No.112：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.112 2008/12/5号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
１２月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来年１月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州特許庁、ヒトES細胞に関する発明の特許出願を拒絶■■
●欧州特許庁（EPO）拡大審判部（EBoA）は11月27日、米ウィスコンシン大学の知財
管理団体Wisconsin Alumni Research Foundation（WARF）が出願した胚性幹細胞
（ES細胞）に関する発明は特許要件を満たしていないとする審決を下した。
争点となっていたのはWARFが1995年に出願した「ヒトを含む霊長類からES細胞を
取り出す方法」に関する特許。EPO審査部は2004年、当該技術はヒト胚の工業または
商業利用を目的とする発明への特許を禁止した欧州特許条約（EPC）および欧州連合
（EU）の「バイオテクノロジー発明に関する指令」の規定に反するとして、特許出願を
拒絶した。WARF側は査定を不服として不服審判を請求。EPO技術審判部は2006年、
同案件をめぐる法的問題を明らかにする必要があるとして、EBoAに判断を委ねていた。
EBoAはEPCおよびEUバイオ指令に基づき、「必然的にヒト胚細胞の使用や破壊を
伴う発明に特許を認めることはできない」として、特許出願を拒絶したEPO審査部の
判断を支持。そのうえで、本案件ではヒト胚の破壊を必須のプロセスとして伴う点が
拒絶の理由になったと説明し、「今回の審決はヒトES細胞の特許性に関する問題全般
に対する判断を示したものではない」と強調している。
EPCは商業的利用が公序良俗や倫理に反するとみなされる発明への特許を禁じて
おり（第53条 a）、該当するバイオテクノロジー分野の発明項目として「工業または
商業目的でのヒト胚の使用」を挙げている（第28規則 c）。ES細胞に関する研究を
めぐっては、倫理面から根強い反発がある一方で、パーキンソン病や糖尿病などの
病気やけがで傷んだ組織を治す再生医療への応用が期待されている。
（European Patent Office Press Release, November 27, 2008 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、総務省が、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」
最終取りまとめ（案）に対する意見募集を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081127_7.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月21日、(社)日本レコード協会が、
「2008年第3四半期（7月〜9月）有料音楽配信売上実績について」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr081121.html
●11月25日、総務省が、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
次世代ネットワークの接続ルールに係る省令改正等に対応した規定整備
情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081125_2.html
●11月27日、(社)電子情報技術産業協会が、
「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2008年10月分)」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2008/index.htm
●11月28日、(社)コンピュータエンターテインメント協会が、
「ゲームソフトウェア産業の分析と波及効果に関する調査報告書（完全版）」を公表。
詳細：http://www.cesa.or.jp/uploads/info_081128.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、(社)コンピュータエンターテインメント協会が、
「平成20年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト」を更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IT紛争の防止のために（第3回）
-モデル契約の活用とその技術的側面-
日時：平成20年12月10日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm
演題：2008年度第３回近畿地区システム監査研究会
日時：平成20年12月13日
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2008kinki3.pdf
演題：SecurityDay2008
日時：平成20年12月16日
主催：JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)他
詳細：http://securityday.jp/
演題：Network Security Forum 2008（NSF2008）
日時：平成20年12月17日,18日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1217nsf2008/index.html
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み（第3回）
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/security/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー（第4回）
日時：平成20年12月9日他
主催：(社)コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2008/1021_seminar.html
演題：ヨーロッパにおける著作権侵害対策セミナー
日時：平成20年12月9日他
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：時空間情報とバリューチェーン − デマンドチェーンへの改革−
日時：平成20年12月18日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar34.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ISP（インターネットサービスプロバイダ）をめぐる法律問題
日時：平成21年1月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：第8回研究大会『ＩＴリスクと法制度』
日時：平成20年12月6日
主催：情報ネットワーク法学会
詳細：http://www.in-law.jp/bn/2008/20081104.html
演題：権利侵害問題への対処〜課題の把握と対応への戦略〜
日時：平成20年12月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1208_singai.pdf
演題：最近の審決取消訴訟の判決動向について
−特許庁敗訴事例の分析を中心に−
日時：平成20年12月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/081208.html
演題：海外の知的財産権制度入門
日時：平成20年12月10日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1210_kaigai.pdf
演題：意匠の戦略的活用法
日時：平成20年12月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1215_isyo.pdf
演題：知的財産シンポジウム2008
日時：平成20年12月22日
主催：特許庁
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/titeki_shinpojiumu2008.htm
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月19日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2009index.html
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月20日他
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken_seisaku2.html
演題：ヒット商品に学ぶ知的財産戦略
日時：平成21年1月23日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/0123_hit.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１２月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.112 2008/12/5号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
１２月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来年１月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州特許庁、ヒトES細胞に関する発明の特許出願を拒絶■■
●欧州特許庁（EPO）拡大審判部（EBoA）は11月27日、米ウィスコンシン大学の知財
管理団体Wisconsin Alumni Research Foundation（WARF）が出願した胚性幹細胞
（ES細胞）に関する発明は特許要件を満たしていないとする審決を下した。
争点となっていたのはWARFが1995年に出願した「ヒトを含む霊長類からES細胞を
取り出す方法」に関する特許。EPO審査部は2004年、当該技術はヒト胚の工業または
商業利用を目的とする発明への特許を禁止した欧州特許条約（EPC）および欧州連合
（EU）の「バイオテクノロジー発明に関する指令」の規定に反するとして、特許出願を
拒絶した。WARF側は査定を不服として不服審判を請求。EPO技術審判部は2006年、
同案件をめぐる法的問題を明らかにする必要があるとして、EBoAに判断を委ねていた。
EBoAはEPCおよびEUバイオ指令に基づき、「必然的にヒト胚細胞の使用や破壊を
伴う発明に特許を認めることはできない」として、特許出願を拒絶したEPO審査部の
判断を支持。そのうえで、本案件ではヒト胚の破壊を必須のプロセスとして伴う点が
拒絶の理由になったと説明し、「今回の審決はヒトES細胞の特許性に関する問題全般
に対する判断を示したものではない」と強調している。
EPCは商業的利用が公序良俗や倫理に反するとみなされる発明への特許を禁じて
おり（第53条 a）、該当するバイオテクノロジー分野の発明項目として「工業または
商業目的でのヒト胚の使用」を挙げている（第28規則 c）。ES細胞に関する研究を
めぐっては、倫理面から根強い反発がある一方で、パーキンソン病や糖尿病などの
病気やけがで傷んだ組織を治す再生医療への応用が期待されている。
（European Patent Office Press Release, November 27, 2008 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、総務省が、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」
最終取りまとめ（案）に対する意見募集を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081127_7.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月21日、(社)日本レコード協会が、
「2008年第3四半期（7月〜9月）有料音楽配信売上実績について」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr081121.html
●11月25日、総務省が、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
次世代ネットワークの接続ルールに係る省令改正等に対応した規定整備
情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081125_2.html
●11月27日、(社)電子情報技術産業協会が、
「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2008年10月分)」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2008/index.htm
●11月28日、(社)コンピュータエンターテインメント協会が、
「ゲームソフトウェア産業の分析と波及効果に関する調査報告書（完全版）」を公表。
詳細：http://www.cesa.or.jp/uploads/info_081128.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、(社)コンピュータエンターテインメント協会が、
「平成20年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト」を更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h20_jitsumusya_txt.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IT紛争の防止のために（第3回）
-モデル契約の活用とその技術的側面-
日時：平成20年12月10日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/itconflict/index.htm
演題：2008年度第３回近畿地区システム監査研究会
日時：平成20年12月13日
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2008kinki3.pdf
演題：SecurityDay2008
日時：平成20年12月16日
主催：JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC)他
詳細：http://securityday.jp/
演題：Network Security Forum 2008（NSF2008）
日時：平成20年12月17日,18日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1217nsf2008/index.html
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み（第3回）
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/security/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー（第4回）
日時：平成20年12月9日他
主催：(社)コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2008/1021_seminar.html
演題：ヨーロッパにおける著作権侵害対策セミナー
日時：平成20年12月9日他
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：時空間情報とバリューチェーン − デマンドチェーンへの改革−
日時：平成20年12月18日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar34.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ISP（インターネットサービスプロバイダ）をめぐる法律問題
日時：平成21年1月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：第8回研究大会『ＩＴリスクと法制度』
日時：平成20年12月6日
主催：情報ネットワーク法学会
詳細：http://www.in-law.jp/bn/2008/20081104.html
演題：権利侵害問題への対処〜課題の把握と対応への戦略〜
日時：平成20年12月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1208_singai.pdf
演題：最近の審決取消訴訟の判決動向について
−特許庁敗訴事例の分析を中心に−
日時：平成20年12月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/081208.html
演題：海外の知的財産権制度入門
日時：平成20年12月10日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1210_kaigai.pdf
演題：意匠の戦略的活用法
日時：平成20年12月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/1215_isyo.pdf
演題：知的財産シンポジウム2008
日時：平成20年12月22日
主催：特許庁
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/titeki_shinpojiumu2008.htm
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月19日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2009index.html
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月20日他
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken_seisaku2.html
演題：ヒット商品に学ぶ知的財産戦略
日時：平成21年1月23日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/0123_hit.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、１２月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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