No.121：バックナンバー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■LAIT News【Vol.121 2009/4/20号】■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
********************************************************************
1.LAIT活動報告
********************************************************************
LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Rubyビジネスコモンズの現在と未来」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「ネットのリスク最新動向と情報セキュリティ対策のアプローチ（仮題）」
講師：長谷川 長一（はせがわ ちょういち）氏
株式会社ラック サイバーリスク研究所 プロフェッショナル・フェロー
CISSP 公認情報セキュリティ主任監査人
概要：次号でご案内いたします。
日時：平成21年6月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通のための著作権管理システムは、どうあるべきか（仮題）」
ー過去の失敗事例に見る「技術と法」の間を踏まえてー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：後日ご案内いたします。
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日ご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
********************************************************************
2.海外の注目ニュース
********************************************************************
海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■違法ダウンロード対策、仏下院がアクセス遮断の「三振」法案を否決■■
●仏国民議会（下院）は9日、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための
法案「Creation et Internet（創造とインターネット）」を否決した。違法ダウン
ロードの常習者に対し、インターネット接続業者（ISP）がアカウントをはく奪して
ネットへのアクセスを遮断するという厳しい措置を盛り込んだ内容で、サルコジ
大統領が旗振り役となっている。上院はすでに同法案を可決しており、下院通過も
ほぼ確実とみられていた。今回は大半の議員が欠席する中で投票が行われたこと
から（議席数577に対し、賛成15票、反対21票）、政府は今月28日に改めて採決を
実施する意向を示している。
Creation et Internetは音楽会社、映画会社、ISPなど関連企業と政府の間で合意
された法案で、3回目の違反で罰則が適用されることから「三振（スリーストライク）法」
とも呼ばれる。具体的にはISPがサービス加入者のオンライン行動を監視し、音楽や
映像などのファイルを違法にダウンロードしたユーザーに関する情報を新たに設置
される監督機関に報告。同機関が悪質と判断したユーザーに対してISPが最初は
電子メール、2回目は書簡で警告を行い、3回目に違反行為が確認された時点で
アカウントをはく奪する仕組みだ。該当するユーザーは最大1年間にわたって
インターネットへのアクセスを遮断され、他のISPと新たに契約を結ぶことも
できない。
音楽業界や映画業界は同法案を支持しているが、野党や人権擁護団体などは
法案が成立すればインターネットのトラフィック監視を容認することになり、憲法や
EU法が定めるプライバシー保護規定に抵触すると批判を強めている。通信事業者
の団体もISPにとって負担が大きく、違反ユーザーへの罰則も重すぎるとの見解を
示している。
◇韓国では「三振法」が可決
一方、韓国議会は1日、著作権保護された音楽や映像コンテンツなどの投稿を
放置している掲示板の閉鎖を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ISPが違法
ファイルを削除するよう警告を発したにもかかわらず従わない場合、3回目の警告
で掲示板を強制的に閉鎖するという内容で、閉鎖期間は最大6カ月。さらに違法
ファイルをくり返しアップロードしたユーザーからアカウントをはく奪して
インターネットにアクセスできないようにする罰則も盛り込まれている。早ければ
8月にも新規制が導入される見通しだ。
増え続ける違法ダウンロードの問題が世界的に深刻化しており、各国でさまざまな
対策が検討されている。アイルランドとニュージーランドはフランスや韓国と同様、
常習的な違反ユーザーのインターネット接続を遮断する措置の導入を検討している。
これに対し、英国、ドイツ、スウェーデンはプライバシー保護の観点からこうした
規制の導入を見送る方針を決めている。一方、米国では全米レコード協会（RIAA）が
昨年末、著作権保護された楽曲の違法ダウンロードを行ったユーザーに対する訴訟
キャンペーンを取り下げ、今後はISPとの連携を強化して悪質な違法行為に対抗して
いく方針を打ち出した。
（AFP, Apr 9, 2009 / The Korea Times, Apr 5, 2009 他）
（庵研究員著）
********************************************************************
3.政府・団体の動向
********************************************************************
政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、
「【2007年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書】の一部を改訂
したVer.1.6を公開しました。」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html
●4月15日、電気通信事業者協会が、「〜有害情報から子どもを守る！〜
有害サイトアクセス制限サービス (フィルタリングサービス)利用状況について」を
公表。
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0415_309.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、総務省が、「【情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会安全・信頼性検討作業班（第12回）】の開催案内」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_000004.html
●4月17日、総務省が、「【情報通信審議会 情報通信政策部会
インターネット基盤委員会（第16回）の開催について】の開催案内」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/090423_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、特許庁が、「特許庁産業財産権制度問題調査報告書について」を
更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
********************************************************************
4.セミナー情報
********************************************************************
最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：デジタル資産の有効活用とその効果 各事例によるご紹介
日時：平成21年4月24日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：SIPit 24 (Session Initiation Protocol interoperability tests)
日時：平成21年5月18日(月)〜22日(金)(5日間）
主催：SIP FORUM
詳細：http://www.nic.ad.jp/ja/sipit24/
演題：平成21年5月著作権研究会
「著作権侵害回避の注意義務と過失」
日時：平成21年5月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：証拠開示手続の実務的側面に焦点を合わせた
米国における特許侵害訴訟の遂行について
日時：平成21年5月19日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_7900.html
演題：大学知財研究推進事業研究成果報告会開催のお知らせ
日時：平成21年5月21日
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_5.htm
演題：知的財産権基礎講座〜東京・大阪〜
日時：平成21年5月28日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_090427
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２００９年５月１１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
********************************************************************
■LAIT News【Vol.121 2009/4/20号】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
********************************************************************
1.LAIT活動報告
********************************************************************
LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Rubyビジネスコモンズの現在と未来」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「ネットのリスク最新動向と情報セキュリティ対策のアプローチ（仮題）」
講師：長谷川 長一（はせがわ ちょういち）氏
株式会社ラック サイバーリスク研究所 プロフェッショナル・フェロー
CISSP 公認情報セキュリティ主任監査人
概要：次号でご案内いたします。
日時：平成21年6月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通のための著作権管理システムは、どうあるべきか（仮題）」
ー過去の失敗事例に見る「技術と法」の間を踏まえてー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：後日ご案内いたします。
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日ご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
********************************************************************
2.海外の注目ニュース
********************************************************************
海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■違法ダウンロード対策、仏下院がアクセス遮断の「三振」法案を否決■■
●仏国民議会（下院）は9日、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための
法案「Creation et Internet（創造とインターネット）」を否決した。違法ダウン
ロードの常習者に対し、インターネット接続業者（ISP）がアカウントをはく奪して
ネットへのアクセスを遮断するという厳しい措置を盛り込んだ内容で、サルコジ
大統領が旗振り役となっている。上院はすでに同法案を可決しており、下院通過も
ほぼ確実とみられていた。今回は大半の議員が欠席する中で投票が行われたこと
から（議席数577に対し、賛成15票、反対21票）、政府は今月28日に改めて採決を
実施する意向を示している。
Creation et Internetは音楽会社、映画会社、ISPなど関連企業と政府の間で合意
された法案で、3回目の違反で罰則が適用されることから「三振（スリーストライク）法」
とも呼ばれる。具体的にはISPがサービス加入者のオンライン行動を監視し、音楽や
映像などのファイルを違法にダウンロードしたユーザーに関する情報を新たに設置
される監督機関に報告。同機関が悪質と判断したユーザーに対してISPが最初は
電子メール、2回目は書簡で警告を行い、3回目に違反行為が確認された時点で
アカウントをはく奪する仕組みだ。該当するユーザーは最大1年間にわたって
インターネットへのアクセスを遮断され、他のISPと新たに契約を結ぶことも
できない。
音楽業界や映画業界は同法案を支持しているが、野党や人権擁護団体などは
法案が成立すればインターネットのトラフィック監視を容認することになり、憲法や
EU法が定めるプライバシー保護規定に抵触すると批判を強めている。通信事業者
の団体もISPにとって負担が大きく、違反ユーザーへの罰則も重すぎるとの見解を
示している。
◇韓国では「三振法」が可決
一方、韓国議会は1日、著作権保護された音楽や映像コンテンツなどの投稿を
放置している掲示板の閉鎖を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ISPが違法
ファイルを削除するよう警告を発したにもかかわらず従わない場合、3回目の警告
で掲示板を強制的に閉鎖するという内容で、閉鎖期間は最大6カ月。さらに違法
ファイルをくり返しアップロードしたユーザーからアカウントをはく奪して
インターネットにアクセスできないようにする罰則も盛り込まれている。早ければ
8月にも新規制が導入される見通しだ。
増え続ける違法ダウンロードの問題が世界的に深刻化しており、各国でさまざまな
対策が検討されている。アイルランドとニュージーランドはフランスや韓国と同様、
常習的な違反ユーザーのインターネット接続を遮断する措置の導入を検討している。
これに対し、英国、ドイツ、スウェーデンはプライバシー保護の観点からこうした
規制の導入を見送る方針を決めている。一方、米国では全米レコード協会（RIAA）が
昨年末、著作権保護された楽曲の違法ダウンロードを行ったユーザーに対する訴訟
キャンペーンを取り下げ、今後はISPとの連携を強化して悪質な違法行為に対抗して
いく方針を打ち出した。
（AFP, Apr 9, 2009 / The Korea Times, Apr 5, 2009 他）
（庵研究員著）
********************************************************************
3.政府・団体の動向
********************************************************************
政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、
「【2007年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書】の一部を改訂
したVer.1.6を公開しました。」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html
●4月15日、電気通信事業者協会が、「〜有害情報から子どもを守る！〜
有害サイトアクセス制限サービス (フィルタリングサービス)利用状況について」を
公表。
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0415_309.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、総務省が、「【情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会安全・信頼性検討作業班（第12回）】の開催案内」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/02kiban05_000004.html
●4月17日、総務省が、「【情報通信審議会 情報通信政策部会
インターネット基盤委員会（第16回）の開催について】の開催案内」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/090423_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、特許庁が、「特許庁産業財産権制度問題調査報告書について」を
更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
********************************************************************
4.セミナー情報
********************************************************************
最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：デジタル資産の有効活用とその効果 各事例によるご紹介
日時：平成21年4月24日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：SIPit 24 (Session Initiation Protocol interoperability tests)
日時：平成21年5月18日(月)〜22日(金)(5日間）
主催：SIP FORUM
詳細：http://www.nic.ad.jp/ja/sipit24/
演題：平成21年5月著作権研究会
「著作権侵害回避の注意義務と過失」
日時：平成21年5月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：証拠開示手続の実務的側面に焦点を合わせた
米国における特許侵害訴訟の遂行について
日時：平成21年5月19日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_7900.html
演題：大学知財研究推進事業研究成果報告会開催のお知らせ
日時：平成21年5月21日
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_5.htm
演題：知的財産権基礎講座〜東京・大阪〜
日時：平成21年5月28日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_090427
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２００９年５月１１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
********************************************************************
