No.113：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.113 2008/12/19号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
１２月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来年１月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英知的財産庁、早期特許審査の新制度導入を見送り■■
●英国知的財産庁（UKIPO）は1日、新たな早期特許審査制度の導入を見送ると発表
した。UKIPOは知財分野に関する現状と課題を網羅的に検証した報告書「Gowers
Review」の勧告を受け、昨年9月により迅速な権利化を可能にする新たな審査制度を
提案。3カ月にわたって意見募集を行い、その結果を踏まえて新制度の導入について
検討を進めていた。
現行制度では適切な理由をつけて申請すれば、無料で早期審査を受けることが
できる。これに対し、新制度は理由書の提出を不要とし、代わりに追加手数料を
支払うことで出願から1年以内の特許取得が可能になるという内容。出願から3カ月
以内に審査手続きが開始されなかった場合は追加手数料を返還することも提案に
盛り込まれていた。
UKIPOによると、提案に対して各方面から賛否両論の意見が寄せられたが、全体と
しては理由書の提出を条件に無料で早期審査が受けられる現行制度に対してより多く
の支持が表明されたため、新制度の導入は見送られた。
（UKIPO Press Release, December 1, 2008）
■■英国で録音物の著作権保護期間延長へ、文化相が方針転換を表明■■
●英国のバーナム文化・メディア・スポーツ相は10日、録音物に対する著作権保護
期間を現在の実演後50年から70年に延長する方針を明らかにした。政府は昨年7月、
保護期間を延長しても実際に恩恵を受けるアーティストはごく一部にとどまり、消費者
の負担が増すだけだとして音楽業界の要求を拒否していた。
文化相はロンドンで開かれた作曲家や演奏家が加盟する団体UK Music主催の
イベント「クリエイターカンファレンス」で講演し、「歌手や演奏家が生涯にわたって
作品に対する著作権保護の恩恵を受けることは道徳上の権利だ。保護期間の延長
によって実演家の利益が最大化されるようにしなければならない」と語った。
英国では著作物の保護期間は作家や作曲家など著作者の死後70年間となっている。
これに対し、録音物の保護期間はレコーディングから50年間で、米国の95年や豪州の
70年と比べても短く設定されている。英国ではクリフ・リチャード、ビートルズ、
ローリングストーンズなどのヒット曲が近く相次いで著作権保護の対象外となるため、
ミュージシャンやレコード会社から保護期間の延長を求める声が高まっている。
録音物の著作権をめぐっては、EUの執行機関である欧州委員会が今年7月、保護
期間を現行の実演後50年から95年に延長する方針を打ち出した。平均寿命が伸びる
なかで、実演家が生涯にわたって著作権収入を得られる仕組みを整えるのが狙い。
今回のイベントで欧州委のマクリービー委員（域内市場担当）は、録音物に対する
著作権保護期間を95年とする域内共通ルールの導入を目指す方針を改めて示した。
（Managing Intellectual Property, December 15, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月15日、情報通信における安心安全推進協議会が、「平成21年度「情報通信
安心安全な利用のための標語」」を募集。
http://www.fmmc.or.jp/hyogo/
●12月16日、警察庁が、「出会い系サイト規制法の解説のページのリニューアルに
ついて」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/index.html
●12月16日、警察庁が、「平成20年度第３回総合セキュリティ対策会議 発言要旨」
を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi3.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月12日、コンピュータソフトウェア著作権協会が、【ファイル共有ソフトの
「現在利用者」、初めて1割を超える〜利用実態のアンケート調査、クローリング調査の
結果まとまる〜】を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/topics/release6.html
●12月17日、日本映像ソフト協会が、「日本映像ソフト協会報 No.131」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_131.pdf
●12月17日、総務省が、【「ＢＳ放送受信システムから携帯電話への干渉を防止する
ために」(周知事項)について】を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081217_2.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月10日、経済産業省が、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施について
〜模倣品、「だから、買わない」の消費者意識を向上させます〜 」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20081210002/20081210002.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み（第3回）
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/security/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ISP（インターネットサービスプロバイダ）をめぐる法律問題
日時：平成21年1月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月19日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2009index.html
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月20日他
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken_seisaku2.html
演題：ヒット商品に学ぶ知的財産戦略
日時：平成21年1月23日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/0123_hit.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本号が今年最後の配信となります。次号は、２００９年１月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.113 2008/12/19号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
１２月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■来年１月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英知的財産庁、早期特許審査の新制度導入を見送り■■
●英国知的財産庁（UKIPO）は1日、新たな早期特許審査制度の導入を見送ると発表
した。UKIPOは知財分野に関する現状と課題を網羅的に検証した報告書「Gowers
Review」の勧告を受け、昨年9月により迅速な権利化を可能にする新たな審査制度を
提案。3カ月にわたって意見募集を行い、その結果を踏まえて新制度の導入について
検討を進めていた。
現行制度では適切な理由をつけて申請すれば、無料で早期審査を受けることが
できる。これに対し、新制度は理由書の提出を不要とし、代わりに追加手数料を
支払うことで出願から1年以内の特許取得が可能になるという内容。出願から3カ月
以内に審査手続きが開始されなかった場合は追加手数料を返還することも提案に
盛り込まれていた。
UKIPOによると、提案に対して各方面から賛否両論の意見が寄せられたが、全体と
しては理由書の提出を条件に無料で早期審査が受けられる現行制度に対してより多く
の支持が表明されたため、新制度の導入は見送られた。
（UKIPO Press Release, December 1, 2008）
■■英国で録音物の著作権保護期間延長へ、文化相が方針転換を表明■■
●英国のバーナム文化・メディア・スポーツ相は10日、録音物に対する著作権保護
期間を現在の実演後50年から70年に延長する方針を明らかにした。政府は昨年7月、
保護期間を延長しても実際に恩恵を受けるアーティストはごく一部にとどまり、消費者
の負担が増すだけだとして音楽業界の要求を拒否していた。
文化相はロンドンで開かれた作曲家や演奏家が加盟する団体UK Music主催の
イベント「クリエイターカンファレンス」で講演し、「歌手や演奏家が生涯にわたって
作品に対する著作権保護の恩恵を受けることは道徳上の権利だ。保護期間の延長
によって実演家の利益が最大化されるようにしなければならない」と語った。
英国では著作物の保護期間は作家や作曲家など著作者の死後70年間となっている。
これに対し、録音物の保護期間はレコーディングから50年間で、米国の95年や豪州の
70年と比べても短く設定されている。英国ではクリフ・リチャード、ビートルズ、
ローリングストーンズなどのヒット曲が近く相次いで著作権保護の対象外となるため、
ミュージシャンやレコード会社から保護期間の延長を求める声が高まっている。
録音物の著作権をめぐっては、EUの執行機関である欧州委員会が今年7月、保護
期間を現行の実演後50年から95年に延長する方針を打ち出した。平均寿命が伸びる
なかで、実演家が生涯にわたって著作権収入を得られる仕組みを整えるのが狙い。
今回のイベントで欧州委のマクリービー委員（域内市場担当）は、録音物に対する
著作権保護期間を95年とする域内共通ルールの導入を目指す方針を改めて示した。
（Managing Intellectual Property, December 15, 2008）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月15日、情報通信における安心安全推進協議会が、「平成21年度「情報通信
安心安全な利用のための標語」」を募集。
http://www.fmmc.or.jp/hyogo/
●12月16日、警察庁が、「出会い系サイト規制法の解説のページのリニューアルに
ついて」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/index.html
●12月16日、警察庁が、「平成20年度第３回総合セキュリティ対策会議 発言要旨」
を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/youshi3.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月12日、コンピュータソフトウェア著作権協会が、【ファイル共有ソフトの
「現在利用者」、初めて1割を超える〜利用実態のアンケート調査、クローリング調査の
結果まとまる〜】を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/topics/release6.html
●12月17日、日本映像ソフト協会が、「日本映像ソフト協会報 No.131」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_131.pdf
●12月17日、総務省が、【「ＢＳ放送受信システムから携帯電話への干渉を防止する
ために」(周知事項)について】を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081217_2.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月10日、経済産業省が、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施について
〜模倣品、「だから、買わない」の消費者意識を向上させます〜 」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20081210002/20081210002.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み（第3回）
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/security/index.htm
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Bコース］
日時：平成21年1月14日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2008.htm
演題：ISP（インターネットサービスプロバイダ）をめぐる法律問題
日時：平成21年1月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月19日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2009index.html
演題：平成20年度知的財産権政策研修（第2回）の受講者募集のお知らせ
日時：平成21年1月20日他
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/20chizai_ken_seisaku2.html
演題：ヒット商品に学ぶ知的財産戦略
日時：平成21年1月23日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/pamph/0123_hit.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本号が今年最後の配信となります。次号は、２００９年１月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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