No.118：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.118 2009/3/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■４月の活動予定■■
演題：「Rubyビジネスコモンズの現在と未来（仮題）」
講師：最首 英裕（さいしゅ えいひろ）氏
株式会社イーシーワン 代表取締役社長
ルビービジネスコモンズ会長
日時：平成21年4月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。次号でご案内いたします。
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■共同体商標の手数料を40％引き下げへ、OHIMの黒字を還元■■
●EU加盟国は2日開いた専門委員会で共同体商標（CTM）の出願・登録手数料を40％
引き下げることで合意した。出願・登録件数の増加や電算化に伴う業務の効率化に
よって欧州共同体商標庁（OHIM）の黒字運営が続いているため、利用者に利益を還元
して適正な収支バランスを維持する。欧州委員会の承認手続きを経て7月までに新料金
に移行する。
OHIMは欧州共同体商標制度の導入に伴い、1994年に設立された機関でスペインの
アリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が
主な収入源だが、最近は収入が支出を大きく上回って利益が膨らんでいる。このため
加盟国はOHIMの収支バランスをコントロールする必要があるとの認識で一致し、適正な
料金水準や移行時期などについて検討を進めていた。
専門委での合意によると、CTMの出願・登録手数料は1,050ユーロに引き下げられ、
さらにオンライン出願の場合は900ユーロに減額される。一方、加盟国は商標の更新に
伴う手数料収入のうち、50％を各国の商標庁に配分することでも合意した。当面は
5,000万ユーロ規模の「協力基金」を創設して利益配分の仕組みを構築する。
（Managing Intellectual Property, March 3, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月25日、総務省が、「情報セキュリティ分野における
日・ＡＳＥＡＮの連携枠組みの合意について」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090225_8.html
●2月25日、警視庁が、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発状況（平成20年）」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf47.pdf（注PDF)
●2月26日、総務省が、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発の状況」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_3.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月26日、総務省が、【「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表
及びASPIC「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設立について】を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_5.html
●2月26日、JEITA/電子情報技術産業協会が、
「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2009年1月分)」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2008/index.htm
●2月27日、総務省が、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
２００８年１１月時点の集計結果の公表」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090227_3.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月27日、特許庁が、【「国際計算機学会誌を収録したデータベースを有する
インターネットサイトの利用」についての一般競争入札公告】を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/kokusai_keisanki.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催について
日時：平成21年3月6日
主催：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090202002/20090202002.html
演題：平成21年3月著作権研究会
日時：平成21年3月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：THE SECURITY INSIGHT 2009
日時：平成21年3月17日
主催：IDGジャパン
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/tsi/2009/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度経済産業省アジア地域等におけるコンテンツ流通促進事業
専門家交流 中国セミナー
日時：平成21年3月10日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：「著作権法改正の潮流」
日時：平成21年3月16日
場所：アルカディア市ヶ谷駅下車
主催：（社）著者権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：2009年3月 月例研究会
日時：平成21年3月30日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI・JAPAN国際知的財産シンポジウム
「アフリカ諸国の産業財産権制度を巡る現状と今後」
日時：平成21年3月9日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_7500.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成20年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成21年3月9日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/090309.html
演題：知財支援セミナー
日時：平成21年3月14日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index12.html
演題：知財戦略コンサルティングシンポジウム2009
〜中小企業の“事業”に応える知財支援！〜
日時：平成21年3月14日
主催：特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/chizai2009.html
演題：国際知的財産セミナー 「中国新特許法の注目点と留意点」
日時：平成21年3月18日
主催：早稲田大学国際産学連携本部
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/activity/activity.php
演題：第８回 「総括編」 経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
平成１１年にスタートした特許電子図書館（IPDL）が、このたび大幅に
リニューアルされました。この機会に改めてＩＰＤＬに親しんでみませんか？
日時：平成21年3月25日
主催：広島県知的所有権センター（社）発明協会 広島県支部
詳細：http://www.jiii.or.jp/ipcal/ipnittei.htm
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：平成21年3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年３月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.118 2009/3/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■４月の活動予定■■
演題：「Rubyビジネスコモンズの現在と未来（仮題）」
講師：最首 英裕（さいしゅ えいひろ）氏
株式会社イーシーワン 代表取締役社長
ルビービジネスコモンズ会長
日時：平成21年4月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。次号でご案内いたします。
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■共同体商標の手数料を40％引き下げへ、OHIMの黒字を還元■■
●EU加盟国は2日開いた専門委員会で共同体商標（CTM）の出願・登録手数料を40％
引き下げることで合意した。出願・登録件数の増加や電算化に伴う業務の効率化に
よって欧州共同体商標庁（OHIM）の黒字運営が続いているため、利用者に利益を還元
して適正な収支バランスを維持する。欧州委員会の承認手続きを経て7月までに新料金
に移行する。
OHIMは欧州共同体商標制度の導入に伴い、1994年に設立された機関でスペインの
アリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が
主な収入源だが、最近は収入が支出を大きく上回って利益が膨らんでいる。このため
加盟国はOHIMの収支バランスをコントロールする必要があるとの認識で一致し、適正な
料金水準や移行時期などについて検討を進めていた。
専門委での合意によると、CTMの出願・登録手数料は1,050ユーロに引き下げられ、
さらにオンライン出願の場合は900ユーロに減額される。一方、加盟国は商標の更新に
伴う手数料収入のうち、50％を各国の商標庁に配分することでも合意した。当面は
5,000万ユーロ規模の「協力基金」を創設して利益配分の仕組みを構築する。
（Managing Intellectual Property, March 3, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月25日、総務省が、「情報セキュリティ分野における
日・ＡＳＥＡＮの連携枠組みの合意について」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090225_8.html
●2月25日、警視庁が、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発状況（平成20年）」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf47.pdf（注PDF)
●2月26日、総務省が、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発の状況」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_3.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月26日、総務省が、【「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表
及びASPIC「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設立について】を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090226_5.html
●2月26日、JEITA/電子情報技術産業協会が、
「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2009年1月分)」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2008/index.htm
●2月27日、総務省が、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
２００８年１１月時点の集計結果の公表」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090227_3.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月27日、特許庁が、【「国際計算機学会誌を収録したデータベースを有する
インターネットサイトの利用」についての一般競争入札公告】を公表。
詳細：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/kokusai_keisanki.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」の開催について
日時：平成21年3月6日
主催：経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090202002/20090202002.html
演題：平成21年3月著作権研究会
日時：平成21年3月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：THE SECURITY INSIGHT 2009
日時：平成21年3月17日
主催：IDGジャパン
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/tsi/2009/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成20年度経済産業省アジア地域等におけるコンテンツ流通促進事業
専門家交流 中国セミナー
日時：平成21年3月10日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：「著作権法改正の潮流」
日時：平成21年3月16日
場所：アルカディア市ヶ谷駅下車
主催：（社）著者権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：2009年3月 月例研究会
日時：平成21年3月30日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI・JAPAN国際知的財産シンポジウム
「アフリカ諸国の産業財産権制度を巡る現状と今後」
日時：平成21年3月9日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_7500.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成20年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成21年3月9日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/090309.html
演題：知財支援セミナー
日時：平成21年3月14日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index12.html
演題：知財戦略コンサルティングシンポジウム2009
〜中小企業の“事業”に応える知財支援！〜
日時：平成21年3月14日
主催：特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/chizai2009.html
演題：国際知的財産セミナー 「中国新特許法の注目点と留意点」
日時：平成21年3月18日
主催：早稲田大学国際産学連携本部
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/gcoe/activity/activity.php
演題：第８回 「総括編」 経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
平成１１年にスタートした特許電子図書館（IPDL）が、このたび大幅に
リニューアルされました。この機会に改めてＩＰＤＬに親しんでみませんか？
日時：平成21年3月25日
主催：広島県知的所有権センター（社）発明協会 広島県支部
詳細：http://www.jiii.or.jp/ipcal/ipnittei.htm
演題：特許情報活用講座「総括編」経済秩序関連法規（不正競争防止法等）の概観
（審決、判決とＩＰＣとの関連）
日時：平成21年3月25日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www1.odn.ne.jp/jiii-hiroshima/seminar/080625.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年３月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、東北電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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