No.128：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.128 2009/8/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■グーグルの書籍検索サービス、欧州委が9月に聴聞会■■
●欧州委員会は7月20日、米グーグルの書籍検索サービスが欧州の著作権者に
及ぼす影響を検証するため、9月7日に聴聞会を開いて同社が米国の出版業界と
合意した和解案について関係者から意見を聞く方針を明らかにした。同委の
ドルース報道官はすでに域内の出版社、作家、消費者団体などに聴聞会への
参加を要請したと説明している。
グーグルは2004年、米国の大学図書館などの蔵書をデータベース化し、
オンラインで検索・閲覧できる「ブック検索」サービスに着手した。これに対し、
全米出版協会（AAP）や米作家組合は深刻な著作権侵害にあたるとしてグーグル
を提訴。双方はおよそ３年にわたる交渉を経て、昨年10月にグーグルが
1億2,500万ドルを支払うことなどを盛り込んだ和解案で合意した。裁判所の承認を
経て正式に和解が成立した場合、著作権保護期間内の作品でも絶版または市場
に流通していない場合は閲覧可能となるが、和解は米国で著作権を有するすべて
の人に効力が及ぶとされている。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定
により、締約国で出版された書籍は米国でも著作権が発生するため、EU諸国や
日本など海外の権利者にも和解の影響が及ぶことになる。
欧州ではドイツやフランスの作家組合などがグーグルへの反発を強めており、
欧州委は今年5月、加盟国の要請を受けて同社の書籍検索サービスがEUの
著作権保護ルールに抵触しないか調査する方針を打ち出した。グーグル批判の
急先鋒に立つドイツは同社が権利者の同意を得ずに米国の図書館などの書籍を
スキャンしてデータベース化した点を問題視しており、欧州委に対して域内の作家
や出版社などの権利を保護するための対抗策を検討するよう求めている。
グーグルの書籍検索サービスをめぐっては、裁判所が和解案の妥当性について
判断を下す最終審理が10月7日に予定されているが、反トラスト法の観点から
米司法省が現在、和解案に関する調査を進めている。
（Reuters, July 20, 2009 他）
■■AP通信がコンテンツ使用追跡システム構築へ、
ネット上での無断引用を防止■■
●米AP通信は7月23日、ネット上での記事の不正使用を防ぐため、コンテンツの
使用状況を監視するためのデータベースを構築すると発表した。APの全コンテンツ
にタグを付けて不正に使用されていないか追跡できる体制を整える。
APは配信するコンテンツごとに日付や執筆者の署名などの識別情報と使用規約
を登録し、アクセス情報を収集するためのビーコン（信号）を埋め込む。第3者に
よって記事の全文または引用がネット上に掲載されると、ビーコンが認識して
自動的にAPに通知する仕組み。ただし、テキストや引用に手が加えられている
場合は通知されない。
データベースに登録されるコンテンツは当面テキストのみで、APは11月までに
システムを稼動させたい考え。2010年初頭には加入メンバーのコンテンツに対象
を広げ、最終的に写真や動画も追跡できるようにする計画だ。
APのシングルトン会長はデータベース構築の狙いについて「我々は優れた
ジャーナリズムが生き残り、繁栄するための手段を確立しようとしている。APの
提唱するシステムは、ジャーナリズムがこれまで以上に独自性と信頼性を
求められるなかで、報道機関がネット上で自社コンテンツを保護し、社会的な要請
に応えるためのものだ」と説明している。
（MediaPost Publications, July 23, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月24日、情報処理推進機構が脆弱性対策情報データベース
「JVN iPedia」の登録状況[2009年第2四半期(4月〜6月)]を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q2.html
●7月27日、情報処理推進機構が【「EC-CUBE」の古いバージョンを利用している
ウェブサイトへの注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200907_ec-cube.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月24日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（6月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/index.htm
●7月31日、総務省が「21世紀におけるインターネット政策の在り方
新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて （案）に対する意見募集の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17065.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月27日、特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.4の中で
「産業財産権の現状と課題の公表＜特許行政年次報告書2009年版＞
」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：≪キャンプ≫セキュリティ＆プログラミングキャンプ2009 参加者募集中
日時：平成21年8月12日〜16日
主催：（財）日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/
演題：「情報セキュリティ人財サミット」in 横浜
日時：平成21年8月20日
主催：情報セキュリティ大学院大学(IISEC)、
情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0820/index.html
演題：「平成21年度個人情報保護管理者・監査責任者研修会」
日時：平成21年8月26日
主催：日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0717/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年9月著作権研究会
「グーグルブックサーチ和解の現状とそこにみる著作権問題」
日時：平成21年9月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
日時：平成21年度8月3,4,5,6,20,21,24,25,26,27,31日
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_8.htm
演題：知財判例の読み方入門
日時：平成21年9月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.128 2009/8/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■グーグルの書籍検索サービス、欧州委が9月に聴聞会■■
●欧州委員会は7月20日、米グーグルの書籍検索サービスが欧州の著作権者に
及ぼす影響を検証するため、9月7日に聴聞会を開いて同社が米国の出版業界と
合意した和解案について関係者から意見を聞く方針を明らかにした。同委の
ドルース報道官はすでに域内の出版社、作家、消費者団体などに聴聞会への
参加を要請したと説明している。
グーグルは2004年、米国の大学図書館などの蔵書をデータベース化し、
オンラインで検索・閲覧できる「ブック検索」サービスに着手した。これに対し、
全米出版協会（AAP）や米作家組合は深刻な著作権侵害にあたるとしてグーグル
を提訴。双方はおよそ３年にわたる交渉を経て、昨年10月にグーグルが
1億2,500万ドルを支払うことなどを盛り込んだ和解案で合意した。裁判所の承認を
経て正式に和解が成立した場合、著作権保護期間内の作品でも絶版または市場
に流通していない場合は閲覧可能となるが、和解は米国で著作権を有するすべて
の人に効力が及ぶとされている。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定
により、締約国で出版された書籍は米国でも著作権が発生するため、EU諸国や
日本など海外の権利者にも和解の影響が及ぶことになる。
欧州ではドイツやフランスの作家組合などがグーグルへの反発を強めており、
欧州委は今年5月、加盟国の要請を受けて同社の書籍検索サービスがEUの
著作権保護ルールに抵触しないか調査する方針を打ち出した。グーグル批判の
急先鋒に立つドイツは同社が権利者の同意を得ずに米国の図書館などの書籍を
スキャンしてデータベース化した点を問題視しており、欧州委に対して域内の作家
や出版社などの権利を保護するための対抗策を検討するよう求めている。
グーグルの書籍検索サービスをめぐっては、裁判所が和解案の妥当性について
判断を下す最終審理が10月7日に予定されているが、反トラスト法の観点から
米司法省が現在、和解案に関する調査を進めている。
（Reuters, July 20, 2009 他）
■■AP通信がコンテンツ使用追跡システム構築へ、
ネット上での無断引用を防止■■
●米AP通信は7月23日、ネット上での記事の不正使用を防ぐため、コンテンツの
使用状況を監視するためのデータベースを構築すると発表した。APの全コンテンツ
にタグを付けて不正に使用されていないか追跡できる体制を整える。
APは配信するコンテンツごとに日付や執筆者の署名などの識別情報と使用規約
を登録し、アクセス情報を収集するためのビーコン（信号）を埋め込む。第3者に
よって記事の全文または引用がネット上に掲載されると、ビーコンが認識して
自動的にAPに通知する仕組み。ただし、テキストや引用に手が加えられている
場合は通知されない。
データベースに登録されるコンテンツは当面テキストのみで、APは11月までに
システムを稼動させたい考え。2010年初頭には加入メンバーのコンテンツに対象
を広げ、最終的に写真や動画も追跡できるようにする計画だ。
APのシングルトン会長はデータベース構築の狙いについて「我々は優れた
ジャーナリズムが生き残り、繁栄するための手段を確立しようとしている。APの
提唱するシステムは、ジャーナリズムがこれまで以上に独自性と信頼性を
求められるなかで、報道機関がネット上で自社コンテンツを保護し、社会的な要請
に応えるためのものだ」と説明している。
（MediaPost Publications, July 23, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月24日、情報処理推進機構が脆弱性対策情報データベース
「JVN iPedia」の登録状況[2009年第2四半期(4月〜6月)]を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q2.html
●7月27日、情報処理推進機構が【「EC-CUBE」の古いバージョンを利用している
ウェブサイトへの注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200907_ec-cube.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月24日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（6月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/index.htm
●7月31日、総務省が「21世紀におけるインターネット政策の在り方
新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて （案）に対する意見募集の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17065.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月27日、特許庁広報誌「WEBとっきょ」No.4の中で
「産業財産権の現状と課題の公表＜特許行政年次報告書2009年版＞
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：≪キャンプ≫セキュリティ＆プログラミングキャンプ2009 参加者募集中
日時：平成21年8月12日〜16日
主催：（財）日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/
演題：「情報セキュリティ人財サミット」in 横浜
日時：平成21年8月20日
主催：情報セキュリティ大学院大学(IISEC)、
情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0820/index.html
演題：「平成21年度個人情報保護管理者・監査責任者研修会」
日時：平成21年8月26日
主催：日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0717/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年9月著作権研究会
「グーグルブックサーチ和解の現状とそこにみる著作権問題」
日時：平成21年9月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
日時：平成21年度8月3,4,5,6,20,21,24,25,26,27,31日
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_8.htm
演題：知財判例の読み方入門
日時：平成21年9月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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