No.134：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.134 2009/11/05号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット社会と著作権制度について」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題：「Google訴訟和解の意味するものとその影響」
講師：樋口 清一氏（ひぐち せいいち）氏
社団法人日本書籍出版協会 事務局長兼調査部長
概要：昨年10月の、全米作家組合及び有力出版社とGoogleとの間での
訴訟和解は、全世界の著作者、出版者に大きな衝撃と困惑を与えた
事件であった。
Googleというひとつの民間会社が全世界の700万件を超える
出版コンテンツのデジタルデータを持ち、検索のみならず全文を有料で
公開しようという計画に対し、従来の著作物利用の慣行に馴染まない
手法を採ったことへの戸惑いや、手続き面での不親切さへの怒り、
一企業への情報独占が表現の自由に与える影響を憂慮する声など、
様々な見地からの批判や論評が行われた。
訴訟和解は今秋10月以降に裁判所で承認されて発効することになるが、
世界各地から異議申し立てが行われており、果たして無事承認されるか
どうか予断を許さない状況である。
一方、このGoogle問題はそれ自体の帰趨にとどまらず、今後の出版業界
ひいては情報コンテンツの流通のあり方に一石を投じる大きな意味を
持っている。
このような観点から、再度Google訴訟和解の意味を検証するとともに、
これに触発されて始まろうとしている大きな変革の可能性について
論じたい。
日時：平成21年11月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=621
■■１２月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成21年12月17日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■仏憲法評議会が違法ダウンロード規制法の修正案を承認、来年1月施行へ■
●フランスの憲法審査機関である憲法評議会は10月22日、インターネット上
の著作権侵害を取り締まるための規制法「創造とインターネット
（Creation et Internet）」の修正案を承認した。来年1月から違法ダウンロードの
常習者に対し、インターネット接続の切断を含む厳しい措置を講じることを盛り
込んだ対策法（いわゆる「スリーストライク法」）が施行される。
違法ダウンロード規制法は映画・音楽業界の要請を受けたサルコジ大統領の
主導で制定作業が進められてきた。法案は当初、違法ダウンロードを繰り返す
ユーザーに対してインターネット接続業者（ISP）がメールと書面で警告を行い、
3回目に違反行為が発覚した時点で新たに設置する行政機関「HADOPI」がISPに
アカウントのはく奪を命じることができるという内容だった。
法案は今年5月に上下両院で可決されたが、憲法評議会は6月、行政機関の
権限でネット接続を切断できるとした条項は憲法に違反するとの判断を示した。
評議会は現代社会において、インターネットへのアクセスは「フランス人権宣言が
基本的人権の１つと定める表現の自由に含まれる」と表明。そのうえで、裁判所
ではなく、行政機関にネット切断の判断権限が与えられる点について、同じく
人権宣言が定める「推定無罪の原則に反する」と指摘し、法改正が必要と
結論づけた。
修正案によると、裁判所は違法ダウンロードを3回繰り返したユーザーに対し、
最大1年間のネット切断または罰金の支払いを命じることができる。ネット接続を
遮断されやユーザーはこの間、他のISPと新たに契約を結ぶこともできない。さらに
ユーザーへの監視義務を怠り、違法ダウンロードを阻止できなかった事業者に
対しては、罰金や業務停止が命じられる可能性もある。
(AFP, October 23, 2009 他)
■■英でも「ネット切断」導入の動き、月内に法案発表へ■■
●英国のマンデルソン民間企業担当相は10月28日、違法ダウンロードを繰り返す
悪質なユーザーに対するネット接続の切断などを盛り込んだ規制案の内容を
明らかにした。ビジネス・イノベーション・技能省（DBIS）が11月中にまとめる
情報通信技術（ICT）分野の振興を目的とした新たな法案に違法ダウンロード対策
を盛り込む。
英政府は今年6月にまとめたICT分野の戦略ビジョンに関する報告書「デジタル・
ブリテン」の中で、ネット接続を切断することが必ずしも違法ダウンロードを防止
する有効策とはいえないとの立場を示していた。しかし、DBISはその後、産業界
などとの協議を通じ、報告書が提唱する通信速度の制限などでは対策が不十分
とし、より厳格なルールの導入に向けて具体策を検討していた。
DBISの構想によると、新規制の導入から1年間はインターネット接続業者（ISP）
が違法ダウンロードを行ったユーザーに警告書を送ると共に、レコード会社などが
悪質なユーザーに対して訴えを起こすことができるよう、求めに応じて必要な情報
を提供する。DBISはこの間に警告の効果を見極め、規制の導入前に比べて
違法ダウンロードが30％以下まで減らなかった場合、2回の警告を受けた後に
違法行為を繰り返したユーザーのネット接続を切断するなど、「技術的措置」に
踏み切る。DBISは2010年4月の新ルール導入を見込んでいる。
マンデルソン大臣はコンテンツ産業の育成をテーマとした会合で演説し、
「ネット上で無責任な著作権侵害が横行する時代は終わったということを明確に
示す必要がある」と強調。そのうえで、ネット切断という技術的措置はあくまでも
「最終手段」であり、多くのユーザーがインターネットを利用できない状況に陥る
ことはないとの考えを示した。
(The Times, October 29, 2009 他)
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、情報処理推進機構が「第5回 IPA 情報セキュリティ標語・ポスター
コンクール 大賞決定」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20091020.html
●10月27日、情報処理推進機構が『「中小企業における情報セキュリティ対策の
実施状況等調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20091027.html
●10月27日、情報処理推進機構が『「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」
ツール』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200910_5mins_point.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月21日、電子情報技術産業協会が「ＩＴ・エレクトロニクス業界の平成22年度
税制改正要望について」を公開
詳細：http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1704&ca=1
●10月26日、日本映像ソフト協会が「会報Ｎｏ．１３６」を発行
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_136.pdf
●10月28日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ国内
出荷実績（9月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月26日、特許庁が『特許庁広報誌「WEBとっきょ」Ｎｏ．７』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：ＩＴマネジメントサミット
日時：11月10,17,24,27日
主催：ITマネジメントサミット実行委員会/IDCJapan株式会社
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/ims/about/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：個人情報保護ガイドライン説明会
日時：平成21年11月10,11,24,25日、12月15日、平成22年1月15日
主催：経済産業省
詳細：http://www.guideline-setsumeikai.jp/
演題：2009年11月 定例研究会
「グーグル・ブック・サーチ和解は日本の著作者等にも効力が及ぶのか（仮題）」
日時：平成21年11月17日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成２１年度 国際セミナー＆パーティ
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響
−Google和解をケーススタディとして−
日時：平成21年11月19日
主催：東京弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091119.html
演題：平成21年11月著作権研究会
「最近の著作権判例について」
日時：平成21年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0911.pdf
演題：Internet Week 2009
「インターネットの進化論」
日時：平成21年11月24日〜27日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
詳細：https://internetweek.jp/
演題：日米欧におけるコンピュータ・ソフトウェアの特許保護の動向
日時：平成21年11月26日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2009-pat/semi0911.htm#top
演題：「ソフトウェア管理者養成講座」
日時：平成21年11月27日
主催：コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2009/news95.php
演題：平成21年12月著作権研究会
「混迷する著作権保護の考え方」
日時：平成21年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0912.pdf
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー
日時：平成21年11月〜12月
主催：特許庁（共催 発明協会）
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
日時：平成21年11月〜12月
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_11.htm
演題：初級講座「産業財産権手続講座〜出願から登録まで〜」
日時：平成21年11月12,13日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/pdf/211112-1113_sangyo.pdf
演題：知的財産セミナー
日時：平成21年11月18,19日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/091118.html
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修
日時：平成21年12月4日〜平成22年2月23日
主催：発明協会 知的財産研究センター 知的財産人材育成グループ
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：平成21年度第4回知的財産権研修（初級）
日時：平成21年12月8,9,10日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/21chizai_ken_4.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２００９年１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.134 2009/11/05号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット社会と著作権制度について」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題：「Google訴訟和解の意味するものとその影響」
講師：樋口 清一氏（ひぐち せいいち）氏
社団法人日本書籍出版協会 事務局長兼調査部長
概要：昨年10月の、全米作家組合及び有力出版社とGoogleとの間での
訴訟和解は、全世界の著作者、出版者に大きな衝撃と困惑を与えた
事件であった。
Googleというひとつの民間会社が全世界の700万件を超える
出版コンテンツのデジタルデータを持ち、検索のみならず全文を有料で
公開しようという計画に対し、従来の著作物利用の慣行に馴染まない
手法を採ったことへの戸惑いや、手続き面での不親切さへの怒り、
一企業への情報独占が表現の自由に与える影響を憂慮する声など、
様々な見地からの批判や論評が行われた。
訴訟和解は今秋10月以降に裁判所で承認されて発効することになるが、
世界各地から異議申し立てが行われており、果たして無事承認されるか
どうか予断を許さない状況である。
一方、このGoogle問題はそれ自体の帰趨にとどまらず、今後の出版業界
ひいては情報コンテンツの流通のあり方に一石を投じる大きな意味を
持っている。
このような観点から、再度Google訴訟和解の意味を検証するとともに、
これに触発されて始まろうとしている大きな変革の可能性について
論じたい。
日時：平成21年11月19日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=621
■■１２月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成21年12月17日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■仏憲法評議会が違法ダウンロード規制法の修正案を承認、来年1月施行へ■
●フランスの憲法審査機関である憲法評議会は10月22日、インターネット上
の著作権侵害を取り締まるための規制法「創造とインターネット
（Creation et Internet）」の修正案を承認した。来年1月から違法ダウンロードの
常習者に対し、インターネット接続の切断を含む厳しい措置を講じることを盛り
込んだ対策法（いわゆる「スリーストライク法」）が施行される。
違法ダウンロード規制法は映画・音楽業界の要請を受けたサルコジ大統領の
主導で制定作業が進められてきた。法案は当初、違法ダウンロードを繰り返す
ユーザーに対してインターネット接続業者（ISP）がメールと書面で警告を行い、
3回目に違反行為が発覚した時点で新たに設置する行政機関「HADOPI」がISPに
アカウントのはく奪を命じることができるという内容だった。
法案は今年5月に上下両院で可決されたが、憲法評議会は6月、行政機関の
権限でネット接続を切断できるとした条項は憲法に違反するとの判断を示した。
評議会は現代社会において、インターネットへのアクセスは「フランス人権宣言が
基本的人権の１つと定める表現の自由に含まれる」と表明。そのうえで、裁判所
ではなく、行政機関にネット切断の判断権限が与えられる点について、同じく
人権宣言が定める「推定無罪の原則に反する」と指摘し、法改正が必要と
結論づけた。
修正案によると、裁判所は違法ダウンロードを3回繰り返したユーザーに対し、
最大1年間のネット切断または罰金の支払いを命じることができる。ネット接続を
遮断されやユーザーはこの間、他のISPと新たに契約を結ぶこともできない。さらに
ユーザーへの監視義務を怠り、違法ダウンロードを阻止できなかった事業者に
対しては、罰金や業務停止が命じられる可能性もある。
(AFP, October 23, 2009 他)
■■英でも「ネット切断」導入の動き、月内に法案発表へ■■
●英国のマンデルソン民間企業担当相は10月28日、違法ダウンロードを繰り返す
悪質なユーザーに対するネット接続の切断などを盛り込んだ規制案の内容を
明らかにした。ビジネス・イノベーション・技能省（DBIS）が11月中にまとめる
情報通信技術（ICT）分野の振興を目的とした新たな法案に違法ダウンロード対策
を盛り込む。
英政府は今年6月にまとめたICT分野の戦略ビジョンに関する報告書「デジタル・
ブリテン」の中で、ネット接続を切断することが必ずしも違法ダウンロードを防止
する有効策とはいえないとの立場を示していた。しかし、DBISはその後、産業界
などとの協議を通じ、報告書が提唱する通信速度の制限などでは対策が不十分
とし、より厳格なルールの導入に向けて具体策を検討していた。
DBISの構想によると、新規制の導入から1年間はインターネット接続業者（ISP）
が違法ダウンロードを行ったユーザーに警告書を送ると共に、レコード会社などが
悪質なユーザーに対して訴えを起こすことができるよう、求めに応じて必要な情報
を提供する。DBISはこの間に警告の効果を見極め、規制の導入前に比べて
違法ダウンロードが30％以下まで減らなかった場合、2回の警告を受けた後に
違法行為を繰り返したユーザーのネット接続を切断するなど、「技術的措置」に
踏み切る。DBISは2010年4月の新ルール導入を見込んでいる。
マンデルソン大臣はコンテンツ産業の育成をテーマとした会合で演説し、
「ネット上で無責任な著作権侵害が横行する時代は終わったということを明確に
示す必要がある」と強調。そのうえで、ネット切断という技術的措置はあくまでも
「最終手段」であり、多くのユーザーがインターネットを利用できない状況に陥る
ことはないとの考えを示した。
(The Times, October 29, 2009 他)
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、情報処理推進機構が「第5回 IPA 情報セキュリティ標語・ポスター
コンクール 大賞決定」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20091020.html
●10月27日、情報処理推進機構が『「中小企業における情報セキュリティ対策の
実施状況等調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20091027.html
●10月27日、情報処理推進機構が『「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」
ツール』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200910_5mins_point.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月21日、電子情報技術産業協会が「ＩＴ・エレクトロニクス業界の平成22年度
税制改正要望について」を公開
詳細：http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1704&ca=1
●10月26日、日本映像ソフト協会が「会報Ｎｏ．１３６」を発行
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_136.pdf
●10月28日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ国内
出荷実績（9月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月26日、特許庁が『特許庁広報誌「WEBとっきょ」Ｎｏ．７』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：ＩＴマネジメントサミット
日時：11月10,17,24,27日
主催：ITマネジメントサミット実行委員会/IDCJapan株式会社
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/ims/about/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：個人情報保護ガイドライン説明会
日時：平成21年11月10,11,24,25日、12月15日、平成22年1月15日
主催：経済産業省
詳細：http://www.guideline-setsumeikai.jp/
演題：2009年11月 定例研究会
「グーグル・ブック・サーチ和解は日本の著作者等にも効力が及ぶのか（仮題）」
日時：平成21年11月17日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成２１年度 国際セミナー＆パーティ
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響
−Google和解をケーススタディとして−
日時：平成21年11月19日
主催：東京弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091119.html
演題：平成21年11月著作権研究会
「最近の著作権判例について」
日時：平成21年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0911.pdf
演題：Internet Week 2009
「インターネットの進化論」
日時：平成21年11月24日〜27日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
詳細：https://internetweek.jp/
演題：日米欧におけるコンピュータ・ソフトウェアの特許保護の動向
日時：平成21年11月26日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2009-pat/semi0911.htm#top
演題：「ソフトウェア管理者養成講座」
日時：平成21年11月27日
主催：コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2009/news95.php
演題：平成21年12月著作権研究会
「混迷する著作権保護の考え方」
日時：平成21年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0912.pdf
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー
日時：平成21年11月〜12月
主催：特許庁（共催 発明協会）
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
日時：平成21年11月〜12月
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_11.htm
演題：初級講座「産業財産権手続講座〜出願から登録まで〜」
日時：平成21年11月12,13日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/pdf/211112-1113_sangyo.pdf
演題：知的財産セミナー
日時：平成21年11月18,19日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/091118.html
演題：知的財産ライセンス・コーディネータ研修
日時：平成21年12月4日〜平成22年2月23日
主催：発明協会 知的財産研究センター 知的財産人材育成グループ
詳細：http://www.chizaijinzai.com/
演題：平成21年度第4回知的財産権研修（初級）
日時：平成21年12月8,9,10日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/gyosei/chizaiken/21chizai_ken_4.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
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