No.133：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.133 2009/10/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「ネット社会と著作権制度について」
講師：川瀬 真（かわせ まこと）氏
文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長
概要：ネット社会の到来とともに著作権制度のあり方を見直すべきだという考えが
台頭してきている。権利保護と利用の円滑化のバランスについて、後者に
軸足を移そうとする考えだ。今回の著作権法改正は、新法制定以来の
大改正であり、ネット社会の進展とともに従来から指摘されていた課題の
多くに対応している。しかし、制度見直しの軸足は従来と異なるものでは
ない。
今回の講義は、今回の改正の内容（特にネット利用関係）の説明とともに、
ネット社会と著作権制度のあり方の問題も取り上げることとする。
日時：平成21年10月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■１１月の活動予定■■
演題：「Google訴訟和解の意味するものとその影響」
講師：樋口 清一氏（ひぐち せいいち）氏
社団法人日本書籍出版協会 事務局長兼調査部長
概要：昨年10月の、全米作家組合及び有力出版社とGoogleとの間での
訴訟和解は、全世界の著作者、出版者に大きな衝撃と困惑を与えた
事件であった。
Googleというひとつの民間会社が全世界の700万件を超える
出版コンテンツのデジタルデータを持ち、検索のみならず全文を有料で
公開しようという計画に対し、従来の著作物利用の慣行に馴染まない
手法を採ったことへの戸惑いや、手続き面での不親切さへの怒り、
一企業への情報独占が表現の自由に与える影響を憂慮する声など、
様々な見地からの批判や論評が行われた。
訴訟和解は今秋10月以降に裁判所で承認されて発効することになるが、
世界各地から異議申し立てが行われており、果たして無事承認されるか
どうか予断を許さない状況である。
一方、このGoogle問題はそれ自体の帰趨にとどまらず、今後の出版業界
ひいては情報コンテンツの流通のあり方に一石を投じる大きな意味を
持っている。
このような観点から、再度Google訴訟和解の意味を検証するとともに、
これに触発されて始まろうとしている大きな変革の可能性について
論じたい。
日時：平成21年11月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=621
■■１２月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成21年12月17日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ブロードバンド接続が「法的権利」に、フィンランド政府が法案提出■■
●フィンランド政府は14日、高速インターネット接続サービスの利用を法律上の
権利と位置付け、すべての国民にブロードバンド環境を保障する法案を発表した。
議会の承認を得て法案が成立した場合、通信会社は2010年7月までに530万人の
全国民が少なくとも1Mbpsのブロードバンド接続を利用できるよう、インフラ整備を
進めることが義務付けられる。
欧州議会はインターネット上の著作権侵害対策との関連で、ネット接続を基本的
人権の一部と位置付ける立場を表明しているが、政府が高速ネット接続をすべて
の国民に与えられる権利と宣言したのはフィンランドが初めて。同国ではインター
ネットの人口普及率が96％と世界で最も高い水準にあるが、法案をまとめた運輸
通信省は、ブロードバンド接続サービスは「銀行、水道、電気などと同様」、現代
社会に不可欠な基本的インフラだと指摘。法制化によって通信網整備の遅れて
いる農村部などへの投資が促進され、「国民皆ブロードバンド」の早期実現が可能
になると説明している。リンデン通信相はさらに、高速インターネットの完全普及が
過疎地域における生活の質の向上と地域経済の活性化につながると指摘し、第2
段階として2015年までにすべての国民が100Mbpsの高速通信サービスを利用
できるようにするという目標も打ち出した。
フィンランド政府の決断は、違法ダウンロードの常習者に対してネット接続の
遮断を含む厳しいルールの導入を決めたフランスや、同様の規制を検討している
英国などとは対照的な動きとして注目される。ネット接続が法律上の権利と位置
付けられたことで、ただちに違反者に対する接続遮断などの措置が不可能になる
わけではないが、すべての国民に平等なアクセスを保障するユニバーサル
サービスである以上、権利のはく奪は極めて困難になる。
（guardian.co.uk, October 14, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況[9月分および第3四半期]について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/10outline.html
●10月15日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2009年第3四半期(7月〜9月)]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q3.html
●10月16日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に
関する届出状況[2009年第3四半期（7月〜9月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q3.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月16日、総務省が「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの
在り方について（情報通信審議会からの答申）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20130.html
●10月16日、総務省が「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件
（情報通信審議会からの一部答申）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000024.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、特許庁が「ビジネス関連発明の最近の動向について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：ＩＴマネジメントサミット
日時：平成21年10月27日、11月5,10,17,24,27日
主催：ITマネジメントサミット実行委員会/IDCJapan株式会社
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/ims/
演題：ＩＰＡ Ｆｏｒｕｍ２００９
日時：平成21年10月29日
主催：独立行政法人情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2009/index.html
演題：2009年度第1回情報セキュリティ専門監査人資格認定講座
日時：平成21年11月16日〜20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/securityseminar2009_1.html#curriculum
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年10月著作権研究会
「情報世界の覇権と著作権の戦略」
日時：平成21年10月22日
主催：社団法人著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：個人情報保護ガイドライン説明会
日時：平成21年11月10,11,24,25日、12月15,16日、平成22年1月15日
主催：経済産業省
詳細：http://www.guideline-setsumeikai.jp/
演題：コンテンツ投融資と会計
〜『デジタルコンテンツ白書2009』を中心に〜
日時：平成21年10月30日
主催：財団法人デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：2009年11月 定例研究会
「グーグル・ブック・サーチ和解は日本の著作者等にも効力が及ぶのか（仮題）」
日時：平成21年11月17日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成21年11月著作権研究会
「最近の著作権判例について」
日時：平成21年11月20日
主催：社団法人著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0911.pdf
演題：Internet Week 2009
「インターネットの進化論」
日時：平成21年11月24日〜27日
主催：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
詳細：https://internetweek.jp/
演題：日米欧におけるコンピュータ・ソフトウェアの特許保護の動向
日時：平成21年11月26日
主催：財団法人ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2009-pat/semi0911.htm#top
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
日時：平成21年10月〜12月
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_11.htm
演題：中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー
第２回 コンテンツ産業における知的財産権を活用したビジネスモデル
日時：平成21年11月5日
主催：特許庁（共催：発明協会）
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初級講座「産業財産権手続講座〜出願から登録まで〜」
日時：平成21年11月12,13日
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/pdf/211112-1113_sangyo.pdf
演題：オープンセミナー〜プロイノベーション時代に求められる人材像〜
日時：平成21年12月1日、平成22年1月18日
主催：知的財産人材育成推進協議会
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/21_seminar.html
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修
日時：平成21年12月4日〜平成22年2月23日
主催：社団法人発明協会 知的財産研究センター 知的財産人材育成グループ
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年１１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.133 2009/10/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「コンテンツ流通ビジネス構築に向けてのチャレンジ」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題：「ネット社会と著作権制度について」
講師：川瀬 真（かわせ まこと）氏
文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長
概要：ネット社会の到来とともに著作権制度のあり方を見直すべきだという考えが
台頭してきている。権利保護と利用の円滑化のバランスについて、後者に
軸足を移そうとする考えだ。今回の著作権法改正は、新法制定以来の
大改正であり、ネット社会の進展とともに従来から指摘されていた課題の
多くに対応している。しかし、制度見直しの軸足は従来と異なるものでは
ない。
今回の講義は、今回の改正の内容（特にネット利用関係）の説明とともに、
ネット社会と著作権制度のあり方の問題も取り上げることとする。
日時：平成21年10月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■１１月の活動予定■■
演題：「Google訴訟和解の意味するものとその影響」
講師：樋口 清一氏（ひぐち せいいち）氏
社団法人日本書籍出版協会 事務局長兼調査部長
概要：昨年10月の、全米作家組合及び有力出版社とGoogleとの間での
訴訟和解は、全世界の著作者、出版者に大きな衝撃と困惑を与えた
事件であった。
Googleというひとつの民間会社が全世界の700万件を超える
出版コンテンツのデジタルデータを持ち、検索のみならず全文を有料で
公開しようという計画に対し、従来の著作物利用の慣行に馴染まない
手法を採ったことへの戸惑いや、手続き面での不親切さへの怒り、
一企業への情報独占が表現の自由に与える影響を憂慮する声など、
様々な見地からの批判や論評が行われた。
訴訟和解は今秋10月以降に裁判所で承認されて発効することになるが、
世界各地から異議申し立てが行われており、果たして無事承認されるか
どうか予断を許さない状況である。
一方、このGoogle問題はそれ自体の帰趨にとどまらず、今後の出版業界
ひいては情報コンテンツの流通のあり方に一石を投じる大きな意味を
持っている。
このような観点から、再度Google訴訟和解の意味を検証するとともに、
これに触発されて始まろうとしている大きな変革の可能性について
論じたい。
日時：平成21年11月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=621
■■１２月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成21年12月17日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ブロードバンド接続が「法的権利」に、フィンランド政府が法案提出■■
●フィンランド政府は14日、高速インターネット接続サービスの利用を法律上の
権利と位置付け、すべての国民にブロードバンド環境を保障する法案を発表した。
議会の承認を得て法案が成立した場合、通信会社は2010年7月までに530万人の
全国民が少なくとも1Mbpsのブロードバンド接続を利用できるよう、インフラ整備を
進めることが義務付けられる。
欧州議会はインターネット上の著作権侵害対策との関連で、ネット接続を基本的
人権の一部と位置付ける立場を表明しているが、政府が高速ネット接続をすべて
の国民に与えられる権利と宣言したのはフィンランドが初めて。同国ではインター
ネットの人口普及率が96％と世界で最も高い水準にあるが、法案をまとめた運輸
通信省は、ブロードバンド接続サービスは「銀行、水道、電気などと同様」、現代
社会に不可欠な基本的インフラだと指摘。法制化によって通信網整備の遅れて
いる農村部などへの投資が促進され、「国民皆ブロードバンド」の早期実現が可能
になると説明している。リンデン通信相はさらに、高速インターネットの完全普及が
過疎地域における生活の質の向上と地域経済の活性化につながると指摘し、第2
段階として2015年までにすべての国民が100Mbpsの高速通信サービスを利用
できるようにするという目標も打ち出した。
フィンランド政府の決断は、違法ダウンロードの常習者に対してネット接続の
遮断を含む厳しいルールの導入を決めたフランスや、同様の規制を検討している
英国などとは対照的な動きとして注目される。ネット接続が法律上の権利と位置
付けられたことで、ただちに違反者に対する接続遮断などの措置が不可能になる
わけではないが、すべての国民に平等なアクセスを保障するユニバーサル
サービスである以上、権利のはく奪は極めて困難になる。
（guardian.co.uk, October 14, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況[9月分および第3四半期]について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2009/10outline.html
●10月15日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2009年第3四半期(7月〜9月)]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q3.html
●10月16日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に
関する届出状況[2009年第3四半期（7月〜9月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q3.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月16日、総務省が「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの
在り方について（情報通信審議会からの答申）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/20130.html
●10月16日、総務省が「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件
（情報通信審議会からの一部答申）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000024.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、特許庁が「ビジネス関連発明の最近の動向について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：ＩＴマネジメントサミット
日時：平成21年10月27日、11月5,10,17,24,27日
主催：ITマネジメントサミット実行委員会/IDCJapan株式会社
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/ims/
演題：ＩＰＡ Ｆｏｒｕｍ２００９
日時：平成21年10月29日
主催：独立行政法人情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2009/index.html
演題：2009年度第1回情報セキュリティ専門監査人資格認定講座
日時：平成21年11月16日〜20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/securityseminar2009_1.html#curriculum
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年10月著作権研究会
「情報世界の覇権と著作権の戦略」
日時：平成21年10月22日
主催：社団法人著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：個人情報保護ガイドライン説明会
日時：平成21年11月10,11,24,25日、12月15,16日、平成22年1月15日
主催：経済産業省
詳細：http://www.guideline-setsumeikai.jp/
演題：コンテンツ投融資と会計
〜『デジタルコンテンツ白書2009』を中心に〜
日時：平成21年10月30日
主催：財団法人デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：2009年11月 定例研究会
「グーグル・ブック・サーチ和解は日本の著作者等にも効力が及ぶのか（仮題）」
日時：平成21年11月17日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成21年11月著作権研究会
「最近の著作権判例について」
日時：平成21年11月20日
主催：社団法人著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0911.pdf
演題：Internet Week 2009
「インターネットの進化論」
日時：平成21年11月24日〜27日
主催：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
詳細：https://internetweek.jp/
演題：日米欧におけるコンピュータ・ソフトウェアの特許保護の動向
日時：平成21年11月26日
主催：財団法人ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2009-pat/semi0911.htm#top
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
日時：平成21年10月〜12月
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_11.htm
演題：中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー
第２回 コンテンツ産業における知的財産権を活用したビジネスモデル
日時：平成21年11月5日
主催：特許庁（共催：発明協会）
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初級講座「産業財産権手続講座〜出願から登録まで〜」
日時：平成21年11月12,13日
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/pdf/211112-1113_sangyo.pdf
演題：オープンセミナー〜プロイノベーション時代に求められる人材像〜
日時：平成21年12月1日、平成22年1月18日
主催：知的財産人材育成推進協議会
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/21_seminar.html
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修
日時：平成21年12月4日〜平成22年2月23日
主催：社団法人発明協会 知的財産研究センター 知的財産人材育成グループ
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年１１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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