No.123：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.123 2009/5/25号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Rubyビジネスコモンズの現在と未来」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」
講師：長谷川 長一（はせがわ ちょういち）氏
株式会社ラック セキュリティ能力開発センター プロフェッショナル・フェロー
CISSP 公認情報セキュリティ主任監査人
概要：最近のインターネットの脅威は巧妙化と多様化の一途をたどっています。
これらの脅威は、見えない化が進んでおり対応が難しく、さらにその被害や
影響も拡大してきています。
安心・安全な組織運営、情報活用のためには、脅威の内容を理解し、
そのための対応ができるようにしなければなりません。
このセミナーでは、そのための知識として、インターネットの脅威最新動向
とその対策のアプローチを解説します。
日時：平成21年6月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=595
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通のための著作権管理システムは、どうあるべきか（仮題）」
ー過去の失敗事例に見る「技術と法」の間を踏まえてー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：後日ご案内いたします。
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日ご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■仏議会が違法ダウンロード対策法案可決、違反3回でアクセス遮断■■
●仏上院は13日、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための法案を賛成
多数で可決した。違法ダウンロードの常習者に対し、インターネット接続業者
（ISP）がアカウントをはく奪してネット接続を遮断するという厳しい措置を盛り込んだ
内容で、サルコジ大統領が導入を推進している。法案は前日に下院でも可決されて
おり、大統領の署名を経て成立する。ただ、人権擁護団体などはプライバシー侵害
への懸念から法案に反対しており、野党・社会党からは憲法評議会に合憲性に
ついて判断を求める動きも出ている。
「創造とインターネット（Creation et Internet）」と名付けられた同法案によると、
ISPはサービス加入者のオンライン行動を監視し、音楽や映像などのファイルを
違法にダウンロードしたユーザーに関する情報を新たに設置される監督機関に
報告。同機関が悪質と判断したユーザーに対し、ISPが最初は電子メール、２回目
は書簡で警告を行い、３回目に違反行為が確認された時点でアカウントをはく奪
する仕組みだ。該当するユーザーは最大1年間にわたってインターネットへの
アクセスを遮断され、この間は他のプロバイダーと新たに契約を結ぶことも
できない。３回目の違反で罰則が適用されることから「三振（スリーストライク）法」
とも呼ばれる。
音楽業界や映画業界は法案を支持しているが、野党や人権擁護団体などは
新ルールが憲法やEU法のプライバシー保護規定に抵触すると批判を強めている。
通信事業者の団体もISPにとって負担が大きく、違反ユーザーへの罰則も重すぎる
との見解を示している。下院では当初、アクセス遮断に反対する声が強く、法案は
4月の採決でいったん否決されていた。
（Bloomberg, May13, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月19日、情報処理推進機構が、「2008年 国内における情報セキュリティ
事象被害状況調査」報告書を公開。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/isec-survey/index.html
●5月20日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、英訳版「2007年度
情報セキュリティインシデント調査報告書」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html#e-rep
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月12日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが、「BSA、2008年の
ソフトウェア違法コピー調査の結果を発表
日本の違法コピー率は21％、損害額は約1700億円」を公表。
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2009/0512.html
●5月15日、総務省が、【「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」
についての関係者からの意見聴取】を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban12_000007.html
●5月15日、総務省が、「情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班（第13回）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/12957.html
●5月18日、総務省が、【平成21年4月「通信産業動態調査」の結果（速報）】を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000021867.pdf （注！PDF)
●5月19日、総務省が、「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する
研究会 報告書」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000018.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月13日、特許庁が、「知的財産の活用に向けた取組
−知的財産権取引業者による技術移転成功事例の公表−」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan_torikumi.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成２０年度ＥＣＯＭ成果報告会
日時：5月28日
主催：次世代電子商取引推進協議会（ECOM）
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/ecom2009/index.html
演題：JNSA 2008年度活動報告会
日時：6月3日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0603/index.html
演題：「第13回コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」
日時：6月4日〜6日
主催：サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会
詳細：http://www.sccs-jp.org/SCCS2009/index.html
演題：個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題
−佐藤幸治先生・堀部政男先生講演会
日時：6月13日
主催：情報ネットワーク法学会・国立情報学研究所
詳細：https://in-law.jp/2009program.html
演題：「PKI day 2009」セミナー
日時：6月24日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0624/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第６回シンポジウム「フェアユースは本当にフェアか！？」
−フェアユースが著作権にもたらす論点分析―
日時：5月30日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
〜何からスタートすればいいのかお答えします！！〜 （初級向け）
日時：6月4日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2009/0604_seminar.html
演題：平成21年6月著作権研究会
「著作権紛争はいかに解決されるべきか
−『日本版フェアユース』論の片隅で置き去りにされる
本当の実務的課題−」
日時：6月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Aコース］
日時：7月8日他
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2009.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権基礎講座〜大阪〜
日時：5月28日〜29日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_090427
演題：「知財リスクマネジメント〜侵害訴訟の現場から〜」
日時：6月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0901.html
演題：「平成21年度第2回知的財産権研修（初級）」受講者募集のお知らせ
日時：7月6日（月）〜9日（木）（4日間）
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/21chizai_ken_2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年６月８日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.123 2009/5/25号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Rubyビジネスコモンズの現在と未来」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」
講師：長谷川 長一（はせがわ ちょういち）氏
株式会社ラック セキュリティ能力開発センター プロフェッショナル・フェロー
CISSP 公認情報セキュリティ主任監査人
概要：最近のインターネットの脅威は巧妙化と多様化の一途をたどっています。
これらの脅威は、見えない化が進んでおり対応が難しく、さらにその被害や
影響も拡大してきています。
安心・安全な組織運営、情報活用のためには、脅威の内容を理解し、
そのための対応ができるようにしなければなりません。
このセミナーでは、そのための知識として、インターネットの脅威最新動向
とその対策のアプローチを解説します。
日時：平成21年6月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=595
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通のための著作権管理システムは、どうあるべきか（仮題）」
ー過去の失敗事例に見る「技術と法」の間を踏まえてー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：後日ご案内いたします。
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：後日ご案内いたします。
*講師・日時は確定ですが、演題は仮題です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■仏議会が違法ダウンロード対策法案可決、違反3回でアクセス遮断■■
●仏上院は13日、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための法案を賛成
多数で可決した。違法ダウンロードの常習者に対し、インターネット接続業者
（ISP）がアカウントをはく奪してネット接続を遮断するという厳しい措置を盛り込んだ
内容で、サルコジ大統領が導入を推進している。法案は前日に下院でも可決されて
おり、大統領の署名を経て成立する。ただ、人権擁護団体などはプライバシー侵害
への懸念から法案に反対しており、野党・社会党からは憲法評議会に合憲性に
ついて判断を求める動きも出ている。
「創造とインターネット（Creation et Internet）」と名付けられた同法案によると、
ISPはサービス加入者のオンライン行動を監視し、音楽や映像などのファイルを
違法にダウンロードしたユーザーに関する情報を新たに設置される監督機関に
報告。同機関が悪質と判断したユーザーに対し、ISPが最初は電子メール、２回目
は書簡で警告を行い、３回目に違反行為が確認された時点でアカウントをはく奪
する仕組みだ。該当するユーザーは最大1年間にわたってインターネットへの
アクセスを遮断され、この間は他のプロバイダーと新たに契約を結ぶことも
できない。３回目の違反で罰則が適用されることから「三振（スリーストライク）法」
とも呼ばれる。
音楽業界や映画業界は法案を支持しているが、野党や人権擁護団体などは
新ルールが憲法やEU法のプライバシー保護規定に抵触すると批判を強めている。
通信事業者の団体もISPにとって負担が大きく、違反ユーザーへの罰則も重すぎる
との見解を示している。下院では当初、アクセス遮断に反対する声が強く、法案は
4月の採決でいったん否決されていた。
（Bloomberg, May13, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月19日、情報処理推進機構が、「2008年 国内における情報セキュリティ
事象被害状況調査」報告書を公開。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/isec-survey/index.html
●5月20日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、英訳版「2007年度
情報セキュリティインシデント調査報告書」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/pol/incident/index.html#e-rep
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月12日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが、「BSA、2008年の
ソフトウェア違法コピー調査の結果を発表
日本の違法コピー率は21％、損害額は約1700億円」を公表。
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2009/0512.html
●5月15日、総務省が、【「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」
についての関係者からの意見聴取】を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban12_000007.html
●5月15日、総務省が、「情報通信審議会 情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班（第13回）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/12957.html
●5月18日、総務省が、【平成21年4月「通信産業動態調査」の結果（速報）】を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000021867.pdf （注！PDF)
●5月19日、総務省が、「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する
研究会 報告書」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000018.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月13日、特許庁が、「知的財産の活用に向けた取組
−知的財産権取引業者による技術移転成功事例の公表−」を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan_torikumi.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成２０年度ＥＣＯＭ成果報告会
日時：5月28日
主催：次世代電子商取引推進協議会（ECOM）
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/ecom2009/index.html
演題：JNSA 2008年度活動報告会
日時：6月3日
主催：NPO日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0603/index.html
演題：「第13回コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」
日時：6月4日〜6日
主催：サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会
詳細：http://www.sccs-jp.org/SCCS2009/index.html
演題：個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題
−佐藤幸治先生・堀部政男先生講演会
日時：6月13日
主催：情報ネットワーク法学会・国立情報学研究所
詳細：https://in-law.jp/2009program.html
演題：「PKI day 2009」セミナー
日時：6月24日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0624/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：第６回シンポジウム「フェアユースは本当にフェアか！？」
−フェアユースが著作権にもたらす論点分析―
日時：5月30日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
〜何からスタートすればいいのかお答えします！！〜 （初級向け）
日時：6月4日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2009/0604_seminar.html
演題：平成21年6月著作権研究会
「著作権紛争はいかに解決されるべきか
−『日本版フェアユース』論の片隅で置き去りにされる
本当の実務的課題−」
日時：6月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Aコース］
日時：7月8日他
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2009.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権基礎講座〜大阪〜
日時：5月28日〜29日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_090427
演題：「知財リスクマネジメント〜侵害訴訟の現場から〜」
日時：6月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0901.html
演題：「平成21年度第2回知的財産権研修（初級）」受講者募集のお知らせ
日時：7月6日（月）〜9日（木）（4日間）
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/21chizai_ken_2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年６月８日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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