No.130：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.130 2009/9/4号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「ネット社会と著作権制度について」
講師：川瀬 真（かわせ まこと）氏
文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長
概要：ネット社会の到来とともに著作権制度のあり方を見直すべきだという考えが
台頭してきている。権利保護と利用の円滑化のバランスについて、後者に
軸足を移そうとする考えだ。今回の著作権法改正は、新法制定以来の
大改正であり、ネット社会の進展とともに従来から指摘されていた課題の
多くに対応している。しかし、制度見直しの軸足は従来と異なるものでは
ない。
今回の講義は、今回の改正の内容（特にネット利用関係）の説明とともに、
ネット社会と著作権制度のあり方の問題も取り上げることとする。
日時：平成21年10月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=618
■■１１月以降の活動予定■■
演題：「グーグル ブックサーチ訴訟の行方」
講師：樋口 清一氏（ひぐち せいいち）氏
社団法人日本書籍出版協会 事務局長兼調査部長
日時：平成21年11月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
演題：「著作権法改正を踏まえての取り締まり方針」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
日時：平成21年12月17日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
*日時は確定していますが、演題は予定ですので、変更になる場合がございます。
*概要や申込URLについては次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州デジタル図書館の「蔵書」が倍増、著作権ルールが計画推進の壁に■■
●欧州委員会は8月28日、情報通信技術を利用して欧州各国の多様な文化的
資源を広く公開することを目的とする「欧州デジタル図書館」計画の進捗状況に
関する報告書を公表した。2008年11月に運用がスタートしたデジタル図書館の
多言語対応ウェブサイト「Europeana.eu」に登録された書籍、視聴覚作品、写真、
公文書などは当初の200万点から460万点に増加したものの、同サイトを通じて
閲覧できる書籍はEU各国でデジタル化された書籍全体の５％にとどまっている。
欧州委は2010年末までにデジタルコンテンツの登録数を1,000万点に増やすという
目標を打ち出したうえで、著作権保護ルールの見直しを含め、書籍のデジタル化
を進めるうえでの問題点や課題について公開協議を開始した。
現行の著作権制度によると、デジタル化された書籍などの資料は著作権保護
期間が満了してパブリックドメインとなった作品か、権利者による事前の明示的な
合意がある場合以外はオンラインで公共の利用に付すことができない。このため、
EUのデジタル図書館に登録されているコンテンツはパブリックドメインの作品が
ほとんどで、保護期間内だが絶版になっている作品（欧州各国の国立図書館の
蔵書全体のおよそ90％）や、権利者を特定できない孤児作品（保護期間内の作品
のおよそ10−20％）は対象から除外されている。こうしたパブリックドメイン以外の
作品をオンラインで公開するには、EUレベルで著作権法の枠組みやライセンス
契約の条件を抜本的に見直す必要がある。
こうした現状を踏まえ、欧州委は書籍のデジタル化を進める上でのさまざまな
問題や課題について検討するため、同日から意見募集を開始した。11月15日まで
の期間、著作権保護期間内の作品の取り扱い、絶版になっている作品や孤児
作品をEUレベルで一括管理するシステムの是非、長期的な財源確保に向けた
官民協力の可能性などについて各方面から意見を受け付ける。
欧州委のレディング委員（情報社会・メディア担当）は声明で「書籍のデジタル化
は極めて困難な作業だが、さまざまな文化的資源を広く公開するための有効な
手段といえる。ただ、Europeanaからアクセスできる作品はデジタル化された書籍
のごく一部にすぎず、さらに登録されたコンテンツの約半分は１カ国から提供された
もので、他の加盟国の貢献度は低いと言わざるを得ない」と指摘。「EU全体で書籍
のデジタル化を推進するため、デジタル時代に対応した著作権保護の枠組みづくり
を進める必要がある」と述べた。
09年７月末時点の統計によると、加盟国がデジタル図書館に提供したコンテンツ
の件数はフランスが全体の47％を占め、ドイツ（15.4％）、オランダ（8％）、
英国（7.9％）、スウェーデン（5.2％）と続いている。
（European Commission Press Release, August 28, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月20日、警察庁が「平成２１年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」
を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf50.pdf
●8月24日、情報処理推進機構が【「SugarCRM」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200908_sugarcrm.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月26日、文化庁が【「国立メディア芸術総合センター（仮称）」構想について】
を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2009/mediageijutsu_090514.html
●8月28日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（7月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/index.htm
●8月28日、日本レコード協会が「2009年第2四半期（4月〜6月）および
2009年上半期音楽配信売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090828.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月26日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜イノベーションを促進する
知的財産システムの構築に向けて〜
〈特許行政年次報告書2009年版〉正誤表について」を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：中小事業者のための「プライバシーマーク制度説明会」開催のご案内
日時：平成22年1月20日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0625/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年9月著作権研究会
「グーグルブックサーチ和解の現状とそこにみる著作権問題」
日時：平成21年9月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：平成21年10月著作権研究会
「情報世界の覇権と著作権の戦略」
日時：平成21年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：「コンテンツ技術オープンフォーラム」
日時：平成21年9月18日
主催：（財）デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー（中級）
日時：平成21年度9月7,10,11,14,24,28日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初級講座「産業財産権手続講座〜出願から登録まで〜」
日時：平成21年11月12,13日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/pdf/211112-1113_sangyo.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年９月１８日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.130 2009/9/4号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「ネット社会と著作権制度について」
講師：川瀬 真（かわせ まこと）氏
文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長
概要：ネット社会の到来とともに著作権制度のあり方を見直すべきだという考えが
台頭してきている。権利保護と利用の円滑化のバランスについて、後者に
軸足を移そうとする考えだ。今回の著作権法改正は、新法制定以来の
大改正であり、ネット社会の進展とともに従来から指摘されていた課題の
多くに対応している。しかし、制度見直しの軸足は従来と異なるものでは
ない。
今回の講義は、今回の改正の内容（特にネット利用関係）の説明とともに、
ネット社会と著作権制度のあり方の問題も取り上げることとする。
日時：平成21年10月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=618
■■１１月以降の活動予定■■
演題：「グーグル ブックサーチ訴訟の行方」
講師：樋口 清一氏（ひぐち せいいち）氏
社団法人日本書籍出版協会 事務局長兼調査部長
日時：平成21年11月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
演題：「著作権法改正を踏まえての取り締まり方針」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
日時：平成21年12月17日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：次号でご案内いたします。
*日時は確定していますが、演題は予定ですので、変更になる場合がございます。
*概要や申込URLについては次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州デジタル図書館の「蔵書」が倍増、著作権ルールが計画推進の壁に■■
●欧州委員会は8月28日、情報通信技術を利用して欧州各国の多様な文化的
資源を広く公開することを目的とする「欧州デジタル図書館」計画の進捗状況に
関する報告書を公表した。2008年11月に運用がスタートしたデジタル図書館の
多言語対応ウェブサイト「Europeana.eu」に登録された書籍、視聴覚作品、写真、
公文書などは当初の200万点から460万点に増加したものの、同サイトを通じて
閲覧できる書籍はEU各国でデジタル化された書籍全体の５％にとどまっている。
欧州委は2010年末までにデジタルコンテンツの登録数を1,000万点に増やすという
目標を打ち出したうえで、著作権保護ルールの見直しを含め、書籍のデジタル化
を進めるうえでの問題点や課題について公開協議を開始した。
現行の著作権制度によると、デジタル化された書籍などの資料は著作権保護
期間が満了してパブリックドメインとなった作品か、権利者による事前の明示的な
合意がある場合以外はオンラインで公共の利用に付すことができない。このため、
EUのデジタル図書館に登録されているコンテンツはパブリックドメインの作品が
ほとんどで、保護期間内だが絶版になっている作品（欧州各国の国立図書館の
蔵書全体のおよそ90％）や、権利者を特定できない孤児作品（保護期間内の作品
のおよそ10−20％）は対象から除外されている。こうしたパブリックドメイン以外の
作品をオンラインで公開するには、EUレベルで著作権法の枠組みやライセンス
契約の条件を抜本的に見直す必要がある。
こうした現状を踏まえ、欧州委は書籍のデジタル化を進める上でのさまざまな
問題や課題について検討するため、同日から意見募集を開始した。11月15日まで
の期間、著作権保護期間内の作品の取り扱い、絶版になっている作品や孤児
作品をEUレベルで一括管理するシステムの是非、長期的な財源確保に向けた
官民協力の可能性などについて各方面から意見を受け付ける。
欧州委のレディング委員（情報社会・メディア担当）は声明で「書籍のデジタル化
は極めて困難な作業だが、さまざまな文化的資源を広く公開するための有効な
手段といえる。ただ、Europeanaからアクセスできる作品はデジタル化された書籍
のごく一部にすぎず、さらに登録されたコンテンツの約半分は１カ国から提供された
もので、他の加盟国の貢献度は低いと言わざるを得ない」と指摘。「EU全体で書籍
のデジタル化を推進するため、デジタル時代に対応した著作権保護の枠組みづくり
を進める必要がある」と述べた。
09年７月末時点の統計によると、加盟国がデジタル図書館に提供したコンテンツ
の件数はフランスが全体の47％を占め、ドイツ（15.4％）、オランダ（8％）、
英国（7.9％）、スウェーデン（5.2％）と続いている。
（European Commission Press Release, August 28, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月20日、警察庁が「平成２１年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」
を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf50.pdf
●8月24日、情報処理推進機構が【「SugarCRM」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200908_sugarcrm.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月26日、文化庁が【「国立メディア芸術総合センター（仮称）」構想について】
を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2009/mediageijutsu_090514.html
●8月28日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（7月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/index.htm
●8月28日、日本レコード協会が「2009年第2四半期（4月〜6月）および
2009年上半期音楽配信売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090828.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月26日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜イノベーションを促進する
知的財産システムの構築に向けて〜
〈特許行政年次報告書2009年版〉正誤表について」を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：中小事業者のための「プライバシーマーク制度説明会」開催のご案内
日時：平成22年1月20日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2009/0625/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年9月著作権研究会
「グーグルブックサーチ和解の現状とそこにみる著作権問題」
日時：平成21年9月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：平成21年10月著作権研究会
「情報世界の覇権と著作権の戦略」
日時：平成21年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：「コンテンツ技術オープンフォーラム」
日時：平成21年9月18日
主催：（財）デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー（中級）
日時：平成21年度9月7,10,11,14,24,28日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初級講座「産業財産権手続講座〜出願から登録まで〜」
日時：平成21年11月12,13日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/pdf/211112-1113_sangyo.pdf
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年９月１８日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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