No.114：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.114 2009/1/7号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
１月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■２月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■中国で改正特許法が可決、国内に先立ち海外での出願が可能に■■
●中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は12月27日、国内での出願前に
国際出願を認めることなどを盛り込んだ特許法の改正案を賛成多数で可決した。
改正特許法は09年10月1日に施行される。
1985年に施行された特許法の改正は92年、2000年に続いて今回が3回目。全人代
・教育科学文化衛生委員会のChen Guangjun氏は会見で、技術革新を推進して中国
の国際競争力を高めるのが法改正の目的と説明している。
現行法では中国国内で完成した発明は、海外で特許出願する前に国内での出願が
義務付けられているが、法改正により国内での出願を経ずに海外に直接出願すること
が可能になる。ただし、海外での出願前に中国当局による安全保障上の審査を受ける
ことが条件となる。これは当局が発明の機密性などを事前に把握するための措置。
審査を受けずに国際出願した場合は中国の特許は付与されない。
このほか改正法には特許侵害に対する罰則強化が盛り込まれている。現行法では
侵害行為に対する罰金額は違法所得の最大3倍となっているが、改正後は最大4倍に
引き上げられる。また違法所得がない場合の罰金額も現行の最大5万元から20万元
に増額される。
（新華社, 2008年12月27日）
■■マイクロソフトのペイ・パー・ユースPCシステム、USPTOが特許出願を却下■■
●米特許商標庁（USPTO）は12月25日、マイクロソフトの「Metered Pay-As-You-Go
Computing Experience」と呼ばれるビジネスモデルに対する特許出願を却下した。
USPTOは却下の理由として、すでに類似した特許が存在することや、同モデルの
コンセプトが不明瞭な点を挙げている。マイクロソフトは出願内容を一部修正したうえで
USPTOに再申請するものとみられる。
マイクロソフトが特許出願していたのは、利用者が無償でパソコンを受け取り、使用
した演算能力に応じて料金を支払うシステム。同社はこうしたペイ・パー・ユースの
課金システムを導入することで、ユーザーは購入するより少ない費用でパソコンを利用
でき、ベンダーは安定的に収入を得ることができると説明している。
（IP World, January 5, 2009 ）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月26日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2008年上半期 情報漏えい
インシデント報告書（速報版）」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/pol/incident/
●12月26日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「NSF2008」12/17の発表資料
を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1217nsf2008/pro01.html
●1月5日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「NSF2008」12/18の発表資料を
公開。
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1217nsf2008/pro02.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月24日、総務省が、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ
の流通の促進等に関する検討委員会（第４７回）配付資料」を公表
詳細：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent.html
●12月26日、公正取引委員会が、「消費者モニター」を募集。
詳細：http://www.jftc.go.jp/monita/monitabosyu081224.html
●1月5日、総務省が、「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果」
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090105_2.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月7日、特許庁が、経済連携協定交渉における産業財産権分野の概要を更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/jiyuuboueki/keizairen.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第３５回ECOMセミナー
「情報セキュリティの日」関連行事 − 安全・安心EC環境をめざして −
日時：平成21年2月4日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar35.html
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ISP（インターネットサービスプロバイダ）をめぐる法律問題
日時：平成21年1月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関するセミナー
日時：平成21年2月10日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/consortium/semi.htm#top
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許情報活用講座「外国文献検索方法［中・韓・台（ＴＩＰＯ）]」
日時：平成21年1月28日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：平成21年3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本年もよろしくお願いいたします。次号は、２００９年１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.114 2009/1/7号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
１月の活動はお休みとさせていただきます。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■２月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■中国で改正特許法が可決、国内に先立ち海外での出願が可能に■■
●中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は12月27日、国内での出願前に
国際出願を認めることなどを盛り込んだ特許法の改正案を賛成多数で可決した。
改正特許法は09年10月1日に施行される。
1985年に施行された特許法の改正は92年、2000年に続いて今回が3回目。全人代
・教育科学文化衛生委員会のChen Guangjun氏は会見で、技術革新を推進して中国
の国際競争力を高めるのが法改正の目的と説明している。
現行法では中国国内で完成した発明は、海外で特許出願する前に国内での出願が
義務付けられているが、法改正により国内での出願を経ずに海外に直接出願すること
が可能になる。ただし、海外での出願前に中国当局による安全保障上の審査を受ける
ことが条件となる。これは当局が発明の機密性などを事前に把握するための措置。
審査を受けずに国際出願した場合は中国の特許は付与されない。
このほか改正法には特許侵害に対する罰則強化が盛り込まれている。現行法では
侵害行為に対する罰金額は違法所得の最大3倍となっているが、改正後は最大4倍に
引き上げられる。また違法所得がない場合の罰金額も現行の最大5万元から20万元
に増額される。
（新華社, 2008年12月27日）
■■マイクロソフトのペイ・パー・ユースPCシステム、USPTOが特許出願を却下■■
●米特許商標庁（USPTO）は12月25日、マイクロソフトの「Metered Pay-As-You-Go
Computing Experience」と呼ばれるビジネスモデルに対する特許出願を却下した。
USPTOは却下の理由として、すでに類似した特許が存在することや、同モデルの
コンセプトが不明瞭な点を挙げている。マイクロソフトは出願内容を一部修正したうえで
USPTOに再申請するものとみられる。
マイクロソフトが特許出願していたのは、利用者が無償でパソコンを受け取り、使用
した演算能力に応じて料金を支払うシステム。同社はこうしたペイ・パー・ユースの
課金システムを導入することで、ユーザーは購入するより少ない費用でパソコンを利用
でき、ベンダーは安定的に収入を得ることができると説明している。
（IP World, January 5, 2009 ）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月26日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「2008年上半期 情報漏えい
インシデント報告書（速報版）」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/pol/incident/
●12月26日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「NSF2008」12/17の発表資料
を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1217nsf2008/pro01.html
●1月5日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「NSF2008」12/18の発表資料を
公開。
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2008/1217nsf2008/pro02.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月24日、総務省が、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ
の流通の促進等に関する検討委員会（第４７回）配付資料」を公表
詳細：
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent.html
●12月26日、公正取引委員会が、「消費者モニター」を募集。
詳細：http://www.jftc.go.jp/monita/monitabosyu081224.html
●1月5日、総務省が、「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果」
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090105_2.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月7日、特許庁が、経済連携協定交渉における産業財産権分野の概要を更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/jiyuuboueki/keizairen.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第３５回ECOMセミナー
「情報セキュリティの日」関連行事 − 安全・安心EC環境をめざして −
日時：平成21年2月4日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar35.html
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ISP（インターネットサービスプロバイダ）をめぐる法律問題
日時：平成21年1月23日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関するセミナー
日時：平成21年2月10日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/consortium/semi.htm#top
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許情報活用講座「外国文献検索方法［中・韓・台（ＴＩＰＯ）]」
日時：平成21年1月28日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：平成21年3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本年もよろしくお願いいたします。次号は、２００９年１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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