No.129：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.129 2009/8/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
*９月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■仏国立図書館がグーグルと提携交渉、
デジタル化事業で近く契約＝仏紙報道■■
●フランス国立図書館（BNF）が米グーグルと書籍のデジタル化事業に関する
提携交渉を進めているもようだ。18日付の仏有力経済紙トリビューヌによると、
両者の交渉は数カ月以内に合意に達する見通しという。BNFはこれまで一貫して
グーグルの書籍検索サービスに反対の立場をとってきたが、提携交渉が
まとめればグーグルの書籍アーカイブにBNFの蔵書が加わり、オンラインで
閲覧できるようになる。
BNFは2004年にスタートしたグーグルの「ブック検索」サービスに対し、自国文化
が損なわれるとして当初から強く反発。それぞれの国がインターネット上で
自国文化を守り、文化的多様性を維持していくべきだと主張するジャンヌネ前館長
の主導で、独自に蔵書をデジタル化するプロジェクト「Gallica」を立ち上げた。BNF
は今年に入り、Gallicaの本格運用を開始したが、次世代電子図書館構想は資金面
で困難に直面している。英有力紙タイムズがBNF幹部の話として報じたところに
よると、1870年−1940年に出版された蔵書をデジタル化するためにおよそ
8,000万ユーロを要するのに対し、仏政府からの補助金は年間500万ユーロに
とどまるという。BNFは資金調達の道を模索するなかで、敵対するグーグルとの
提携に方向転換したとみられる。
BNFはトリビューヌ紙の報道を受け、18日付で「蔵書のデジタル化事業に関して
グーグルとの協定に署名したわけではないことを明らかにしたい」との声明を発表。
そのうえで「仏文化省の提唱するデジタルコンテンツ戦略に沿う形で民間企業と
提携する可能性は排除しない」とし、グーグルとの交渉については言及を避けた。
一方、グーグルは声明で「BNFのような権威ある図書館と協力関係を構築できる
ことは喜ばしい。現在、複数の組織と提携交渉を進めているが、現時点で発表
できることは何もない」と説明している。
グーグルはこれまでに英オクスフォード大学のボードリアン図書館など29の大学
図書館と提携し、著作権保護期間が切れた作品や絶版になった作品を中心に
約1,000万冊の蔵書をデータベース化している。全米出版協会（AAP）や米作家組合
はグーグルの書籍検索サービスが深刻な著作権侵害にあたるとして同社を
提訴したが、およそ3年にわたる交渉を経て昨年10月、グーグルが1億2,500万ドル
を支払うことなどを盛り込んだ和解案で合意した。裁判所の承認を経て正式に和解
が成立した場合、海外の権利者にも和解の影響が及ぶため、EUの執行機関である
欧州委員会は9月初旬に聴聞会を開いて域内の出版社、作家、消費者団体など
から意見を聞き、対応を検討する方針を示している。
（The Times, August 19, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
［7月分］について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/08outline.html
●8月7日、情報処理推進機構が情報セキュリティのユーザー教育のための
教則本「情報セキュリティ読本 三訂版」を出版
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20090807.html
●8月17日、情報処理推進機構が「ウェブサイトを狙った攻撃に関する注意喚起」
を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200908_attack.html
●8月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2008年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月10日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー、違法コピー再発
企業との調停が成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2009/0810.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月14日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度情報セキュリティ監査セミナー in Sapporo
日時：平成21年8月28日
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）
詳細：https://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_sapporo.html
演題：中小事業者のための「プライバシーマーク制度説明会」開催のご案内
日時：平成21年11月18日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0625/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年9月著作権研究会
「グーグルブックサーチ和解の現状とそこにみる著作権問題」
日時：平成21年9月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内
日時：平成21年度8月28日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/090828.html
演題：平成21年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー（中級）
日時：平成21年度9月11,14,24,28日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年９月４日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.129 2009/8/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■来月の活動予定■■
*９月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■仏国立図書館がグーグルと提携交渉、
デジタル化事業で近く契約＝仏紙報道■■
●フランス国立図書館（BNF）が米グーグルと書籍のデジタル化事業に関する
提携交渉を進めているもようだ。18日付の仏有力経済紙トリビューヌによると、
両者の交渉は数カ月以内に合意に達する見通しという。BNFはこれまで一貫して
グーグルの書籍検索サービスに反対の立場をとってきたが、提携交渉が
まとめればグーグルの書籍アーカイブにBNFの蔵書が加わり、オンラインで
閲覧できるようになる。
BNFは2004年にスタートしたグーグルの「ブック検索」サービスに対し、自国文化
が損なわれるとして当初から強く反発。それぞれの国がインターネット上で
自国文化を守り、文化的多様性を維持していくべきだと主張するジャンヌネ前館長
の主導で、独自に蔵書をデジタル化するプロジェクト「Gallica」を立ち上げた。BNF
は今年に入り、Gallicaの本格運用を開始したが、次世代電子図書館構想は資金面
で困難に直面している。英有力紙タイムズがBNF幹部の話として報じたところに
よると、1870年−1940年に出版された蔵書をデジタル化するためにおよそ
8,000万ユーロを要するのに対し、仏政府からの補助金は年間500万ユーロに
とどまるという。BNFは資金調達の道を模索するなかで、敵対するグーグルとの
提携に方向転換したとみられる。
BNFはトリビューヌ紙の報道を受け、18日付で「蔵書のデジタル化事業に関して
グーグルとの協定に署名したわけではないことを明らかにしたい」との声明を発表。
そのうえで「仏文化省の提唱するデジタルコンテンツ戦略に沿う形で民間企業と
提携する可能性は排除しない」とし、グーグルとの交渉については言及を避けた。
一方、グーグルは声明で「BNFのような権威ある図書館と協力関係を構築できる
ことは喜ばしい。現在、複数の組織と提携交渉を進めているが、現時点で発表
できることは何もない」と説明している。
グーグルはこれまでに英オクスフォード大学のボードリアン図書館など29の大学
図書館と提携し、著作権保護期間が切れた作品や絶版になった作品を中心に
約1,000万冊の蔵書をデータベース化している。全米出版協会（AAP）や米作家組合
はグーグルの書籍検索サービスが深刻な著作権侵害にあたるとして同社を
提訴したが、およそ3年にわたる交渉を経て昨年10月、グーグルが1億2,500万ドル
を支払うことなどを盛り込んだ和解案で合意した。裁判所の承認を経て正式に和解
が成立した場合、海外の権利者にも和解の影響が及ぶため、EUの執行機関である
欧州委員会は9月初旬に聴聞会を開いて域内の出版社、作家、消費者団体など
から意見を聞き、対応を検討する方針を示している。
（The Times, August 19, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
［7月分］について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/08outline.html
●8月7日、情報処理推進機構が情報セキュリティのユーザー教育のための
教則本「情報セキュリティ読本 三訂版」を出版
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20090807.html
●8月17日、情報処理推進機構が「ウェブサイトを狙った攻撃に関する注意喚起」
を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200908_attack.html
●8月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2008年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月10日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー、違法コピー再発
企業との調停が成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2009/0810.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月14日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2009年度情報セキュリティ監査セミナー in Sapporo
日時：平成21年8月28日
主催：経済産業省、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）
詳細：https://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_sapporo.html
演題：中小事業者のための「プライバシーマーク制度説明会」開催のご案内
日時：平成21年11月18日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0625/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年9月著作権研究会
「グーグルブックサーチ和解の現状とそこにみる著作権問題」
日時：平成21年9月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
特許庁委託 平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内
日時：平成21年度8月28日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/090828.html
演題：平成21年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー（中級）
日時：平成21年度9月11,14,24,28日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年９月４日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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