No.117：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.117 2009/2/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■録音物の保護期間を95年に延長へ、欧州議会法務委が法案承認■■
●欧州議会法務委員会は12日、録音物に対する著作権保護期間を現在の実演後
50年から95年に延長する法案を承認した。平均寿命が伸びるなか、実演家が生涯に
わたって安定的に報酬を得られる仕組みを整えるための措置で、欧州委員会が昨年
7月に保護期間の延長を提案していた。今後、欧州議会本会議とEU閣僚理事会で
法案について審議する。
法務委はまた、録音物の保護期間が延長された場合、レコード製作者にスタジオ
ミュージシャン（セッションミュージシャン）のための基金の創設を義務付ける構想も
承認した。レコード製作者は録音物の保護期間延長によって得られる新たな収入の
うち、最低20％を少なくとも年1回、同基金に拠出することが義務付けられる。
さらに録音物に対する保護期間の延長によって実演家の置かれている状況がどの
程度改善されたか検証するため、法務委は新ルール導入から3年後、その後は4年
ごとに報告書を提出するよう欧州委に求めている。
法務委は一方、視聴覚的実演に関しても保護期間の延長について検討する必要が
あるとの見解をまとめ、欧州委に対し2010年1月までに実態調査を行うよう要請した。
（European Parliament Press Release, February 12, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月9日 電子自治体の推進にかんする懇談会 セキュリティワーキンググループ
（第７回）議事概要
詳細：
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/denshijichi_suisin/s_wg/pdf/090119_1.pdf
●2月13日 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090213007/20090213007.pdf
●2月13日 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第７号機の設備健全性に
係る報告（系統単位の設備健全性）
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090213009/20090213009.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月6日 携帯電話/PHS/携帯電話・ＰＨＳ/無線呼び出しの事業者別契約数
（2009年1月末現在）
詳細：http://www.tca.or.jp/database/2009/01/
●2月6日 私的録音録画補償金制度に関する第9弾合同記者会見を開催
詳細：http://cpra.jp/
●2月9日 携帯向け違法音楽配信の逮捕者にレコード会社１９社が損害賠償を請求
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090209.html
●2月9日 ゲーム研究データインデックス「テレビゲームへの正しい理解を」を掲載
詳細：http://research.cesa.or.jp/index.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月6日 工業所有権情報・研修館の審査資料の閲覧を更新
詳細：http://www.inpit.go.jp/data/sinsa/index.html
●2月13日 「著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見」
詳細：http://home.jeita.or.jp/lip/inf.html
●2月13日 商標制度の概要を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
●2月13日 商標権の効力を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2008年度情報セキュリティ監査シンポジウム東京 in Winter
保証型情報セキュリティ監査の利用促進に向けて
日時：2月27日
場所：東京国際交流館 国際交流議事場 プラザ平成
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008w_tokyo.html
*以下詳細
演題：基調講演 関 啓一郎 氏 「情報セキュリティ第２次基本計画について」
日時：2月27日（金） 10:30〜17:10（開場：10:00〜）
演題：講演-1 久良知 健 氏「保証型情報セキュリティパイロット監査結果の報告」
日時：2月27日（金） 11:40〜12:20
演題：講演-2 水野 義嗣 氏「保証型情報セキュリティ監査の実施事例紹介」
日時：2月27日（金） 13:30〜14:10
演題：講演-3 永宮 直史 氏「取引先の保証型情報セキュリティ監査に係わる活動の
報告」
日時：2月27日（金） 14:10〜14:50
演題：講演-4 中尾 康二 氏「情報セキュリティ監査における監査手続ガイドライン」
日時：2月27日（金） 14:50〜15:30
演題：公開討論セッション
日時：2月27日（金） 15:40〜17:10
演題：【講演１】アジアにおける電子商取引の動向
【講演２】アジアにおける安心・安全な国際Eコマース市場を目指して
日時：3月3日（火） 14：00 〜 16：30
場所：機械振興会館 地下３階 研修室１
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar36.html
演題：情報セキュリティー対策 中小企業者向け指導者育成セミナー
日時：3月2日 月曜日〜3月31日 月曜日
場所：北海道、宮城、福島、静岡、新潟、岐阜、滋賀、大阪、島根、広島、香川、福岡、
長崎、鹿児島、沖縄
主催：経済産業省 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar.html
演題：「個人情報保護管理者・監査責任研修会」
日時：2月〜3月
場所：東京×２回、大阪、福岡
主催：財団法人 日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/H20/HogokanrisyaSeminar.pdf
演題：「消費者相談者担当者向け研修会」
日時：2月24日（火） 13：30〜16：30
場所：社会文化会館（三宅坂ホール） 東京都千代田区永田町1-8-1
主催：財団法人 日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/H20/SoudanmadoguchiSeminar.pdf
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：2月24日（火） 12：30〜16：00
場所：福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号-電気ビル 本館地下2階・12階
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：2月25日（水） 12：30〜16：00
場所：(財）広島市文化財団アステールプラザ 広島市中区加古町4-17
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：3月3日（火） 12：30〜16：00
場所：仙台市青葉区一番町4丁目11番1号 141ビル（定禅寺通り館）
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：3月4日（水） 12：30〜16：00
場所：エル・おおさか
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：3月5日（木） 12：30〜16：00
場所：名古屋市工業研究所ホール
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催について
日時：3月6日
主催：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090202002/20090202002.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「著作権法改正の潮流」
日時：3月16日(月) 14：00〜16：00
場所：アルカディア市ヶ谷駅下車
主催：（社）著者権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ペルー投資誘致セミナー
日時：2月24日（火曜） 14時30分〜16時40分
場所：ジェトロ本部 5階ＡＢＣＤ会議室（港区赤坂1-12-32アーク森ビル）
主催：ジェトロ、在日ペルー共和国大使館
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090202464-event
演題：クリエイターズセミナー
日時：2月28日
場所：新宿ＮＳビル ３階 会議室 北ブロック ３１２号室
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
主催：（財）デジタルコンテンツ協会 企画推進本部 クリエイターズセミナー係
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame05.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「REACH登録の最新実務セミナー」
〜SIEF、SVHC及び欧州競争法への対応と戦略〜
日時：2月26日(木) 13:00〜16:50
場所：全日通霞が関ビル8階大会議室
主催：社団法人産業環境管理協会 REACH登録支援センター
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/reach090226.html
演題：「REACH登録の最新実務セミナー」
〜SIEF、SVHC及び欧州競争法への対応と戦略〜
日時： 2月27日(金) 13:00〜16:50
場所：財団法人大阪科学技術センター会議室 401号室
主催：社団法人産業環境管理協会 REACH登録支援センター
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/reach090226.html
演題：中小企業の知財活用法 〜特許・商標をうまく利用しよう〜
日時：2月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index11.html
演題：「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」
日時：2月28日 13：00〜15：00
場所：早稲田大学国際会議場第２会議室
主催：早稲田大学グローバルCOEプログラム <<企業法制と法創造>>総合研究所
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/
演題：「アフリカ諸国の産業財産権制度をめぐる現状と今後」
日時：3月9日（月） 13:30〜17:00
主催：社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究室
国際シンポジウム事務局
詳細：http://www.aippi.or.jp/
演題：第８回 「総括編」 経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
平成１１年にスタートした特許電子図書館（IPDL）が、このたび大幅に
リニューアルされました。この機会に改めてＩＰＤＬに親しんでみませんか？
日時：3月25日 13：30〜15：30
主催：広島県知的所有権センター（社）発明協会 広島県支部
詳細：http://www.jiii.or.jp/ipcal/ipnittei.htm
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年３月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.117 2009/2/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知財情報を用いたR&D活動の俯瞰分析」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■録音物の保護期間を95年に延長へ、欧州議会法務委が法案承認■■
●欧州議会法務委員会は12日、録音物に対する著作権保護期間を現在の実演後
50年から95年に延長する法案を承認した。平均寿命が伸びるなか、実演家が生涯に
わたって安定的に報酬を得られる仕組みを整えるための措置で、欧州委員会が昨年
7月に保護期間の延長を提案していた。今後、欧州議会本会議とEU閣僚理事会で
法案について審議する。
法務委はまた、録音物の保護期間が延長された場合、レコード製作者にスタジオ
ミュージシャン（セッションミュージシャン）のための基金の創設を義務付ける構想も
承認した。レコード製作者は録音物の保護期間延長によって得られる新たな収入の
うち、最低20％を少なくとも年1回、同基金に拠出することが義務付けられる。
さらに録音物に対する保護期間の延長によって実演家の置かれている状況がどの
程度改善されたか検証するため、法務委は新ルール導入から3年後、その後は4年
ごとに報告書を提出するよう欧州委に求めている。
法務委は一方、視聴覚的実演に関しても保護期間の延長について検討する必要が
あるとの見解をまとめ、欧州委に対し2010年1月までに実態調査を行うよう要請した。
（European Parliament Press Release, February 12, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月9日 電子自治体の推進にかんする懇談会 セキュリティワーキンググループ
（第７回）議事概要
詳細：
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/denshijichi_suisin/s_wg/pdf/090119_1.pdf
●2月13日 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090213007/20090213007.pdf
●2月13日 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所第７号機の設備健全性に
係る報告（系統単位の設備健全性）
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090213009/20090213009.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月6日 携帯電話/PHS/携帯電話・ＰＨＳ/無線呼び出しの事業者別契約数
（2009年1月末現在）
詳細：http://www.tca.or.jp/database/2009/01/
●2月6日 私的録音録画補償金制度に関する第9弾合同記者会見を開催
詳細：http://cpra.jp/
●2月9日 携帯向け違法音楽配信の逮捕者にレコード会社１９社が損害賠償を請求
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090209.html
●2月9日 ゲーム研究データインデックス「テレビゲームへの正しい理解を」を掲載
詳細：http://research.cesa.or.jp/index.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月6日 工業所有権情報・研修館の審査資料の閲覧を更新
詳細：http://www.inpit.go.jp/data/sinsa/index.html
●2月13日 「著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見」
詳細：http://home.jeita.or.jp/lip/inf.html
●2月13日 商標制度の概要を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
●2月13日 商標権の効力を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2008年度情報セキュリティ監査シンポジウム東京 in Winter
保証型情報セキュリティ監査の利用促進に向けて
日時：2月27日
場所：東京国際交流館 国際交流議事場 プラザ平成
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2008w_tokyo.html
*以下詳細
演題：基調講演 関 啓一郎 氏 「情報セキュリティ第２次基本計画について」
日時：2月27日（金） 10:30〜17:10（開場：10:00〜）
演題：講演-1 久良知 健 氏「保証型情報セキュリティパイロット監査結果の報告」
日時：2月27日（金） 11:40〜12:20
演題：講演-2 水野 義嗣 氏「保証型情報セキュリティ監査の実施事例紹介」
日時：2月27日（金） 13:30〜14:10
演題：講演-3 永宮 直史 氏「取引先の保証型情報セキュリティ監査に係わる活動の
報告」
日時：2月27日（金） 14:10〜14:50
演題：講演-4 中尾 康二 氏「情報セキュリティ監査における監査手続ガイドライン」
日時：2月27日（金） 14:50〜15:30
演題：公開討論セッション
日時：2月27日（金） 15:40〜17:10
演題：【講演１】アジアにおける電子商取引の動向
【講演２】アジアにおける安心・安全な国際Eコマース市場を目指して
日時：3月3日（火） 14：00 〜 16：30
場所：機械振興会館 地下３階 研修室１
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar36.html
演題：情報セキュリティー対策 中小企業者向け指導者育成セミナー
日時：3月2日 月曜日〜3月31日 月曜日
場所：北海道、宮城、福島、静岡、新潟、岐阜、滋賀、大阪、島根、広島、香川、福岡、
長崎、鹿児島、沖縄
主催：経済産業省 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar.html
演題：「個人情報保護管理者・監査責任研修会」
日時：2月〜3月
場所：東京×２回、大阪、福岡
主催：財団法人 日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/H20/HogokanrisyaSeminar.pdf
演題：「消費者相談者担当者向け研修会」
日時：2月24日（火） 13：30〜16：30
場所：社会文化会館（三宅坂ホール） 東京都千代田区永田町1-8-1
主催：財団法人 日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/schedule/H20/SoudanmadoguchiSeminar.pdf
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：2月24日（火） 12：30〜16：00
場所：福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号-電気ビル 本館地下2階・12階
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：2月25日（水） 12：30〜16：00
場所：(財）広島市文化財団アステールプラザ 広島市中区加古町4-17
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：3月3日（火） 12：30〜16：00
場所：仙台市青葉区一番町4丁目11番1号 141ビル（定禅寺通り館）
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：3月4日（水） 12：30〜16：00
場所：エル・おおさか
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインについて」
「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例について」
日時：3月5日（木） 12：30〜16：00
場所：名古屋市工業研究所ホール
主催：経済産業省
詳細：http://www.kojinjoho2008.jp/
演題：「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催について
日時：3月6日
主催：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090202002/20090202002.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「著作権法改正の潮流」
日時：3月16日(月) 14：00〜16：00
場所：アルカディア市ヶ谷駅下車
主催：（社）著者権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ペルー投資誘致セミナー
日時：2月24日（火曜） 14時30分〜16時40分
場所：ジェトロ本部 5階ＡＢＣＤ会議室（港区赤坂1-12-32アーク森ビル）
主催：ジェトロ、在日ペルー共和国大使館
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090202464-event
演題：クリエイターズセミナー
日時：2月28日
場所：新宿ＮＳビル ３階 会議室 北ブロック ３１２号室
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
主催：（財）デジタルコンテンツ協会 企画推進本部 クリエイターズセミナー係
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame05.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「REACH登録の最新実務セミナー」
〜SIEF、SVHC及び欧州競争法への対応と戦略〜
日時：2月26日(木) 13:00〜16:50
場所：全日通霞が関ビル8階大会議室
主催：社団法人産業環境管理協会 REACH登録支援センター
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/reach090226.html
演題：「REACH登録の最新実務セミナー」
〜SIEF、SVHC及び欧州競争法への対応と戦略〜
日時： 2月27日(金) 13:00〜16:50
場所：財団法人大阪科学技術センター会議室 401号室
主催：社団法人産業環境管理協会 REACH登録支援センター
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/reach090226.html
演題：中小企業の知財活用法 〜特許・商標をうまく利用しよう〜
日時：2月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index11.html
演題：「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」
日時：2月28日 13：00〜15：00
場所：早稲田大学国際会議場第２会議室
主催：早稲田大学グローバルCOEプログラム <<企業法制と法創造>>総合研究所
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/
演題：「アフリカ諸国の産業財産権制度をめぐる現状と今後」
日時：3月9日（月） 13:30〜17:00
主催：社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究室
国際シンポジウム事務局
詳細：http://www.aippi.or.jp/
演題：第８回 「総括編」 経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
平成１１年にスタートした特許電子図書館（IPDL）が、このたび大幅に
リニューアルされました。この機会に改めてＩＰＤＬに親しんでみませんか？
日時：3月25日 13：30〜15：30
主催：広島県知的所有権センター（社）発明協会 広島県支部
詳細：http://www.jiii.or.jp/ipcal/ipnittei.htm
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年３月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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