全国
約500の会計事務所、地域金融機関等と強力なネットワークを
有する独立系M&A専門会社の代表に、そのポイントを解説して
いただきます。
日時：平成20年10月23日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=507
*協賛：三好内外国特許事務所
■■１１月の活動予定■■
演題：「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」
講師：中村 達生（なかむら たつお）氏
株式会社創知 代表取締役社長
概要：知財情報には、企業、人、技術、トレンドなど、企業のR&D戦略策定に
必要なすべての情報が含まれています。これらを客観的かつ俯瞰的に
解析することにより、研究開発分野の海原の中における自社の位置づけ、
競合状況、空白領域を浮かび上がらせることができます。
株式会社創知では、研究開発活動の分析を目的とした独自の視点による
手法開発を行い、従来の統計的手法の単純な適用では決して得ることが
出来ない結論を導き出すことを可能としました。当該セミナーでは、M&Aの
事例など、複数の事例をおりまぜながら俯瞰分析とは何かの解説を行い、
つづいて、当該手法を適用したASPサービスXLUS(カイラス)を用いた解析の
実演を実施します。参加者の方々には、知財情報の活用、情報を俯瞰する
ことの有用性を実感して頂きます。
日時：平成20年11月13日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=509
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ネットラジオの楽曲使用料、米議会が値下げ交渉認める法案可決■■
●米上院は9月30日、インターネットラジオ局が流す楽曲の著作権使用料に関して、
各事業者に著作権管理団体SoundExchangeと料率や条件などについて交渉する権利
を認める法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を賛成多数で可決した。同法案は
27日に下院を通過しており、近くブッシュ大統領の署名を経て正式に成立する見通し。
著作権料委員会（CRB）が定めた楽曲使用料が適用された場合、多くのネットラジオ局
が廃業に追い込まれるとの懸念が広がっていたが、ひとまずこうした事態は回避される
見通しとなった。
ネットラジオ局は売上高に基づいて著作権管理団体に一定の割合で楽曲使用料を
支払ってきたが、CRBは2007年3月、2006年1月に遡ってリスナーがある楽曲を1回聴取
するたびに著作権使用料を徴収するシステムの導入を決めた。具体的には料率を06年
のリスナー1人につき1回当たり0.08セントから段階的に引き上げて、2010年には0.19
セントに設定するという内容。実際に適用された場合、ネットラジオ局が支払う著作権料
は業界全体で総売上高のおよそ70％に達するとの試算があり、中小のラジオ局は存続
が極めて困難になる。このため議会内でもCRBの決定に反対する意見が強まり、対案と
して今回のWebcaster Settlement Actが提出された。
ネットラジオ局とSoundExchangeは著作権使用料の新たな料率について近く合意に
達する見通しだが、最終的に議会が合意内容を承認する必要がある。ただ、大統領選挙
と同時に実施される議会改選を控えて間もなく休会に入るため、正式な承認が得られる
のは来年にずれ込む可能性がある。
（Associated Press, October 1, 2008 他）
■■WIPO総会、ガリ氏の事務局長就任を正式承認■■
●世界知的所有権機関（WIPO）は9月22日に開いた一般総会で、オーストラリア出身の
フランシス・ガリ氏を新しい事務局長に選出する人事を全会一致で承認した。ガリ氏は
年齢詐称疑惑で米国やEUなどから辞任を迫られていたスーダン出身のカミール・
イドリス氏の後任。10月1日付で第4代事務局長に就任する。
ガリ氏は1985年にWIPO入りし、2003年から事務次長を務めていた。同氏は事務局長
への就任受諾演説で、WIPOが早急に取り組むべき課題として世界的規模で急増する
特許出願に対応するための体制づくり、国際貿易における模造品や海賊行為の増加を
食い止めるための有効な対策の策定、クリエーターや実演家とその団体への利益還元
に関する20世紀型モデルの再評価などを挙げ、WIPOがより効率的に機能するよう戦略
再編を進める考えを示した。
（WIPO Press Release, September 22）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月25日、警察庁が、「平成20年上半期の「インターネット・ホットラインセンター」
の運用状況について」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf44.pdf
●10月1日、経済産業省が、「政府機関としてＳＴ確認された基盤ネットワークを初めて
導入」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20081001004/20081001004.html
●10月1日、経済産業省が、「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る
「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20081001002/20081001002.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月24日、総務省が、「「総務省テレビ受信者支援センター」の業務開始 地域に
おける地上デジタル放送に関する受信相談体制の整備」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080924_4.html
●9月30日、総務省が、「電気通信番号規則の一部を改正する省令案に関する意見
募集 端末設備を識別するための電気通信番号（ＩＭＳＩ）を携帯電話以外のサービス
についても使用可能とするための措置について」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_11.html
●9月30日、総務省が、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 次世代
ネットワークの接続ルールに係る省令改正等に対応した規定整備」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_16.html
●9月30日、総務省が、「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的な要求条件
（案）等に対する意見募集の結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_18.html
●9月30日、総務省が、「携帯端末向けマルチメディア放送方式として計画又は
想定されている具体的システム等の提案募集」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_19.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月26日、経済産業省が、「日米特許庁間における知的財産分野での協力に関する
覚書締結について 」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080926001/20080926001.html
●9月26日、特許庁が、「平成20年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト 」
を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度 自治体業務受託事業者のための個人情報保護
日時：平成20年10月17日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度全国縦断情報セキュリティ監査セミナー
日時：平成20年11月11日他
主催：NPO日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2008lh.html
演題：個人情報保護のための内部監査の進め方（第4回）
日時：平成20年11月18日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin-naibu/index1.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第3回）
日時：平成20年11月26日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
演題：IT紛争の防止のために（第3回）
-モデル契約の活用とその技術的側面-
日時：平成20年12月10日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第3回）
日時：平成21年2月20日他
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：関西地区著作権研修講座
日時：平成20年10月9,10日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［短期コース］
日時：平成20年10月20日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー（第2回）
日時：平成20年11月19日
主催：(社)日本芸能実演家団体協議会
詳細：http://cpra.jp/web/news/news_080630_2index.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成20年10月7,14,21,28日,11月13日他
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/jitumusya.htm
演題：知的財産権基礎講座（秋季）
日時：平成20年10月14，15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081014_1015
演題：商標権侵害訴訟講座
日時：平成20年10月16，17日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081016_1017
演題：外国知的財産権セミナー 中国・欧州・米国
日時：平成20年10月20，21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081020_1021
演題：アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務
日時：平成20年10月24日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081024
演題：インドにおける知的財産権制度の概要
日時：平成20年10月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_081030
演題：知的財産管理コンサルタント研修
日時：平成20年11月10日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１０月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
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