No.127：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.127 2009/7/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米ネットラジオの楽曲使用料めぐる論争に決着、
事業規模に応じて料率設定■■
●デジタル音楽の著作権管理団体SoundExchangeは7日、インターネットラジオ局
が流す楽曲の著作権使用料について音楽会社、アーティスト、ネットラジオ局に
よる交渉が合意に達したと発表した。3者の間では楽曲使用料をめぐって2年前
から対立が続いていた。
米国のネットラジオ局は従来、売上高に基づいてSoundExchangeに一定の割合
で楽曲使用料を支払ってきたが、著作権料委員会（CRB）は2007年3月、06年1月
に遡ってリスナーがある楽曲を1回聴取するたびに著作権使用料を徴収する
システムに移行する方針を打ち出した。ネットラジオの収入をアーティストや
レコード会社に適正な比率で分配するのが狙いだが、新システムが適用された
場合、ネットラジオ局が支払う著作権料は業界全体で総売上高のおよそ70％に
上り、多くの事業者が廃業に追い込まれるとしてウェブキャスター側が強く反発。
米議会を巻き込んで激しい攻防が展開された。
今回の合意によると、ネットラジオ局は年間売上高が125万ドルを超える大規模
事業者、125万ドル以下の小規模事業者、シンジケート型サービスの3種類に分類
される。合意内容は2006年に遡って2015年（小規模事業者については14年）まで
適用され、大規模事業者は米国における売上高の最大25％もしくは再生回数に
応じた楽曲使用料のうち、金額の高い方を支払う。リスナー1人につき1回当たりの
使用料は06年の0.08セントから段階的に引き上げられ、15年には0.14セントに
設定される。CRBは1回当たりの使用料を06年の0.08セントから10年には0.19セント
まで引き上げる計画だった。
一方、小規模事業者に対する料率は年間売上高が25万ドルまでの場合、
06−08年が10％、09−14年は12％に設定される。売上高25万ドルを超える場合は
06−08年が12％、09−14年が14％となる。あるいは一律7％の使用料を支払う
方法もある。シンジケート型サービスでは全米放送事業者協会（NAB）と
SoundExchangeの取り決めに沿って再生回数に応じた使用料を支払う。1回当たり
の使用料は06年の0.08セントから段階的に10年は0.16セント、15年には0.25セント
に引き上げられる。なお、3つのカテゴリーとも最低支払額は2万5,000ドルに
設定される。
今回の決定を受け、ネットラジオ大手Pandoraはヘビーユーザーへの課金に
踏み切る方針を明らかにした。無料サービスを1カ月当たり40時間に制限し、
それ以上のストリーミングについては月99セントの支払いを求める。同社は課金の
対象となるのはユーザーの10％程度との見方を示している。Pandoraの創設者
Tim Westergren氏はブログで「著作権使用料をめぐるネットラジオの危機は
ようやく過ぎ去った」と強調。サービスを一部有料とすることは本意ではないものの
新たな料金システムに対応して長期的にサービスを継続するために必要な措置だ
と説明している。
（Reuters, July 7, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月7日、日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センターが、
【（平成20年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」に
ついて】を公表。
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0707/H20JikoHoukoku_090707.pdf
●7月8日、情報処理推進機構が、
【「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2009年版を公開】
を公表。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
●7月10日、NPO日本ネットワークセキュリティが、
【「2008年 情報セキュリティインシデント調査報告書」改訂版1.1】を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html
●7月16日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、
「平成20年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/mkr/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月10日、電気通信事業者協会が、
「〜有害情報から子どもを守る！〜 有害サイトアクセス制限サービス
(フィルタリングサービス)利用状況について」を公表。
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0710_319.html
●7月13日、総務省が、【「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の
公表】を公開。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16209.html
●7月13日、総務省が、【「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び
「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見募集の実施】を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000014.html
●7月16日、総務省が、「IPv6によるインターネット利用高度化に関する
研究会第3回会合議事概要」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/16161_2.html
●7月17日、総務省が、「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する
調査結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000016.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月13日、特許庁が、「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
審査基準専門委員会」を更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度第3回定例研究会
日時：平成21年7月31日他
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2009teirei3.pdf
演題：「平成21年度個人情報保護管理者・監査責任者研修会」
日時：平成21年8月26日
主催：日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0717/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー -商標権侵害の悪質・巧妙化への対応-
日時：平成21年7月28日、29日
主催：ジェトロ - 日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090622861-event
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPIセミナー
日時：平成21年7月28日他
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_8100.html
演題：知財判例の読み方入門
日時：平成21年9月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.127 2009/7/21号】
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1.LAIT活動報告
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*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米ネットラジオの楽曲使用料めぐる論争に決着、
事業規模に応じて料率設定■■
●デジタル音楽の著作権管理団体SoundExchangeは7日、インターネットラジオ局
が流す楽曲の著作権使用料について音楽会社、アーティスト、ネットラジオ局に
よる交渉が合意に達したと発表した。3者の間では楽曲使用料をめぐって2年前
から対立が続いていた。
米国のネットラジオ局は従来、売上高に基づいてSoundExchangeに一定の割合
で楽曲使用料を支払ってきたが、著作権料委員会（CRB）は2007年3月、06年1月
に遡ってリスナーがある楽曲を1回聴取するたびに著作権使用料を徴収する
システムに移行する方針を打ち出した。ネットラジオの収入をアーティストや
レコード会社に適正な比率で分配するのが狙いだが、新システムが適用された
場合、ネットラジオ局が支払う著作権料は業界全体で総売上高のおよそ70％に
上り、多くの事業者が廃業に追い込まれるとしてウェブキャスター側が強く反発。
米議会を巻き込んで激しい攻防が展開された。
今回の合意によると、ネットラジオ局は年間売上高が125万ドルを超える大規模
事業者、125万ドル以下の小規模事業者、シンジケート型サービスの3種類に分類
される。合意内容は2006年に遡って2015年（小規模事業者については14年）まで
適用され、大規模事業者は米国における売上高の最大25％もしくは再生回数に
応じた楽曲使用料のうち、金額の高い方を支払う。リスナー1人につき1回当たりの
使用料は06年の0.08セントから段階的に引き上げられ、15年には0.14セントに
設定される。CRBは1回当たりの使用料を06年の0.08セントから10年には0.19セント
まで引き上げる計画だった。
一方、小規模事業者に対する料率は年間売上高が25万ドルまでの場合、
06−08年が10％、09−14年は12％に設定される。売上高25万ドルを超える場合は
06−08年が12％、09−14年が14％となる。あるいは一律7％の使用料を支払う
方法もある。シンジケート型サービスでは全米放送事業者協会（NAB）と
SoundExchangeの取り決めに沿って再生回数に応じた使用料を支払う。1回当たり
の使用料は06年の0.08セントから段階的に10年は0.16セント、15年には0.25セント
に引き上げられる。なお、3つのカテゴリーとも最低支払額は2万5,000ドルに
設定される。
今回の決定を受け、ネットラジオ大手Pandoraはヘビーユーザーへの課金に
踏み切る方針を明らかにした。無料サービスを1カ月当たり40時間に制限し、
それ以上のストリーミングについては月99セントの支払いを求める。同社は課金の
対象となるのはユーザーの10％程度との見方を示している。Pandoraの創設者
Tim Westergren氏はブログで「著作権使用料をめぐるネットラジオの危機は
ようやく過ぎ去った」と強調。サービスを一部有料とすることは本意ではないものの
新たな料金システムに対応して長期的にサービスを継続するために必要な措置だ
と説明している。
（Reuters, July 7, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月7日、日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センターが、
【（平成20年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」に
ついて】を公表。
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0707/H20JikoHoukoku_090707.pdf
●7月8日、情報処理推進機構が、
【「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2009年版を公開】
を公表。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
●7月10日、NPO日本ネットワークセキュリティが、
【「2008年 情報セキュリティインシデント調査報告書」改訂版1.1】を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html
●7月16日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、
「平成20年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/mkr/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月10日、電気通信事業者協会が、
「〜有害情報から子どもを守る！〜 有害サイトアクセス制限サービス
(フィルタリングサービス)利用状況について」を公表。
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2009/0710_319.html
●7月13日、総務省が、【「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の
公表】を公開。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16209.html
●7月13日、総務省が、【「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び
「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見募集の実施】を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000014.html
●7月16日、総務省が、「IPv6によるインターネット利用高度化に関する
研究会第3回会合議事概要」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/16161_2.html
●7月17日、総務省が、「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する
調査結果」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000016.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月13日、特許庁が、「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
審査基準専門委員会」を更新。
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
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4.セミナー情報
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演題：2009年度第3回定例研究会
日時：平成21年7月31日他
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2009teirei3.pdf
演題：「平成21年度個人情報保護管理者・監査責任者研修会」
日時：平成21年8月26日
主催：日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0717/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー -商標権侵害の悪質・巧妙化への対応-
日時：平成21年7月28日、29日
主催：ジェトロ - 日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090622861-event
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPIセミナー
日時：平成21年7月28日他
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_8100.html
演題：知財判例の読み方入門
日時：平成21年9月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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