No.126：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.126 2009/7/6号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」
ー過去の事例紹介よりー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：次の事例について紹介します。
紹介事例（但し変更する場合あり）
1999年〜2002年 映像著作権管理システム構築
1999年〜2000年 米国映像配信サービスの導入検討
2001年〜2002年 映像業界ｅマーケットプレイス事業
2002年〜2003年 書籍出版・法律情報関連事業企画
2002年〜2004年 インタラクティブ映像配信事業（ＢＢＭＯＤＥ）
2002年〜2004年 中国携帯コンテンツビジネス（網楽）
2003年〜2004年 小額決済サービス事業検討
2003年〜2004年 米国映画ダウンロード配信事業の導入
2003年〜2004年 ＴＶコンテンツ配信実証実験に参画
2003年〜2006年 海外映像配信ＤＲＭビジネス
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=602
*定員になりましたので、締め切らせていただきます。
■■来月の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■９月以降の活動予定■■
*９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英政府がICT戦略ビジョン「デジタル・ブリテン」公表、
著作権侵害対策の要旨■■
●英政府は6月16日、情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョンをまとめた
「デジタル・ブリテン」を公表した。245ページに及ぶ報告書は情報通信産業を現在
の金融・経済危機を克服するための鍵と位置づけ、長期的にはデジタル新時代で
英国が主導権を握ることを目的として、政府主導でブロードバンドの基盤整備や
コンテンツ市場の活性化を促進することなどを打ち出している。英国は以前から
コンテンツ産業の育成に力を入れており、今回の報告書にはクリエイティブ産業の
振興に向けたインターネット上の著作権侵害対策も盛り込まれている。
英国では約700万人が違法コピーされた音楽や映像などのファイルをダウンロード
しているとみられ、報告書はこうした違法行為を防止してデジタルコンテンツ市場を
活性化させるには、安価で利便性が高く、簡単にアクセスできる合法的なダウン
ロードサービスを普及させる必要があると指摘。第4章「デジタル世界における創造
的産業」で違法ダウンロードを取り締まるための具体策について詳述している。これ
によると、通信・放送分野の監督機関Ofcomはインターネット接続業者（ISP）に
対して以下のことを義務付ける権限が与えられる：?権利者から提出される合理的
レベルの証拠に基づき、違法ダウンロードを行ったユーザーに対してその行為が
著作権侵害に当たる旨を通知する?悪質な常習者については匿名の形でユーザー
情報の収集を行い、裁判所からの命令があった場合は権利者に個人情報を提供し、
権利者が法的手続きを取れるようにする。
さらにISPから通知を受けたユーザーの行動を監視し、通知から1年が経過した
時点で警告によって違法ダウンロードをやめたユーザーの割合が全体の70％に
達しなかった場合、OfcomはISPに対し?サイト・IPアドレス・URLの閉鎖やはく奪
?使用帯域の制御（通信速度の制限）を行い、音楽や映像などの違法ファイルを
ダウンロードできないようにする ― などの措置を講じるよう求めることができる。
増え続ける海賊行為の影響で苦境に立つ映画や音楽業界は、違法ダウンロード
の常習者に対して一定期間アカウントをはく奪するようISPに義務づけるべきだと
主張していたが、デジタル・ブリテンの策定を主導した通信・技術・放送担当相の
カーター卿は中間報告の段階で、ネット接続の遮断は支持できないとの立場を
表明していた。
（Digital Britain: The Final Report, June 16, 2009）
■■リモートストレージDVRは「合法」、米最高裁がコンテンツ業界の上告棄却■■
●米大手ケーブル事業者ケーブルビジョン・システムズが計画しているネットワーク
型の次世代デジタルビデオレコーダー（DVR）サービスをめぐる著作権侵害訴訟で、
米連邦最高裁判所は6月29日、主要テレビネットワークや大手映画会社の上告を
棄却した。これによってリモートストレージDVRシステムの合法性が確定したことに
なり、ケーブルビジョンは年内にも新サービスの提供を開始するものとみられる。
リモートストレージDVRシステムは、ユーザーが録画予約したテレビ番組を家庭に
ある録画機ではなく、ケーブルテレビ（CATV）ネットワークの中央サーバに蓄積し、
各家庭のセットトップボックス（STB）を使って番組を再生する仕組み。CATVの
加入者は新たにDVRやDVR機能付きのSTBを購入する必要がなく、通常のCATV
対応のSTBを使ってDVRと同じように好きな時に番組を再生することができる。
ケーブルビジョンが2006年3月にリモートストレージDVRサービスの導入計画を
発表したところ、有力テレビネットワークや映画会社などの間で同システムでは
ケーブル事業者が無許可で中央サーバにテレビ番組を蓄積し、サービス加入者に
コンテンツを再送信することになるため、重大な著作権侵害に当たるとの非難が
巻き起こった。ABC、NBC、CBS、20世紀フォックス、ユニバーサル、パラマウント、
ディズニーなどはコンソーシアムを結成してケーブルビジョンを提訴。ニューヨーク
南部地区連邦地裁は07年3月、原告側の訴えを認める判決を下し、
ケーブルビジョンに計画の差し止めを命じた。
ケーブルビジョンはこれに対し、録画したコンテンツはケーブルネットワークの
サーバーに保存されるものの、実際にコピーの操作を行うのはサービス加入者で
あり、リモートストレージDVRは通常のDVRと本質的に同じサービスだと反論。
判決を不服としてただちに控訴した。控訴裁判所は08年8月、ケーブルビジョン側
のこうした主張を認めて同社の新サービスがテレビ局や映画会社などの著作権を
直接侵害することはないとの判決を下し、一審の差止め命令を無効とした。
コンテンツ業界側は同決定を不服として最高裁に上告していた。最高裁は今回、
棄却理由には触れず、控訴裁判所の判断を維持する決定を下した。
米国のテレビ保有世帯におけるDVRの普及率は現在およそ26％だが、ケーブル
ビジョンはリモートストレージDVRシステムの導入により、約半数の世帯でDVR機能
の利用が可能になると予測している。
（Mediaweek, June 29, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月24日、情報処理推進機構が「組込みシステムのセキュリティへの取組み
ガイド」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/emb_app/index.html
●6月29日、経済産業省が「情報処理実態調査の結果について」を発表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090629006/20090629006.html
●6月30日、経済産業省が「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等を
公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090630007/20090630007.html
●7月1日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2008年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（5月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/index.htm
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月22日、特許庁が、「産業財産権関係料金一覧」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催のご案内
日時：7月14日,15日（青森） 7月22日,23日（富山）他
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/kaisai.html
演題：SANS Future Visions 2009 Tokyo
日時：7月16日,17日
主催：SANS Future Visions 2009 Tokyo 登録事務局
詳細：http://www.entryweb.jp/sans/fv09/
演題：被害調査WG・リテラシーベンチマーク作成WG 合同セキュリティ対策セミナー
（個人情報漏えいの傾向と対策としての社内教育）
日時：7月16日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0716/index.html
演題：第３７回 ＥＣＯＭセミナー
特別企画 日韓デジタルエコノミー推進協議会フォーラム
（サプラインチェーン高度化と電子署名/認証への取組）
日時：7月17日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar37.html
演題：≪キャンプ≫セキュリティ＆プログラミングキャンプ2009 参加者募集中
日時：8月12日〜16日
主催：（財）日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Aコース］
日時：7月8日他
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2009.htm
演題：2009年7月 定例研究会
日時：7月9日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：プライバシーマーク リスク分析講座
日時：7月16日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/seminar_index.html
演題：平成21年7月著作権研究会
「著作権の間接侵害」
日時：7月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「知的財産権の基礎講座」
日時：7月28日
主催：（社）発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：知的財産権関連セミナー
日時：7月度開催日程は下記詳細参照
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_7.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年７月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.126 2009/7/6号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「インターネットの脅威 -その最新動向と対策のアプローチ-」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」
ー過去の事例紹介よりー
講師：加藤 治彦（かとう はるひこ）氏
株式会社 ソリッド・エクスチェンジ 代表取締役社長
概要：次の事例について紹介します。
紹介事例（但し変更する場合あり）
1999年〜2002年 映像著作権管理システム構築
1999年〜2000年 米国映像配信サービスの導入検討
2001年〜2002年 映像業界ｅマーケットプレイス事業
2002年〜2003年 書籍出版・法律情報関連事業企画
2002年〜2004年 インタラクティブ映像配信事業（ＢＢＭＯＤＥ）
2002年〜2004年 中国携帯コンテンツビジネス（網楽）
2003年〜2004年 小額決済サービス事業検討
2003年〜2004年 米国映画ダウンロード配信事業の導入
2003年〜2004年 ＴＶコンテンツ配信実証実験に参画
2003年〜2006年 海外映像配信ＤＲＭビジネス
日時：平成21年7月9日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=602
*定員になりましたので、締め切らせていただきます。
■■来月の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
■■９月以降の活動予定■■
*９月以降の活動については、後日ご案内します。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英政府がICT戦略ビジョン「デジタル・ブリテン」公表、
著作権侵害対策の要旨■■
●英政府は6月16日、情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョンをまとめた
「デジタル・ブリテン」を公表した。245ページに及ぶ報告書は情報通信産業を現在
の金融・経済危機を克服するための鍵と位置づけ、長期的にはデジタル新時代で
英国が主導権を握ることを目的として、政府主導でブロードバンドの基盤整備や
コンテンツ市場の活性化を促進することなどを打ち出している。英国は以前から
コンテンツ産業の育成に力を入れており、今回の報告書にはクリエイティブ産業の
振興に向けたインターネット上の著作権侵害対策も盛り込まれている。
英国では約700万人が違法コピーされた音楽や映像などのファイルをダウンロード
しているとみられ、報告書はこうした違法行為を防止してデジタルコンテンツ市場を
活性化させるには、安価で利便性が高く、簡単にアクセスできる合法的なダウン
ロードサービスを普及させる必要があると指摘。第4章「デジタル世界における創造
的産業」で違法ダウンロードを取り締まるための具体策について詳述している。これ
によると、通信・放送分野の監督機関Ofcomはインターネット接続業者（ISP）に
対して以下のことを義務付ける権限が与えられる：?権利者から提出される合理的
レベルの証拠に基づき、違法ダウンロードを行ったユーザーに対してその行為が
著作権侵害に当たる旨を通知する?悪質な常習者については匿名の形でユーザー
情報の収集を行い、裁判所からの命令があった場合は権利者に個人情報を提供し、
権利者が法的手続きを取れるようにする。
さらにISPから通知を受けたユーザーの行動を監視し、通知から1年が経過した
時点で警告によって違法ダウンロードをやめたユーザーの割合が全体の70％に
達しなかった場合、OfcomはISPに対し?サイト・IPアドレス・URLの閉鎖やはく奪
?使用帯域の制御（通信速度の制限）を行い、音楽や映像などの違法ファイルを
ダウンロードできないようにする ― などの措置を講じるよう求めることができる。
増え続ける海賊行為の影響で苦境に立つ映画や音楽業界は、違法ダウンロード
の常習者に対して一定期間アカウントをはく奪するようISPに義務づけるべきだと
主張していたが、デジタル・ブリテンの策定を主導した通信・技術・放送担当相の
カーター卿は中間報告の段階で、ネット接続の遮断は支持できないとの立場を
表明していた。
（Digital Britain: The Final Report, June 16, 2009）
■■リモートストレージDVRは「合法」、米最高裁がコンテンツ業界の上告棄却■■
●米大手ケーブル事業者ケーブルビジョン・システムズが計画しているネットワーク
型の次世代デジタルビデオレコーダー（DVR）サービスをめぐる著作権侵害訴訟で、
米連邦最高裁判所は6月29日、主要テレビネットワークや大手映画会社の上告を
棄却した。これによってリモートストレージDVRシステムの合法性が確定したことに
なり、ケーブルビジョンは年内にも新サービスの提供を開始するものとみられる。
リモートストレージDVRシステムは、ユーザーが録画予約したテレビ番組を家庭に
ある録画機ではなく、ケーブルテレビ（CATV）ネットワークの中央サーバに蓄積し、
各家庭のセットトップボックス（STB）を使って番組を再生する仕組み。CATVの
加入者は新たにDVRやDVR機能付きのSTBを購入する必要がなく、通常のCATV
対応のSTBを使ってDVRと同じように好きな時に番組を再生することができる。
ケーブルビジョンが2006年3月にリモートストレージDVRサービスの導入計画を
発表したところ、有力テレビネットワークや映画会社などの間で同システムでは
ケーブル事業者が無許可で中央サーバにテレビ番組を蓄積し、サービス加入者に
コンテンツを再送信することになるため、重大な著作権侵害に当たるとの非難が
巻き起こった。ABC、NBC、CBS、20世紀フォックス、ユニバーサル、パラマウント、
ディズニーなどはコンソーシアムを結成してケーブルビジョンを提訴。ニューヨーク
南部地区連邦地裁は07年3月、原告側の訴えを認める判決を下し、
ケーブルビジョンに計画の差し止めを命じた。
ケーブルビジョンはこれに対し、録画したコンテンツはケーブルネットワークの
サーバーに保存されるものの、実際にコピーの操作を行うのはサービス加入者で
あり、リモートストレージDVRは通常のDVRと本質的に同じサービスだと反論。
判決を不服としてただちに控訴した。控訴裁判所は08年8月、ケーブルビジョン側
のこうした主張を認めて同社の新サービスがテレビ局や映画会社などの著作権を
直接侵害することはないとの判決を下し、一審の差止め命令を無効とした。
コンテンツ業界側は同決定を不服として最高裁に上告していた。最高裁は今回、
棄却理由には触れず、控訴裁判所の判断を維持する決定を下した。
米国のテレビ保有世帯におけるDVRの普及率は現在およそ26％だが、ケーブル
ビジョンはリモートストレージDVRシステムの導入により、約半数の世帯でDVR機能
の利用が可能になると予測している。
（Mediaweek, June 29, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月24日、情報処理推進機構が「組込みシステムのセキュリティへの取組み
ガイド」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/emb_app/index.html
●6月29日、経済産業省が「情報処理実態調査の結果について」を発表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090629006/20090629006.html
●6月30日、経済産業省が「情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス」等を
公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20090630007/20090630007.html
●7月1日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2008年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（5月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/index.htm
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月22日、特許庁が、「産業財産権関係料金一覧」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催のご案内
日時：7月14日,15日（青森） 7月22日,23日（富山）他
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/kaisai.html
演題：SANS Future Visions 2009 Tokyo
日時：7月16日,17日
主催：SANS Future Visions 2009 Tokyo 登録事務局
詳細：http://www.entryweb.jp/sans/fv09/
演題：被害調査WG・リテラシーベンチマーク作成WG 合同セキュリティ対策セミナー
（個人情報漏えいの傾向と対策としての社内教育）
日時：7月16日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0716/index.html
演題：第３７回 ＥＣＯＭセミナー
特別企画 日韓デジタルエコノミー推進協議会フォーラム
（サプラインチェーン高度化と電子署名/認証への取組）
日時：7月17日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar37.html
演題：≪キャンプ≫セキュリティ＆プログラミングキャンプ2009 参加者募集中
日時：8月12日〜16日
主催：（財）日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座［Aコース］
日時：7月8日他
主催：(社)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2009.htm
演題：2009年7月 定例研究会
日時：7月9日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：プライバシーマーク リスク分析講座
日時：7月16日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/seminar_index.html
演題：平成21年7月著作権研究会
「著作権の間接侵害」
日時：7月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「知的財産権の基礎講座」
日時：7月28日
主催：（社）発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：知的財産権関連セミナー
日時：7月度開催日程は下記詳細参照
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_7.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年７月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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