No.122：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.122 2009/5/11号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Rubyビジネスコモンズの現在と未来」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」
講師：長谷川 長一（はせがわ ちょういち）氏
株式会社ラック セキュリティ能力開発センター プロフェッショナル・フェロー
CISSP 公認情報セキュリティ主任監査人
概要：最近のインターネットの脅威は巧妙化と多様化の一途をたどっています。
これらの脅威は、見えない化が進んでおり対応が難しく、さらにその被害や
影響も拡大してきています。
安心・安全な組織運営、情報活用のためには、脅威の内容を理解し、
そのための対応ができるようにしなければなりません。
このセミナーでは、そのための知識として、インターネットの脅威最新動向と
その対策のアプローチを解説します。
日時：平成21年6月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=595
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通のための著作権管理システムは、どうあるべきか（仮題）」
ー過去の失敗事例に見る「技術と法」の間を踏まえてー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：後日ご案内いたします。
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日ご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■実演家の権利保護期間を70年に延長へ、欧州議会が修正案を可決■■
●欧州議会は4月23日の本会議で、実演家やレコード製作者などに認められる
著作隣接権の保護期間を現在の実演または発売後50年から70年に延長する
法案を賛成多数で可決した。EUの執行機関である欧州委員会は保護期間を
実演または発売後95年とする案を提示していたが、加盟国の一部が大幅な延長
に難色を示していることから、本会議では妥協案として保護期間を70年とする
修正案が提出され、賛成377、反対178、棄権37で可決された。今後、EU閣僚
理事会で法案について協議する。
現行のEUルールは作詞家や作曲家の著作権保護期間を死後70年とする一方、
歌手や演奏家、レコード会社などの権利については実演または録音物の発売から
50年を保護期間と定めている。著作隣接権の保護期間は米国の実演後95年、
豪州の70年などと比べても短く、域内では実演家が生涯にわたって安定的に報酬
を得られるよう、現行制度の見直しを求める声が高まっていた。
今回可決された修正案には新たに「Use it or lose it （使わなければ失効する）」と
呼ばれる条項が付け加えられた。実演または発売から50年が経過した時点で作品
が市場に流通していない場合、実演家はレコード製作者（所属するレコード会社）に
対して権利譲渡に関する契約の解消を求めることができる。レコード製作者は1年
以内に作品を再リリースしなければならず、この期間を過ぎると製作者側の権利は
無効となる。
法案にはレコード会社との契約時に実演にかかる権利を放棄したセッション
ミュージシャンに対する救済策も盛り込まれている。レコード製作者は専用の基金を
創設し、著作隣接権の保護期間延長によって得られる新たな収入のうち、少なくとも
20％を拠出することが義務付けられる。
このほか欧州議会は欧州委に対し、保護期間の延長によって実演家の置かれて
いる状況がどの程度改善されたか詳しく検証し、新ルール導入から3年後に報告書
をまとめるよう求めている。
（European Parliament Press Release, April 23, 2009）
■■グーグルの書籍検索訴訟、和解除外の申請期限を4カ月延長■■
●米検索大手グーグルは4月27日、同社の書籍検索サービス「Google Book
Search」の和解案をめぐり、著作権者が和解に同意せず、和解からの除外を申請
したり、異議申し立てを行う際の期限を当初の5月5日から4カ月延期すると発表した。
新たな期限は9月4日となる。ニューヨーク南部地区連邦地裁は28日、除外申請期間
の延長を承認した。同措置に伴い、和解案の妥当性について裁判所が判断を下す
最終審理も6月11日から10月7日に延期される。
今回の措置について、グーグル幹部は公式ブログで「和解内容は多岐にわたる。
世界中の権利者が十分な時間をかけて検討し、権利者の利益につながる適切な
内容だと納得してもらえるようにしたい」と説明している。
グーグルは世界各地の図書館や出版社などと提携し、書籍をデータベース化して
閲覧できるサービスを展開している。同サービスをめぐっては、全米作家組合と
全米出版社協会が2005年、重大な著作権侵害にあたるとしてグーグルを提訴
したが、昨年10月に和解案に合意した。連邦地裁の承認を経て和解が成立した
場合、米国では著作権保護期間内の書籍でも絶版や市場に流通していない書籍は
全文の閲覧が可能になる。一方、グーグルは対象書籍の使用によって得る収入の
63％を権利者に支払うことなどが和解案に盛り込まれている。
和解は米国での著作権を有するすべての人に効力が及ぶとされ、著作権に関する
国際条約「ベルヌ条約」の規定により、締約国で出版された書籍は米国でも著作権が
発生するため世界各国の権利者に影響が及ぶ。和解案に対しては、日本ビジュアル
著作権協会が4月末に離脱を表明したほか、フランスやドイツでも作家組合などから
批判の声が上がっている。
（Google Public Policy Blog, April 27, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、次世代電子商取引推進協議会から、
「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン」
改訂・公表のお知らせ
詳細：http://www.ecom.jp/report/report.html
●4月28日、ＩＰＡ情報処理推進機構
脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
[2009年第1四半期(1月〜3月)]
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q1.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、社団法人日本音楽著作権協会
携帯向けレンタル掲示板における違法音楽配信に関して
掲示板管理人を著作権法違反の疑いで逮捕
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/09/04_1.html
●4月24日、JEITA/電子情報技術産業協会
2008年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2008/index.htm
●4月28日、総務省が、21世紀におけるインターネット政策の在り方
〜新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて〜（案）に対する意見募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090428.html
●5月1日、総務省が、「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・
ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」（案）
に対する意見の募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/12595.html
●5月1日、総務省が、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
中間報告書（案）の公表及び本案に対する意見の募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/12593.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●●4月21日、特許庁が、知的財産権侵害判例・事例集を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/jirei.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティプロフェッショナルが教える監査を見据えた情報セキュリティ対策
日時：平成21年5月19日
主催：日本セキュリティ監査協会（JASA）西日本支部事務局
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/msem090519.html
演題：「IPAX2009」セミナー 情報セキュリティセッション１、２
日時：平成21年5月26日
主催：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipax2009/outline.html
演題：平成２０年度ＥＣＯＭ成果報告会
日時：平成21年5月28日
主催：次世代電子商取引推進協議会（ECOM）
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/ecom2009/index.html
演題：個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題
−佐藤幸治先生・堀部政男先生講演会
日時：平成21年6月13日
主催：情報ネットワーク法学会・国立情報学研究所
詳細：https://in-law.jp/2009program.html
演題：「PKI day 2009」セミナー
日時：平成21年6月24日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/index.html
演題：プライバシーマーク審査員 フォローアップ研修
日時：平成21年7月24日／8月3日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：SIPit 24 (Session Initiation Protocol interoperability tests)
日時：平成21年5月18日(月)〜22日(金)(5日間）
主催：SIP FORUM
詳細：http://www.nic.ad.jp/ja/sipit24/
演題：平成21年5月著作権研究会
「著作権侵害回避の注意義務と過失」
日時：平成21年5月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：平成21年6月著作権研究会
「著作権紛争はいかに解決されるべきか−『日本版フェアユース』論の
片隅で置き去りにされる本当の実務的課題−」
日時：平成21年6月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：欧州におけるソフトウェア・ビジネスモデル特許の保護と最近の動向
（EP・ドイツ特許制度セミナー）
日時：平成21年5月14日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：証拠開示手続の実務的側面に焦点を合わせた
米国における特許侵害訴訟の遂行について
日時：平成21年5月19日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_7900.html
演題：大学知財研究推進事業研究成果報告会開催のお知らせ
日時：平成21年5月21日
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_5.htm
演題：知的財産権基礎講座〜大阪〜
日時：平成21年5月28日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_090427
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年５月２５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.122 2009/5/11号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Rubyビジネスコモンズの現在と未来」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」
講師：長谷川 長一（はせがわ ちょういち）氏
株式会社ラック セキュリティ能力開発センター プロフェッショナル・フェロー
CISSP 公認情報セキュリティ主任監査人
概要：最近のインターネットの脅威は巧妙化と多様化の一途をたどっています。
これらの脅威は、見えない化が進んでおり対応が難しく、さらにその被害や
影響も拡大してきています。
安心・安全な組織運営、情報活用のためには、脅威の内容を理解し、
そのための対応ができるようにしなければなりません。
このセミナーでは、そのための知識として、インターネットの脅威最新動向と
その対策のアプローチを解説します。
日時：平成21年6月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=595
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通のための著作権管理システムは、どうあるべきか（仮題）」
ー過去の失敗事例に見る「技術と法」の間を踏まえてー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：後日ご案内いたします。
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日ご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■実演家の権利保護期間を70年に延長へ、欧州議会が修正案を可決■■
●欧州議会は4月23日の本会議で、実演家やレコード製作者などに認められる
著作隣接権の保護期間を現在の実演または発売後50年から70年に延長する
法案を賛成多数で可決した。EUの執行機関である欧州委員会は保護期間を
実演または発売後95年とする案を提示していたが、加盟国の一部が大幅な延長
に難色を示していることから、本会議では妥協案として保護期間を70年とする
修正案が提出され、賛成377、反対178、棄権37で可決された。今後、EU閣僚
理事会で法案について協議する。
現行のEUルールは作詞家や作曲家の著作権保護期間を死後70年とする一方、
歌手や演奏家、レコード会社などの権利については実演または録音物の発売から
50年を保護期間と定めている。著作隣接権の保護期間は米国の実演後95年、
豪州の70年などと比べても短く、域内では実演家が生涯にわたって安定的に報酬
を得られるよう、現行制度の見直しを求める声が高まっていた。
今回可決された修正案には新たに「Use it or lose it （使わなければ失効する）」と
呼ばれる条項が付け加えられた。実演または発売から50年が経過した時点で作品
が市場に流通していない場合、実演家はレコード製作者（所属するレコード会社）に
対して権利譲渡に関する契約の解消を求めることができる。レコード製作者は1年
以内に作品を再リリースしなければならず、この期間を過ぎると製作者側の権利は
無効となる。
法案にはレコード会社との契約時に実演にかかる権利を放棄したセッション
ミュージシャンに対する救済策も盛り込まれている。レコード製作者は専用の基金を
創設し、著作隣接権の保護期間延長によって得られる新たな収入のうち、少なくとも
20％を拠出することが義務付けられる。
このほか欧州議会は欧州委に対し、保護期間の延長によって実演家の置かれて
いる状況がどの程度改善されたか詳しく検証し、新ルール導入から3年後に報告書
をまとめるよう求めている。
（European Parliament Press Release, April 23, 2009）
■■グーグルの書籍検索訴訟、和解除外の申請期限を4カ月延長■■
●米検索大手グーグルは4月27日、同社の書籍検索サービス「Google Book
Search」の和解案をめぐり、著作権者が和解に同意せず、和解からの除外を申請
したり、異議申し立てを行う際の期限を当初の5月5日から4カ月延期すると発表した。
新たな期限は9月4日となる。ニューヨーク南部地区連邦地裁は28日、除外申請期間
の延長を承認した。同措置に伴い、和解案の妥当性について裁判所が判断を下す
最終審理も6月11日から10月7日に延期される。
今回の措置について、グーグル幹部は公式ブログで「和解内容は多岐にわたる。
世界中の権利者が十分な時間をかけて検討し、権利者の利益につながる適切な
内容だと納得してもらえるようにしたい」と説明している。
グーグルは世界各地の図書館や出版社などと提携し、書籍をデータベース化して
閲覧できるサービスを展開している。同サービスをめぐっては、全米作家組合と
全米出版社協会が2005年、重大な著作権侵害にあたるとしてグーグルを提訴
したが、昨年10月に和解案に合意した。連邦地裁の承認を経て和解が成立した
場合、米国では著作権保護期間内の書籍でも絶版や市場に流通していない書籍は
全文の閲覧が可能になる。一方、グーグルは対象書籍の使用によって得る収入の
63％を権利者に支払うことなどが和解案に盛り込まれている。
和解は米国での著作権を有するすべての人に効力が及ぶとされ、著作権に関する
国際条約「ベルヌ条約」の規定により、締約国で出版された書籍は米国でも著作権が
発生するため世界各国の権利者に影響が及ぶ。和解案に対しては、日本ビジュアル
著作権協会が4月末に離脱を表明したほか、フランスやドイツでも作家組合などから
批判の声が上がっている。
（Google Public Policy Blog, April 27, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、次世代電子商取引推進協議会から、
「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン」
改訂・公表のお知らせ
詳細：http://www.ecom.jp/report/report.html
●4月28日、ＩＰＡ情報処理推進機構
脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況
[2009年第1四半期(1月〜3月)]
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q1.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、社団法人日本音楽著作権協会
携帯向けレンタル掲示板における違法音楽配信に関して
掲示板管理人を著作権法違反の疑いで逮捕
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/09/04_1.html
●4月24日、JEITA/電子情報技術産業協会
2008年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2008/index.htm
●4月28日、総務省が、21世紀におけるインターネット政策の在り方
〜新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて〜（案）に対する意見募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090428.html
●5月1日、総務省が、「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・
ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」（案）
に対する意見の募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/12595.html
●5月1日、総務省が、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
中間報告書（案）の公表及び本案に対する意見の募集
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/12593.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●●4月21日、特許庁が、知的財産権侵害判例・事例集を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/jirei.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティプロフェッショナルが教える監査を見据えた情報セキュリティ対策
日時：平成21年5月19日
主催：日本セキュリティ監査協会（JASA）西日本支部事務局
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/msem090519.html
演題：「IPAX2009」セミナー 情報セキュリティセッション１、２
日時：平成21年5月26日
主催：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipax2009/outline.html
演題：平成２０年度ＥＣＯＭ成果報告会
日時：平成21年5月28日
主催：次世代電子商取引推進協議会（ECOM）
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/ecom2009/index.html
演題：個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題
−佐藤幸治先生・堀部政男先生講演会
日時：平成21年6月13日
主催：情報ネットワーク法学会・国立情報学研究所
詳細：https://in-law.jp/2009program.html
演題：「PKI day 2009」セミナー
日時：平成21年6月24日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/index.html
演題：プライバシーマーク審査員 フォローアップ研修
日時：平成21年7月24日／8月3日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.jp/ed/study/P-followup/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：SIPit 24 (Session Initiation Protocol interoperability tests)
日時：平成21年5月18日(月)〜22日(金)(5日間）
主催：SIP FORUM
詳細：http://www.nic.ad.jp/ja/sipit24/
演題：平成21年5月著作権研究会
「著作権侵害回避の注意義務と過失」
日時：平成21年5月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：平成21年6月著作権研究会
「著作権紛争はいかに解決されるべきか−『日本版フェアユース』論の
片隅で置き去りにされる本当の実務的課題−」
日時：平成21年6月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：欧州におけるソフトウェア・ビジネスモデル特許の保護と最近の動向
（EP・ドイツ特許制度セミナー）
日時：平成21年5月14日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：証拠開示手続の実務的側面に焦点を合わせた
米国における特許侵害訴訟の遂行について
日時：平成21年5月19日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_7900.html
演題：大学知財研究推進事業研究成果報告会開催のお知らせ
日時：平成21年5月21日
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_5.htm
演題：知的財産権基礎講座〜大阪〜
日時：平成21年5月28日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_090427
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年５月２５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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