No.125：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.125 2009/6/22号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」
ー過去の事例紹介よりー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：次の事例について紹介します。
紹介事例（但し変更する場合あり）
1999年〜2002年 映像著作権管理システム構築
1999年〜2000年 米国映像配信サービスの導入検討
2001年〜2002年 映像業界ｅマーケットプレイス事業
2002年〜2003年 書籍出版・法律情報関連事業企画
2002年〜2004年 インタラクティブ映像配信事業（ＢＢＭＯＤＥ）
2002年〜2004年 中国携帯コンテンツビジネス（網楽）
2003年〜2004年 小額決済サービス事業検討
2003年〜2004年 米国映画ダウンロード配信事業の導入
2003年〜2004年 ＴＶコンテンツ配信実証実験に参画
2003年〜2006年 海外映像配信ＤＲＭビジネス
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=602
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申込ください。
（受講料は無料です）
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ネット遮断は「人権侵害」、
仏憲法評議会が違法ダウンロード取締法に違憲判断■■
●フランスで5月に成立したインターネット上の著作権侵害を取り締まるための
規制法をめぐり、違憲審査機関の憲法評議会は6月10日、違法ダウンロードの
常習者に対し、新たに設置する行政機関の権限でネット接続を遮断できるとした
条項は憲法に違反するとの判断を下した。広く普及が進んだインターネットへの
アクセスは表現の自由に不可欠な基本的人権の一部と指摘。著作権侵害に
対する罰則のために行政機関が一方的にユーザーの権利を奪うことは
許されないと結論づけた。
「創造とインターネット（Creation et Internet）」と名付けられた新法は、増え
続ける海賊行為の影響で苦境に立つ映画・音楽業界の要請でサルコジ大統領が
自ら制定を主導してきた。これによると、新たに設置される専門機関「HADOPI」が
インターネットユーザーの行動を監視し、違法ダウンロードの常習者を特定。
最初は電子メール、2回目は書簡で警告を行い、3回目に違反行為が発覚した
時点でインターネット接続業者（ISP）にアカウントのはく奪を命じることができる
というという内容で（いわゆる「三振法」）、該当するユーザーは最大１年間に
わたってインターネットへのアクセスを遮断され、この間は他のプロバイダーと
新たに契約を結ぶこともできない。野党や人権擁護団体などは新ルールが導入
された場合、インターネットのトラフィック監視を容認することになり、憲法やEU法
が保障する基本的人権が侵害されるとして違憲審査を求めていた。
憲法評議会は、現代社会においてインターネットへのアクセスは「1789年に制定
されたフランス人権宣言が基本的人権の１つと定める表現の自由に含まれる」と
表明。また裁判所ではなく、行政機関の判断でネット接続を遮断することは、同じく
人権宣言が定める「推定無罪の原則にも反する」と指摘し、法改正が必要との
見解を示した。
憲法評議会の裁定を受け、サルコジ大統領はただちに関係閣僚に規制法の
練り直しに着手するよう指示した。アルバネル文化相によると、HADOPIとは別に
ネット上の著作権問題を専門に扱う裁判所を設置し、裁判官に違法ダウンロード
の常習者に対してネット接続を一時的に遮断する権限を与える案が浮上している
もよう。同相は6月末までに修正案をまとめて閣議で審議し、7月の臨時国会に
提出したい考えを示している。
（EDRI-gram, June 17, 2009 他）
■■EU通信規制改革案、ネット遮断の条項めぐり加盟国が修正案否決■■
●EU加盟国は6月11日に開いた通信相会議で通信規制改革案について協議し、
欧州議会が5月の本会議で可決した修正案を否決した。欧州議会とEU加盟国は
4月末に調停委員会を開き、通信市場の規制・監督制度を域内で一本化すること
などを柱とする法案の内容で合意したが、欧州議会は最終段階で、音楽や映像
などの違法ダウンロードの常習者に対してインターネットへのアクセスを遮断する
場合、事前に裁判所の許可が必要との条項を付け加えた修正案を可決。通信相
会議では事前の合意を覆して違法ダウンロード対策に関する規定を盛り込んだ
欧州議会の案を受け入れることはできないとの認識で各国が一致し、9月以降に
改めて調停委員会を開いて欧州議会との意見調整を図る方針を確認した。
通信規制改革案は域内の多くの国で依然として旧国営通信会社が実質的な
市場独占を形成している現状を改善するため、欧州委員会が2007年に打ち出した
もので、各国の通信当局を統括する「欧州通信監督機関（BETR）」の創設や、
各国当局に対し、国内で独占的な地位にある通信会社に回線部門を別会社として
分離するよう命じる権限を与えることなどが盛り込まれている。
問題となっているのはネット上での著作権侵害対策に関する規定の取り扱い。
欧州委の原案にはインターネット接続業者（ISP）にサービス加入者による著作権
侵害行為の監視を義務付けるルールが盛り込まれていたが、欧州議会は昨年９月
の本会議でプライバシー保護の観点からこれを拒否した。一方、加盟国の間では
違法ダウンロードの常習者に対して接続遮断を含めた厳罰で対処しようとする
フランスと、慎重姿勢のドイツなどの温度差が大きいため、著作権保護対策に
ついては各国政府の判断に委ねることとし、今回の改革案には関連する条項を
盛り込まないことで合意。欧州議会もこの方向で基本合意していたが、本会議が
開かれた5月初めの時点でフランスではいわゆる「三振法」の成立が確実視されて
いたことから、これを阻止するため、裁判所の許可がなければネット接続を
遮断してはならないとする条項を付け加えた経緯がある。
（EUobserver, June 12, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月8日、情報処理推進機構が「「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応
ガイド」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/vuln_handling/index.html
●6月18日、情報処理推進機構が「暗号アルゴリズム確認書第一号の発行」を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20090618.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月15日、日本レコード協会が、【「違法な音楽ファイル等のダウンロードの
違法化」などを含む著作権法の一部を改正する法律案の国会通過にあたって】
を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090615.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月12日、特許庁が、「産業財産権の現状と課題
〜イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて〜
〈特許行政年次報告書2009年版〉」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2009_index.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催のご案内
日時：7月14日,15日（青森） 7月22日,23日（富山）他
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/kaisai.html
演題：SANS Future Visions 2009 Tokyo
日時：7月16日,17日
主催：SANS Future Visions 2009 Tokyo 登録事務局
詳細：http://www.entryweb.jp/sans/fv09/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Aコース］
日時：7月8日他
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2009.htm
演題：◆2009年7月 定例研究会
日時：7月9日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：プライバシーマーク リスク分析講座
日時：7月16日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/seminar_index.html
演題：平成21年7月著作権研究会
「著作権の間接侵害」
日時：7月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「知財リスクマネジメント〜侵害訴訟の現場から〜」
日時：6月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0901.html
演題：「平成21年度第2回知的財産権研修（初級）」受講者募集のお知らせ
日時：7月6日（月）〜9日（木）（4日間）
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/21chizai_ken_2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年７月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.125 2009/6/22号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」
ー過去の事例紹介よりー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：次の事例について紹介します。
紹介事例（但し変更する場合あり）
1999年〜2002年 映像著作権管理システム構築
1999年〜2000年 米国映像配信サービスの導入検討
2001年〜2002年 映像業界ｅマーケットプレイス事業
2002年〜2003年 書籍出版・法律情報関連事業企画
2002年〜2004年 インタラクティブ映像配信事業（ＢＢＭＯＤＥ）
2002年〜2004年 中国携帯コンテンツビジネス（網楽）
2003年〜2004年 小額決済サービス事業検討
2003年〜2004年 米国映画ダウンロード配信事業の導入
2003年〜2004年 ＴＶコンテンツ配信実証実験に参画
2003年〜2006年 海外映像配信ＤＲＭビジネス
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=602
*未だ定員に余裕がありますので、聴講ご希望の方はお申込ください。
（受講料は無料です）
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ネット遮断は「人権侵害」、
仏憲法評議会が違法ダウンロード取締法に違憲判断■■
●フランスで5月に成立したインターネット上の著作権侵害を取り締まるための
規制法をめぐり、違憲審査機関の憲法評議会は6月10日、違法ダウンロードの
常習者に対し、新たに設置する行政機関の権限でネット接続を遮断できるとした
条項は憲法に違反するとの判断を下した。広く普及が進んだインターネットへの
アクセスは表現の自由に不可欠な基本的人権の一部と指摘。著作権侵害に
対する罰則のために行政機関が一方的にユーザーの権利を奪うことは
許されないと結論づけた。
「創造とインターネット（Creation et Internet）」と名付けられた新法は、増え
続ける海賊行為の影響で苦境に立つ映画・音楽業界の要請でサルコジ大統領が
自ら制定を主導してきた。これによると、新たに設置される専門機関「HADOPI」が
インターネットユーザーの行動を監視し、違法ダウンロードの常習者を特定。
最初は電子メール、2回目は書簡で警告を行い、3回目に違反行為が発覚した
時点でインターネット接続業者（ISP）にアカウントのはく奪を命じることができる
というという内容で（いわゆる「三振法」）、該当するユーザーは最大１年間に
わたってインターネットへのアクセスを遮断され、この間は他のプロバイダーと
新たに契約を結ぶこともできない。野党や人権擁護団体などは新ルールが導入
された場合、インターネットのトラフィック監視を容認することになり、憲法やEU法
が保障する基本的人権が侵害されるとして違憲審査を求めていた。
憲法評議会は、現代社会においてインターネットへのアクセスは「1789年に制定
されたフランス人権宣言が基本的人権の１つと定める表現の自由に含まれる」と
表明。また裁判所ではなく、行政機関の判断でネット接続を遮断することは、同じく
人権宣言が定める「推定無罪の原則にも反する」と指摘し、法改正が必要との
見解を示した。
憲法評議会の裁定を受け、サルコジ大統領はただちに関係閣僚に規制法の
練り直しに着手するよう指示した。アルバネル文化相によると、HADOPIとは別に
ネット上の著作権問題を専門に扱う裁判所を設置し、裁判官に違法ダウンロード
の常習者に対してネット接続を一時的に遮断する権限を与える案が浮上している
もよう。同相は6月末までに修正案をまとめて閣議で審議し、7月の臨時国会に
提出したい考えを示している。
（EDRI-gram, June 17, 2009 他）
■■EU通信規制改革案、ネット遮断の条項めぐり加盟国が修正案否決■■
●EU加盟国は6月11日に開いた通信相会議で通信規制改革案について協議し、
欧州議会が5月の本会議で可決した修正案を否決した。欧州議会とEU加盟国は
4月末に調停委員会を開き、通信市場の規制・監督制度を域内で一本化すること
などを柱とする法案の内容で合意したが、欧州議会は最終段階で、音楽や映像
などの違法ダウンロードの常習者に対してインターネットへのアクセスを遮断する
場合、事前に裁判所の許可が必要との条項を付け加えた修正案を可決。通信相
会議では事前の合意を覆して違法ダウンロード対策に関する規定を盛り込んだ
欧州議会の案を受け入れることはできないとの認識で各国が一致し、9月以降に
改めて調停委員会を開いて欧州議会との意見調整を図る方針を確認した。
通信規制改革案は域内の多くの国で依然として旧国営通信会社が実質的な
市場独占を形成している現状を改善するため、欧州委員会が2007年に打ち出した
もので、各国の通信当局を統括する「欧州通信監督機関（BETR）」の創設や、
各国当局に対し、国内で独占的な地位にある通信会社に回線部門を別会社として
分離するよう命じる権限を与えることなどが盛り込まれている。
問題となっているのはネット上での著作権侵害対策に関する規定の取り扱い。
欧州委の原案にはインターネット接続業者（ISP）にサービス加入者による著作権
侵害行為の監視を義務付けるルールが盛り込まれていたが、欧州議会は昨年９月
の本会議でプライバシー保護の観点からこれを拒否した。一方、加盟国の間では
違法ダウンロードの常習者に対して接続遮断を含めた厳罰で対処しようとする
フランスと、慎重姿勢のドイツなどの温度差が大きいため、著作権保護対策に
ついては各国政府の判断に委ねることとし、今回の改革案には関連する条項を
盛り込まないことで合意。欧州議会もこの方向で基本合意していたが、本会議が
開かれた5月初めの時点でフランスではいわゆる「三振法」の成立が確実視されて
いたことから、これを阻止するため、裁判所の許可がなければネット接続を
遮断してはならないとする条項を付け加えた経緯がある。
（EUobserver, June 12, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月8日、情報処理推進機構が「「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応
ガイド」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/vuln_handling/index.html
●6月18日、情報処理推進機構が「暗号アルゴリズム確認書第一号の発行」を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20090618.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月15日、日本レコード協会が、【「違法な音楽ファイル等のダウンロードの
違法化」などを含む著作権法の一部を改正する法律案の国会通過にあたって】
を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090615.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月12日、特許庁が、「産業財産権の現状と課題
〜イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて〜
〈特許行政年次報告書2009年版〉」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2009_index.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催のご案内
日時：7月14日,15日（青森） 7月22日,23日（富山）他
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/kaisai.html
演題：SANS Future Visions 2009 Tokyo
日時：7月16日,17日
主催：SANS Future Visions 2009 Tokyo 登録事務局
詳細：http://www.entryweb.jp/sans/fv09/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Aコース］
日時：7月8日他
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2009.htm
演題：◆2009年7月 定例研究会
日時：7月9日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：プライバシーマーク リスク分析講座
日時：7月16日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/seminar_index.html
演題：平成21年7月著作権研究会
「著作権の間接侵害」
日時：7月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「知財リスクマネジメント〜侵害訴訟の現場から〜」
日時：6月27日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0901.html
演題：「平成21年度第2回知的財産権研修（初級）」受講者募集のお知らせ
日時：7月6日（月）〜9日（木）（4日間）
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/21chizai_ken_2.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年７月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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