No.010：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.10 04/09/06】 ◆
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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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いまだ暑さが残ります今日この頃、ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。
9月16日（木曜日）虎ノ門パストラルにて藤谷護人弁護士をお招きし講演会
「個人情報保護法と情報セキュリティ」を開催します。
さらに、今後毎月講演会を開催し、インターネット受講システムにてその講演
をインターネットにて配信を開始します。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。
■□ IT企業法務研究所主催セミナー【9月】開催のお知らせ
□■…………………………………………………………………………………◆
・日時：9月16日（木曜日）受付：13：30〜 講演：14：00〜16：00
・場所：虎ノ門パストラル 新館5階 『マグノリア』
・テーマ：個人情報保護と情報セキュリティ
・講師：弁護士・システム監査技術者の藤谷護人氏
・会費：5,000円（税込み）※会員様は1社5名様まで無料
・お申し込み webmaster@lait.jp
■□ IT企業法務研究所主催セミナー【10月】開催のお知らせ
□■…………………………………………………………………………………◆
・日時：10月22日（金曜日）受付：13：30〜 講演：14：00〜16：00
・場所：東京都内
・テーマ：IT関連刑法
・講師：弁護士 寺澤幸裕氏
・会費：5,000円（税込み）※会員様は1社5名様まで無料
・お申し込み webmaster@lait.jp
■□ インターネット受講システム「知財と法務」会員募集中！
□■…………………………………………………………………………………◆
毎月1テーマ、IT法務の第一線で活躍中の専門家の講演を配信します。
インターネットがあれば、どこでも最新事例の講演を聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
・お申し込み・お問合せ webmaster@lait.jp
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◇◆「ＩＴ知財と法務」◆◇
・ 定価9,240円（税込み）
・ Ｂ５判 704頁
・ ISBN4-526-05329-5
・ 発行：日刊工業新聞社
・ 監修：松田政行（弁護士）／三好秀和（弁理士）
・ 編著：ＩＴ企業法務研究所／ＩＴ知財と法務編集委員会
詳しくは→ http://pub.nikkan.co.jp/cgi-bin/html.cgi?i=ISBN4-526-05329-5
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◇◆「地方自治ＩＴ法務大全」◆◇
・ 定価8,190円(税込み)
・ B5変型 約300ページ
・ ISBN4-8222-2117-2
・ 発行：日経BP社
・ 監修 藤谷護人(弁護士・システム監査技術者)
・ 編集協力：ＩＴ企業法務研究所
詳しくは→ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/houmu/index-in.html#1
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎8月13日、総務省が、「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方
について」を公表。個人情報保護の在り方に関する基本的な考え方を提示
するとともに、放送受信者等の個人情報の適正な取扱いに関しての基本的
な配慮事項や、一定規模以上の放送受信者等の個人情報を取り扱う事業者
等の義務等を盛り込んだ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針
（案）」を提示し、本指針案及びその規定の趣旨等を解説。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040813_2.html
◎8月13日、総務省が、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関
する懇談会中間報告書（『電気通信事業における個人情報保護に関するガ
イドライン』の改訂について）」を公表。改定案の内容：1）電気通信事業
者がとるべき安全管理措置の具体化、2）従業者に対し必要な教育研修を行
うこと、3）個人情報保護管理者の設置、4）プライバシーポリシーの策定・
公表、5）個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理すること、
6）情報漏えい等が発生した際、本人に対する通知、事実関係等の公表等の
措置をとること、との規定をガイドラインに盛り込むべき。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040813_3.html
◎特定商取引に関する法律6条の2等は、経産省が、商品の性能・役務の効果
等につき不実のことを告げる勧誘や実際のものよりも著しく優良であると
人を誤認させるような広告等（第6条第1項第1号、第12条等）に該当するか
否かを判断するために必要があると認めるときは、当該勧誘や広告をした
販売業者等に対し、期間を定めて、勧誘に際して告げられた内容又は広告
において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を
求め、当該資料が提出されない場合に、当該勧誘や広告を第6条第1項第1号
や第12条等の規定に違反するとみなすが、経産省は、第6条の2等の適用に
関してどのような資料であれば勧誘に際して告げられた内容又は広告にお
いて表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものに当たるのか
等についての考え方を明らかにするため、「特定商取引に関する法律第6条
の2等の運用指針（案）」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40827aj.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎8月18日、経産省が、映像制作に関する優れた才能を有したコンテンツ
クリエイター人材の発掘・育成を図るため、映像コンペティション
「デジタルクリエイターズコンペティション」を公募。受賞者は、本人の
意向沿った実業界研修カリキュラムの受講ができる。
【詳細】http://www.dcaj.org/dcc/second.html#a01
◎9月8日、公取委は、我が国において、音楽用テープ及び音楽CD等の販売
について、再販売価格維持制度が独占禁止法適用除外行為として認められ
ていることに加え、著作権法改正により、来年1月から、いわゆる「商業用
レコード環流防止措置」が導入されることとなるため、音楽用CD等の流通
市場における競争や消費者利益に与える影響について、広く意見交換を行
い、今後の競争政策の運営に資することを目的として、「音楽用CD等の流
通に関する懇談会」を開催する。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.august/040827.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎日本知的財産協会は、損害賠償額を算定する法的根拠の日本と欧米の比較
を行うとともに、最近約10年間の特許侵害訴訟の判決の中から損害賠償額
が認定されたものに注目し、その適用条文、算定方法を解析し、今後の損害
賠償額算定方法のあり方を検討し、雑誌『知財管理』8月号に「特許侵害訴訟
ににおける損害賠償額についての考察」という題目で論文報告を行ったが、
今回、この論文作成時に行った判例の調査・分析結果の要点を表形式にま
とめた資料を公表。
【詳細】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/furoku.html
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容
・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜9月9,10日＞
（独）情報処理推進機構
「第15回 IPAX Autumn 2004〜情報セキュリティ・オープン・スーパークリ
エータ…日本から世界へ発信」
【詳細】http://www.ipa.go.jp/event/ipax/autumn2004/index_outline.html
＜9月15日＞
（財）日本規格協会「個人情報保護法と標準化」
【詳細】http://in-law.jp/2004jsa.htm
＜9月29日＞
セキュアな電子政府を推進する会
「電子政府推進シンポジウム 2004 東京〜セキュアな電子政府・電子自治体
と個人情報保護〜」
【詳細】http://www.insi.co.jp/semi-jyo/index-tokyo2004.html
＜10月28,29日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会「Netork Security Forum 2004」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/
＜11月8,9日＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜9月8日＞
（社）全日本テレビ番組製作社連盟「テレビソフト流通活性化へのヒント」
【詳細】http://www.atp.or.jp/news/index.html
＜9月10日＞
公正取引委員会競争政策研究センター他
「競争政策を通じた経済発展の促進（米国の視点から）」他
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/cprc/events/2004sympo/symposium.html
＜9月17日＞
（社）著作権情報センター
「著作権等のライセンス契約の諸問題―基礎理論の検討と近時の課題―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜10月8日＞
（社）著作権情報センター他
「デジタルコンテンツの流通とその課題」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜10月15日＞
（社）日本レコード協会
「著作権啓発のための音楽イベント「トーク&コンサート2004 in 千葉」」
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040802.html
＜10月25,27,28,29日＞
（財）ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座：短期コース」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2004.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜9月6,7日＞
政策研究大学院大学他
「国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」」
【詳細】http://www.simul-conf.com/bioethical/index_j.html
＜9月6,13日＞
（社）発明協会「外国商標制度」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_9
＜9月9日＞
（財）日本関税協会
「事例分析からみた中国における最近の商標保護の進展 」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜9月9,10日＞
（社）発明協会「企業における特許管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜9月13日＞
日本弁理士会「東京都中小企業知的財産シンポジウム2004」
【詳細】http://www.chizai.biz/
＜9月22日＞
横断型基幹科学技術研究団体連合等「エンジニアと知財問題」
【詳細】http://www.ipaj.org/whatsnew/pdf/forum_02.pdf
＜9月25日＞
弁理士会他「 第10回・東京の１０士業 暮らしと事業のよろず相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/yorozu2004/index.html
＜10月5,12,19日＞
（財）知的財産研究所「「知的財産マネジメント」基礎セミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜10月7,8日＞
（社）発明協会「審判請求と審決取消訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_10
＜10月8日＞
(社)発明協会
「工業所有権（産業財産権）隣接法〜著作権法と不正競争防止法〜（日中コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜10月8日＞
(社)発明協会「職務発明と補償金」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜10月13日＞
(社)発明協会「アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_11
＜10月13日他＞
特許庁「新職務発明制度説明会」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/syokumu_setumei.htm
＜10月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/004contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jiii.or.jp/denshi/hatsumei04-8.htm
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0408.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200408/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T24.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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本メールはIT企業法務研究所の会員様にお送りしています。本メール配信
サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メールア
ドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所事務局までご
連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為
によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、研究所は一切の責任
を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.10 04/09/06】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
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いまだ暑さが残ります今日この頃、ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。
9月16日（木曜日）虎ノ門パストラルにて藤谷護人弁護士をお招きし講演会
「個人情報保護法と情報セキュリティ」を開催します。
さらに、今後毎月講演会を開催し、インターネット受講システムにてその講演
をインターネットにて配信を開始します。
皆様のお申し込みをお待ち申し上げます。
■□ IT企業法務研究所主催セミナー【9月】開催のお知らせ
□■…………………………………………………………………………………◆
・日時：9月16日（木曜日）受付：13：30〜 講演：14：00〜16：00
・場所：虎ノ門パストラル 新館5階 『マグノリア』
・テーマ：個人情報保護と情報セキュリティ
・講師：弁護士・システム監査技術者の藤谷護人氏
・会費：5,000円（税込み）※会員様は1社5名様まで無料
・お申し込み webmaster@lait.jp
■□ IT企業法務研究所主催セミナー【10月】開催のお知らせ
□■…………………………………………………………………………………◆
・日時：10月22日（金曜日）受付：13：30〜 講演：14：00〜16：00
・場所：東京都内
・テーマ：IT関連刑法
・講師：弁護士 寺澤幸裕氏
・会費：5,000円（税込み）※会員様は1社5名様まで無料
・お申し込み webmaster@lait.jp
■□ インターネット受講システム「知財と法務」会員募集中！
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毎月1テーマ、IT法務の第一線で活躍中の専門家の講演を配信します。
インターネットがあれば、どこでも最新事例の講演を聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
・お申し込み・お問合せ webmaster@lait.jp
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◇◆「ＩＴ知財と法務」◆◇
・ 定価9,240円（税込み）
・ Ｂ５判 704頁
・ ISBN4-526-05329-5
・ 発行：日刊工業新聞社
・ 監修：松田政行（弁護士）／三好秀和（弁理士）
・ 編著：ＩＴ企業法務研究所／ＩＴ知財と法務編集委員会
詳しくは→ http://pub.nikkan.co.jp/cgi-bin/html.cgi?i=ISBN4-526-05329-5
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◇◆「地方自治ＩＴ法務大全」◆◇
・ 定価8,190円(税込み)
・ B5変型 約300ページ
・ ISBN4-8222-2117-2
・ 発行：日経BP社
・ 監修 藤谷護人(弁護士・システム監査技術者)
・ 編集協力：ＩＴ企業法務研究所
詳しくは→ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/houmu/index-in.html#1
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎8月13日、総務省が、「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方
について」を公表。個人情報保護の在り方に関する基本的な考え方を提示
するとともに、放送受信者等の個人情報の適正な取扱いに関しての基本的
な配慮事項や、一定規模以上の放送受信者等の個人情報を取り扱う事業者
等の義務等を盛り込んだ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針
（案）」を提示し、本指針案及びその規定の趣旨等を解説。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040813_2.html
◎8月13日、総務省が、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関
する懇談会中間報告書（『電気通信事業における個人情報保護に関するガ
イドライン』の改訂について）」を公表。改定案の内容：1）電気通信事業
者がとるべき安全管理措置の具体化、2）従業者に対し必要な教育研修を行
うこと、3）個人情報保護管理者の設置、4）プライバシーポリシーの策定・
公表、5）個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理すること、
6）情報漏えい等が発生した際、本人に対する通知、事実関係等の公表等の
措置をとること、との規定をガイドラインに盛り込むべき。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040813_3.html
◎特定商取引に関する法律6条の2等は、経産省が、商品の性能・役務の効果
等につき不実のことを告げる勧誘や実際のものよりも著しく優良であると
人を誤認させるような広告等（第6条第1項第1号、第12条等）に該当するか
否かを判断するために必要があると認めるときは、当該勧誘や広告をした
販売業者等に対し、期間を定めて、勧誘に際して告げられた内容又は広告
において表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を
求め、当該資料が提出されない場合に、当該勧誘や広告を第6条第1項第1号
や第12条等の規定に違反するとみなすが、経産省は、第6条の2等の適用に
関してどのような資料であれば勧誘に際して告げられた内容又は広告にお
いて表示された内容の裏付けとなる合理的な根拠を示すものに当たるのか
等についての考え方を明らかにするため、「特定商取引に関する法律第6条
の2等の運用指針（案）」を公表。
【詳細】http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40827aj.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎8月18日、経産省が、映像制作に関する優れた才能を有したコンテンツ
クリエイター人材の発掘・育成を図るため、映像コンペティション
「デジタルクリエイターズコンペティション」を公募。受賞者は、本人の
意向沿った実業界研修カリキュラムの受講ができる。
【詳細】http://www.dcaj.org/dcc/second.html#a01
◎9月8日、公取委は、我が国において、音楽用テープ及び音楽CD等の販売
について、再販売価格維持制度が独占禁止法適用除外行為として認められ
ていることに加え、著作権法改正により、来年1月から、いわゆる「商業用
レコード環流防止措置」が導入されることとなるため、音楽用CD等の流通
市場における競争や消費者利益に与える影響について、広く意見交換を行
い、今後の競争政策の運営に資することを目的として、「音楽用CD等の流
通に関する懇談会」を開催する。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.august/040827.pdf
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎日本知的財産協会は、損害賠償額を算定する法的根拠の日本と欧米の比較
を行うとともに、最近約10年間の特許侵害訴訟の判決の中から損害賠償額
が認定されたものに注目し、その適用条文、算定方法を解析し、今後の損害
賠償額算定方法のあり方を検討し、雑誌『知財管理』8月号に「特許侵害訴訟
ににおける損害賠償額についての考察」という題目で論文報告を行ったが、
今回、この論文作成時に行った判例の調査・分析結果の要点を表形式にま
とめた資料を公表。
【詳細】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/furoku.html
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容
・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜9月9,10日＞
（独）情報処理推進機構
「第15回 IPAX Autumn 2004〜情報セキュリティ・オープン・スーパークリ
エータ…日本から世界へ発信」
【詳細】http://www.ipa.go.jp/event/ipax/autumn2004/index_outline.html
＜9月15日＞
（財）日本規格協会「個人情報保護法と標準化」
【詳細】http://in-law.jp/2004jsa.htm
＜9月29日＞
セキュアな電子政府を推進する会
「電子政府推進シンポジウム 2004 東京〜セキュアな電子政府・電子自治体
と個人情報保護〜」
【詳細】http://www.insi.co.jp/semi-jyo/index-tokyo2004.html
＜10月28,29日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会「Netork Security Forum 2004」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/
＜11月8,9日＞
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための管理者養成コース」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2004study/kojin/goannai-13.htm
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜9月8日＞
（社）全日本テレビ番組製作社連盟「テレビソフト流通活性化へのヒント」
【詳細】http://www.atp.or.jp/news/index.html
＜9月10日＞
公正取引委員会競争政策研究センター他
「競争政策を通じた経済発展の促進（米国の視点から）」他
【詳細】http://www2.jftc.go.jp/cprc/events/2004sympo/symposium.html
＜9月17日＞
（社）著作権情報センター
「著作権等のライセンス契約の諸問題―基礎理論の検討と近時の課題―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜10月8日＞
（社）著作権情報センター他
「デジタルコンテンツの流通とその課題」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜10月15日＞
（社）日本レコード協会
「著作権啓発のための音楽イベント「トーク&コンサート2004 in 千葉」」
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/pr040802.html
＜10月25,27,28,29日＞
（財）ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座：短期コース」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2004.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜9月6,7日＞
政策研究大学院大学他
「国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」」
【詳細】http://www.simul-conf.com/bioethical/index_j.html
＜9月6,13日＞
（社）発明協会「外国商標制度」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_9
＜9月9日＞
（財）日本関税協会
「事例分析からみた中国における最近の商標保護の進展 」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜9月9,10日＞
（社）発明協会「企業における特許管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_2
＜9月13日＞
日本弁理士会「東京都中小企業知的財産シンポジウム2004」
【詳細】http://www.chizai.biz/
＜9月22日＞
横断型基幹科学技術研究団体連合等「エンジニアと知財問題」
【詳細】http://www.ipaj.org/whatsnew/pdf/forum_02.pdf
＜9月25日＞
弁理士会他「 第10回・東京の１０士業 暮らしと事業のよろず相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/yorozu2004/index.html
＜10月5,12,19日＞
（財）知的財産研究所「「知的財産マネジメント」基礎セミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜10月7,8日＞
（社）発明協会「審判請求と審決取消訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_10
＜10月8日＞
(社)発明協会
「工業所有権（産業財産権）隣接法〜著作権法と不正競争防止法〜（日中コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜10月8日＞
(社)発明協会「職務発明と補償金」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_8
＜10月13日＞
(社)発明協会「アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_11
＜10月13日他＞
特許庁「新職務発明制度説明会」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/syokumu_setumei.htm
＜10月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
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