No.116：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.116 2009/2/5号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ボブ・ディラン楽曲の著作権はEU全域で有効、ECJがソニーの主張認める見解■■
●欧州司法裁判所（ECJ）は1月20日、EU加盟国のいずれか１カ国で楽曲の著作権が
保護されている場合、その時点においてすべての加盟国で著作権は有効とする判断を
示した。これはドイツで1960年代に販売されたボブ・ディランのアルバムをめぐり、
著作権を持つソニー・ミュージックエンタテインメントが独ファルコン・ノイエ・
フェアトリーブを著作権侵害で訴えた事案について、独司法当局がECJに判断を求めて
いたもので、ソニー側の主張を認める判決内容となった。
問題のアルバムは、1964年から65年にかけて米国でリリースされた楽曲を収録した
『時代は変わる』『追憶のハイウェイ 61』『ブリンギング・イット・オール・バック・
ホーム』の3枚。ファルコンはドイツで著作権法が制定されたのは66年であるため、
アルバムに収録された楽曲はドイツ国内では著作権の保護対象にならないと主張。
これに対しソニー側は、英国では66年以前に発表されたこれらの楽曲はすべて
著作権法によって保護されており、EU域内における著作権保護期間を調和させる
ことを目的とした1995年のEU規則に基づき、ドイツでも英国と同様に権利が保護
されると主張していた。
一審はソニーの訴えを退けたが、同社が上訴したのを受け、上級裁判所がECJに
見解を求めていた。最終的な判断はドイツの裁判所に委ねられるが、ECJの見解に
沿った判決が出ると予想される。
（Bloomberg, January 20, 2009 他）
■■中国の知財保護は「不十分」、WTOパネルが米の主張認める裁定■■
●知的財産権の保護をめぐる中国政府の対応が不十分だとして米国が2007年に
世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOは1月26日、米側の主張を大筋で
認める紛争処理小委員会（パネル）の最終報告を公表した。知財権侵害で押収された
商品が再び市場に出回る事態を当局が容認した点などについて、WTO協定違反と
認定した。
一方、偽造品などを扱う違反業者に対する刑事手続きに関しては、制裁が軽すぎる
とする米側の主張は認められなかった。パネル報告は「米国は刑事訴追に関する中国
の基準が著作権・商標権侵害に対する刑事手続きの保証を規定したTRIPS協定
第61条に違反するとの主張について、十分な根拠を示していない」と指摘している。
パネル裁定に対し、米通商代表部（USTR）のオルガイア代表代行は「重要な勝利」と
コメント。一方、中国商務省は「関税政策と著作権法についてWTOの支持を得られ
なかったことは遺憾」との声明を発表し、上級委員会への上訴を含めて今後の対応を
検討する方針を示している。
米側は中国製の偽造品によって国内の音楽、映画、書籍、ソフトウェア産業は年間に
およそ37億ドルの損害を受けていると主張している。
（IP World, January 29, 2009 ）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●09年01月9日、日弁連が「第２次情報セキュリティ基本計画」（案）及び
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）に関する
意見書を提出
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090109.html
●09年01月16日、総務省が、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する
検討会の最終取りまとめ」を公開。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090116_1.html
●09年01月23日、総務省が「情報セキュリティの日（２月２日）」関連行事を開催。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_5.html
●09年01月31日、警察庁の、通信傍受法第２９条に基づく平成２０年における通信
傍受に関する国会への報告について
詳細：http://www.npa.go.jp/pressrelease/keiki2/H20_boujuhoukoku.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●09年1月29日、総務省が、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090129_6.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●特許庁の「知的財産シンポジウム2008」発表資料等の掲載について
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/titeki_zaisan_sinpo_2008.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度全国縦断情報セキュリティ監査セミナー ＩＮ ＴＯＹＡＭＡ
見えない価値を可視化する情報セキュリティ監査
日時：平成21年2月13日
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2008lh.html
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
演題：2008年度情報セキュリティ監査シンポジウム東京 in Winter
保証型情報セキュリティ監査の利用促進に向けて
日時：平成21年2月27日
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008w_tokyo.html
演題：「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催について
日時：平成21年3月6日
主催：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090202002/20090202002.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関するセミナー
日時：平成21年2月10日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/consortium/semi.htm#top
演題：「最近の音楽ビジネス事情と著作権
――作詞家、作曲家、実演家の視点から――」
日時：平成21年2月18日
主催：（社）著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：「著作権法改正の潮流」
日時：平成21年3月16日
主催：（社）著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権シンポジウム
日時：平成21年2月6日
主催：日本弁理士会関東支部
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/symposium/index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成２０年度招へい研究者成果報告会
日時：平成21年2月6日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/090206.html
演題：中小企業の知財活用法 〜特許・商標をうまく利用しよう〜
日時：平成21年2月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index11.html
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：平成21年3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
■■ＩＴマネジメント法務関連セミナー情報■■
演題：ＩＴ紛争の未然防止と解決策研究セミナー
〜ユーザー、ベンダー双方が納得するシステム開発紛争回避のための方策〜
日時：平成21年2月20日 10:30〜17:00
主催：（財）社会経済生産性本部 情報化推進国民会議
詳細：http://www.jpc-sed.or.jp/cisi/itmanage014.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.116 2009/2/5号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ボブ・ディラン楽曲の著作権はEU全域で有効、ECJがソニーの主張認める見解■■
●欧州司法裁判所（ECJ）は1月20日、EU加盟国のいずれか１カ国で楽曲の著作権が
保護されている場合、その時点においてすべての加盟国で著作権は有効とする判断を
示した。これはドイツで1960年代に販売されたボブ・ディランのアルバムをめぐり、
著作権を持つソニー・ミュージックエンタテインメントが独ファルコン・ノイエ・
フェアトリーブを著作権侵害で訴えた事案について、独司法当局がECJに判断を求めて
いたもので、ソニー側の主張を認める判決内容となった。
問題のアルバムは、1964年から65年にかけて米国でリリースされた楽曲を収録した
『時代は変わる』『追憶のハイウェイ 61』『ブリンギング・イット・オール・バック・
ホーム』の3枚。ファルコンはドイツで著作権法が制定されたのは66年であるため、
アルバムに収録された楽曲はドイツ国内では著作権の保護対象にならないと主張。
これに対しソニー側は、英国では66年以前に発表されたこれらの楽曲はすべて
著作権法によって保護されており、EU域内における著作権保護期間を調和させる
ことを目的とした1995年のEU規則に基づき、ドイツでも英国と同様に権利が保護
されると主張していた。
一審はソニーの訴えを退けたが、同社が上訴したのを受け、上級裁判所がECJに
見解を求めていた。最終的な判断はドイツの裁判所に委ねられるが、ECJの見解に
沿った判決が出ると予想される。
（Bloomberg, January 20, 2009 他）
■■中国の知財保護は「不十分」、WTOパネルが米の主張認める裁定■■
●知的財産権の保護をめぐる中国政府の対応が不十分だとして米国が2007年に
世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOは1月26日、米側の主張を大筋で
認める紛争処理小委員会（パネル）の最終報告を公表した。知財権侵害で押収された
商品が再び市場に出回る事態を当局が容認した点などについて、WTO協定違反と
認定した。
一方、偽造品などを扱う違反業者に対する刑事手続きに関しては、制裁が軽すぎる
とする米側の主張は認められなかった。パネル報告は「米国は刑事訴追に関する中国
の基準が著作権・商標権侵害に対する刑事手続きの保証を規定したTRIPS協定
第61条に違反するとの主張について、十分な根拠を示していない」と指摘している。
パネル裁定に対し、米通商代表部（USTR）のオルガイア代表代行は「重要な勝利」と
コメント。一方、中国商務省は「関税政策と著作権法についてWTOの支持を得られ
なかったことは遺憾」との声明を発表し、上級委員会への上訴を含めて今後の対応を
検討する方針を示している。
米側は中国製の偽造品によって国内の音楽、映画、書籍、ソフトウェア産業は年間に
およそ37億ドルの損害を受けていると主張している。
（IP World, January 29, 2009 ）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●09年01月9日、日弁連が「第２次情報セキュリティ基本計画」（案）及び
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）に関する
意見書を提出
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090109.html
●09年01月16日、総務省が、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する
検討会の最終取りまとめ」を公開。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090116_1.html
●09年01月23日、総務省が「情報セキュリティの日（２月２日）」関連行事を開催。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090123_5.html
●09年01月31日、警察庁の、通信傍受法第２９条に基づく平成２０年における通信
傍受に関する国会への報告について
詳細：http://www.npa.go.jp/pressrelease/keiki2/H20_boujuhoukoku.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●09年1月29日、総務省が、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090129_6.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●特許庁の「知的財産シンポジウム2008」発表資料等の掲載について
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/titeki_zaisan_sinpo_2008.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：実践的な情報セキュリティ対策への取組み
〜個人情報を保護するために一人ひとりがやるべきことを理解する〜
日時：平成21年2月13日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/security/index.htm
演題：2008年度全国縦断情報セキュリティ監査セミナー ＩＮ ＴＯＹＡＭＡ
見えない価値を可視化する情報セキュリティ監査
日時：平成21年2月13日
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2008lh.html
演題：プライバシーマーク審査員フォローアップ研修（第4回）
日時：平成21年2月20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
演題：2008年度情報セキュリティ監査シンポジウム東京 in Winter
保証型情報セキュリティ監査の利用促進に向けて
日時：平成21年2月27日
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008w_tokyo.html
演題：「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催について
日時：平成21年3月6日
主催：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090202002/20090202002.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関するセミナー
日時：平成21年2月10日
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/consortium/semi.htm#top
演題：「最近の音楽ビジネス事情と著作権
――作詞家、作曲家、実演家の視点から――」
日時：平成21年2月18日
主催：（社）著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：「著作権法改正の潮流」
日時：平成21年3月16日
主催：（社）著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権シンポジウム
日時：平成21年2月6日
主催：日本弁理士会関東支部
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/symposium/index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成２０年度招へい研究者成果報告会
日時：平成21年2月6日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/090206.html
演題：中小企業の知財活用法 〜特許・商標をうまく利用しよう〜
日時：平成21年2月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index11.html
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：平成21年3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
■■ＩＴマネジメント法務関連セミナー情報■■
演題：ＩＴ紛争の未然防止と解決策研究セミナー
〜ユーザー、ベンダー双方が納得するシステム開発紛争回避のための方策〜
日時：平成21年2月20日 10:30〜17:00
主催：（財）社会経済生産性本部 情報化推進国民会議
詳細：http://www.jpc-sed.or.jp/cisi/itmanage014.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
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電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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