No.111：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.111 2008/11/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月の活動予定■■
１２月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来年１月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO第17回著作権・著作隣接権常設委員会、主要3分野について継続協議■■
●世界知的所有権機関（WIPO）の著作権及び著作隣接権に関する常設委員会
（SCCR）が11月3−7日にジュネーブのWIPO本部で開催され、権利の制限と例外、
視聴覚的実演の保護、放送機関の保護についてWIPOとしての作業の現状について
検証が行われた。
まず権利の制限と例外に関しては、視聴障害者による著作物へのアクセスについて
重点的に議論され、多くの国が特別の配慮が必要だとの認識を示した。参加国は
たとえば著作物を拡大文字や点字などに複写する場合に権利者の許諾が必要か否か
などをめぐり、国によって法律にばらつきがある点を踏まえ、権利の制限と例外の現状
について引き続き分析を行うことで合意した。
さらに知識へのアクセスを保障するための権利制限について、各国で具体的にどの
ような措置が取られているか把握するため、2009年5月の次回SCCR会合までに質問
票を作成して参加国に配布するよう議長に要請した。質問項目には◇教育活動に
おける権利の制限と例外◇図書館や公文書館の活動◇障害者のための対策
◇著作権分野におけるデジタル技術 ― などが盛り込まれ、各国からの回答を基に
今後の会合で引き続き議論していく。
視聴覚的実演の保護に関しては、世界的規模で実演家に対する保護を強化する
必要があるとの認識で一致した。参加国からは条約締結に向けた合意形成のために
情報交換が重要な意味を持つとの意見が出され、SCCRとして引き続き国や地域
レベルでのセミナー開催を支援していく方針を確認した。
放送機関の保護に関しても、条約の早期締結に向けて協議を継続することで
合意した。参加国は一連の議論を通じてさまざまな利害関係者の立場に対する理解は
進んだものの、保護の目的、範囲、対象について合意に達するにはさらなる意見調整
が必要との認識で一致。2007年のWIPO総会で決定した通り、これらの点で合意が形成
された後に外交会議を開き、条約締結を目指す方針を確認した。さらに次回SCCR会合
で情報部会を開き、放送を取り巻く環境について現状分析を行うことでも合意した。
（WIPO Press Release, November 10, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月7日、警察庁が、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為
の規制等に関する法律施行令案に対する意見の募集結果について」を公表。
詳細：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=120080019&OBJCD=&GROUP=
●11月14日、総務省が、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_4.html
●11月17日、プライバシーマーク制度が、【「プライバシーマーク制度説明会」及び
「個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築相談会」の実施方法の変更について】
を公表。
詳細：http://privacymark.jp/news/20081117/Setsumeikai_Henkou.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月13日、日本映像ソフト協会が、文化庁文化審議会へ３つの意見書を提出。
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_081113.pdf
●11月13日、コンピュータソフトウェア著作権協会が、ニンテンドーDSの海賊版販売の
3人を逮捕。
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/topics/news3.html
●11月18日、総務省が、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ
の流通の促進等に関する検討委員会（第４６回）配付資料」を公表。
詳細：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月11日、経済産業省が、「特定サービス産業動態統計速報（平成２０年９月分） 」
を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html
●11月14日、総務省が、「平成２０年１０月「通信産業動態調査」の結果（速報）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_5.html
●11月20日、特許庁が、【「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)に基づく
特別会計に係る情報開示」】を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/tokukai_zyouhoukaizi.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：中小企業情報セキュリティ対策支援セミナー
日時：平成20年11月26日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1126/index.html
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第3回）
日時：平成20年11月26日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
演題：IT紛争の防止のために（第3回）
-モデル契約の活用とその技術的側面-
日時：平成20年12月10日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm
演題：2008年度第３回近畿地区システム監査研究会
日時：平成20年12月13日
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2008kinki3.pdf
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み（第3回）
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/security/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年11月著作権研究会
日時：平成20年11月27日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0811.pdf
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
〜何からスタートすればいいのかお答えします！！〜（初級向け）
日時：平成20年12月9日
主催：（社）コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2008/1021_seminar.html
演題：時空間情報とバリューチェーン − デマンドチェーンへの改革−
日時：平成20年12月18日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar34.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：「研究開発型中堅中小企業のための知財戦略セミナー」ご案内
〜欧米中堅中小企業の知財戦略に学ぶ〜
日時：平成20年12月3日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1203_kenkyu.pdf
演題：第8回研究大会『ＩＴリスクと法制度』
日時：平成20年12月6日
主催：情報ネットワーク法学会
詳細：http://www.in-law.jp/bn/2008/20081104.html
演題：権利侵害問題への対処〜課題の把握と対応への戦略〜
日時：平成20年12月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1208_singai.pdf
演題：海外の知的財産権制度入門
日時：平成20年12月10日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1210_kaigai.pdf
演題：意匠の戦略的活用法
日時：平成20年12月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1215_isyo.pdf
演題：知的財産シンポジウム2008
日時：平成20年12月22日
主催：特許庁
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/titeki_shinpojiumu2008.htm
演題：ヒット商品に学ぶ知的財産戦略
日時：平成21年1月23日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/0123_hit.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.111 2008/11/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月の活動予定■■
１２月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来年１月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO第17回著作権・著作隣接権常設委員会、主要3分野について継続協議■■
●世界知的所有権機関（WIPO）の著作権及び著作隣接権に関する常設委員会
（SCCR）が11月3−7日にジュネーブのWIPO本部で開催され、権利の制限と例外、
視聴覚的実演の保護、放送機関の保護についてWIPOとしての作業の現状について
検証が行われた。
まず権利の制限と例外に関しては、視聴障害者による著作物へのアクセスについて
重点的に議論され、多くの国が特別の配慮が必要だとの認識を示した。参加国は
たとえば著作物を拡大文字や点字などに複写する場合に権利者の許諾が必要か否か
などをめぐり、国によって法律にばらつきがある点を踏まえ、権利の制限と例外の現状
について引き続き分析を行うことで合意した。
さらに知識へのアクセスを保障するための権利制限について、各国で具体的にどの
ような措置が取られているか把握するため、2009年5月の次回SCCR会合までに質問
票を作成して参加国に配布するよう議長に要請した。質問項目には◇教育活動に
おける権利の制限と例外◇図書館や公文書館の活動◇障害者のための対策
◇著作権分野におけるデジタル技術 ― などが盛り込まれ、各国からの回答を基に
今後の会合で引き続き議論していく。
視聴覚的実演の保護に関しては、世界的規模で実演家に対する保護を強化する
必要があるとの認識で一致した。参加国からは条約締結に向けた合意形成のために
情報交換が重要な意味を持つとの意見が出され、SCCRとして引き続き国や地域
レベルでのセミナー開催を支援していく方針を確認した。
放送機関の保護に関しても、条約の早期締結に向けて協議を継続することで
合意した。参加国は一連の議論を通じてさまざまな利害関係者の立場に対する理解は
進んだものの、保護の目的、範囲、対象について合意に達するにはさらなる意見調整
が必要との認識で一致。2007年のWIPO総会で決定した通り、これらの点で合意が形成
された後に外交会議を開き、条約締結を目指す方針を確認した。さらに次回SCCR会合
で情報部会を開き、放送を取り巻く環境について現状分析を行うことでも合意した。
（WIPO Press Release, November 10, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月7日、警察庁が、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為
の規制等に関する法律施行令案に対する意見の募集結果について」を公表。
詳細：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=120080019&OBJCD=&GROUP=
●11月14日、総務省が、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_4.html
●11月17日、プライバシーマーク制度が、【「プライバシーマーク制度説明会」及び
「個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築相談会」の実施方法の変更について】
を公表。
詳細：http://privacymark.jp/news/20081117/Setsumeikai_Henkou.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月13日、日本映像ソフト協会が、文化庁文化審議会へ３つの意見書を提出。
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_081113.pdf
●11月13日、コンピュータソフトウェア著作権協会が、ニンテンドーDSの海賊版販売の
3人を逮捕。
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/topics/news3.html
●11月18日、総務省が、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ
の流通の促進等に関する検討委員会（第４６回）配付資料」を公表。
詳細：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月11日、経済産業省が、「特定サービス産業動態統計速報（平成２０年９月分） 」
を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html
●11月14日、総務省が、「平成２０年１０月「通信産業動態調査」の結果（速報）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_5.html
●11月20日、特許庁が、【「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)に基づく
特別会計に係る情報開示」】を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/tokukai_zyouhoukaizi.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：中小企業情報セキュリティ対策支援セミナー
日時：平成20年11月26日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1126/index.html
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第3回）
日時：平成20年11月26日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
演題：IT紛争の防止のために（第3回）
-モデル契約の活用とその技術的側面-
日時：平成20年12月10日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm
演題：2008年度第３回近畿地区システム監査研究会
日時：平成20年12月13日
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2008kinki3.pdf
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み（第3回）
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/security/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年11月著作権研究会
日時：平成20年11月27日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0811.pdf
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
〜何からスタートすればいいのかお答えします！！〜（初級向け）
日時：平成20年12月9日
主催：（社）コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2008/1021_seminar.html
演題：時空間情報とバリューチェーン − デマンドチェーンへの改革−
日時：平成20年12月18日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar34.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修概要
日時：平成20年11月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：「研究開発型中堅中小企業のための知財戦略セミナー」ご案内
〜欧米中堅中小企業の知財戦略に学ぶ〜
日時：平成20年12月3日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1203_kenkyu.pdf
演題：第8回研究大会『ＩＴリスクと法制度』
日時：平成20年12月6日
主催：情報ネットワーク法学会
詳細：http://www.in-law.jp/bn/2008/20081104.html
演題：権利侵害問題への対処〜課題の把握と対応への戦略〜
日時：平成20年12月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1208_singai.pdf
演題：海外の知的財産権制度入門
日時：平成20年12月10日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1210_kaigai.pdf
演題：意匠の戦略的活用法
日時：平成20年12月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1215_isyo.pdf
演題：知的財産シンポジウム2008
日時：平成20年12月22日
主催：特許庁
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/titeki_shinpojiumu2008.htm
演題：ヒット商品に学ぶ知的財産戦略
日時：平成21年1月23日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/0123_hit.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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