No.137：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.137 2009/12/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Google訴訟和解の意味するものとその影響」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
１２月開催予定の「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」は、やむを得ない緊急の事情により
２０１０年３月に延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが「WIPOインターネット条約」批准、WCT・WPPT締約国が80カ国超に■■
●EUおよびEU加盟国は14日、「著作権に関する世界知的所有権機関（WIPO）
条約（WCT）」および「実演およびレコードに関するWIPO条約（WPPT）」を批准
した。これにより、WCTおよびWPPTの締約国はそれぞれ88カ国、86カ国と
なった。
WCTとWPPTはデジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権および著作
隣接権保護の国際的な枠組みで「WIPOインターネット条約」とも呼ばれる。
両条約は1996年12月にWIPO外交会議で採択され、30カ国の批准を受けて
それぞれ2002年に発効した。WCTはインターネットなど情報関連技術の進歩に伴う
複製・伝達手段の発達によって著作物の利用形態が多様化している点を踏まえ、
著作権保護の国際的枠組みであるベルヌ条約よりさらに踏み込んだデジタル
コンテンツの保護について規定している。具体的には公衆への著作物の伝達に
関する権利（公衆送信権、送信可能化権）、コンピュータプログラムやデータベース
の保護、技術的保護手段の回避などに関する規定を置いている。一方、WPPTは
実演家の人格権を保護すべき旨を明確に定めている点に最大の特徴があり、
実演家の生演奏に係る複製権・放送権・公衆への伝達権、レコードに係る実演家
やレコード製作者の経済的権利などについて規定している。
EUは2000年３月にWCTおよびWPPTの批准を正式に決定し、両条約に沿って
2001年に「情報社会における著作権および関連権の一定の側面のハーモナイ
ゼーションに関する指令（通称：情報社会指令）」を採択した。すべてのEU加盟国は
国内法を整備して同指令の規定を実施している。
欧州委員会のマクリービー委員（域内市場担当）は「WIPOインターネット条約は
技術の進歩に対応した著作権保護の基礎を築いた。技術革新が加速するなかで
クリエイターとクリエイティブ産業を保護する必要性が増している」と強調。
EUおよびEU加盟国の批准を機に、さらに高いレベルの著作権保護の実現に
向けた議論の前進が期待できると語った。一方、WIPOのガリ事務局長はEUに
よる条約批准を歓迎するとの声明を発表。インターネットの利用促進とオンライン
コンテンツの発展を牽引するEUの批准により、世界的規模でデジタル社会に
おける創造性の発展に弾みがつくとの考えを示した。
（European Commission Press Release, December 14, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月8日、警察庁が「平成２１年度第１回総合セキュリティ対策会議発言要旨」を
公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h21/pdf/h21youshi1.pdf (注：PDF）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月11日、日本映像ソフト協会が『内閣官房 知的財産戦略推進事務局の
「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力の
お願い」に対し意見書を提出』を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_091211/cover_2.pdf (注：PDF）
●12月11日、電気通信事業者協会が『内閣官房に「インターネット上の著作権
侵害コンテンツ対策について」の意見書を提出いたしました。』を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/topics/2009/1211_343.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９
日時：平成21年12月23日、平成22年1月9,23日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
日時：平成22年1月15,27日、2月10日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/
演題：Network Security Forum 2009（NSF2009）
日時：平成22年1月27日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0127nsf2009/index.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：THE SECURITY INSIGHT 2010
日時：平成22年2月19日
主催：Computerworld.jp／月刊Computerworld
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成22年1月著作権研究会
「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」
日時：平成21年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年1月 定例研究会
「全貌解明・平成２１年改正著作権法」
日時：平成21年1月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許・実用新案入門 〜今日から君も特許マスター〜
日時：平成22年度1月13日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：特許は会社を救う!?〜ゼロから理解する初めての特許〜
日時：平成22年度1月20日
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本号が２００９年最後の配信となります。
今年一年ご購読いただき有難うございました。
次号は、２０１０年１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.137 2009/12/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Google訴訟和解の意味するものとその影響」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
１２月開催予定の「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」は、やむを得ない緊急の事情により
２０１０年３月に延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが「WIPOインターネット条約」批准、WCT・WPPT締約国が80カ国超に■■
●EUおよびEU加盟国は14日、「著作権に関する世界知的所有権機関（WIPO）
条約（WCT）」および「実演およびレコードに関するWIPO条約（WPPT）」を批准
した。これにより、WCTおよびWPPTの締約国はそれぞれ88カ国、86カ国と
なった。
WCTとWPPTはデジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権および著作
隣接権保護の国際的な枠組みで「WIPOインターネット条約」とも呼ばれる。
両条約は1996年12月にWIPO外交会議で採択され、30カ国の批准を受けて
それぞれ2002年に発効した。WCTはインターネットなど情報関連技術の進歩に伴う
複製・伝達手段の発達によって著作物の利用形態が多様化している点を踏まえ、
著作権保護の国際的枠組みであるベルヌ条約よりさらに踏み込んだデジタル
コンテンツの保護について規定している。具体的には公衆への著作物の伝達に
関する権利（公衆送信権、送信可能化権）、コンピュータプログラムやデータベース
の保護、技術的保護手段の回避などに関する規定を置いている。一方、WPPTは
実演家の人格権を保護すべき旨を明確に定めている点に最大の特徴があり、
実演家の生演奏に係る複製権・放送権・公衆への伝達権、レコードに係る実演家
やレコード製作者の経済的権利などについて規定している。
EUは2000年３月にWCTおよびWPPTの批准を正式に決定し、両条約に沿って
2001年に「情報社会における著作権および関連権の一定の側面のハーモナイ
ゼーションに関する指令（通称：情報社会指令）」を採択した。すべてのEU加盟国は
国内法を整備して同指令の規定を実施している。
欧州委員会のマクリービー委員（域内市場担当）は「WIPOインターネット条約は
技術の進歩に対応した著作権保護の基礎を築いた。技術革新が加速するなかで
クリエイターとクリエイティブ産業を保護する必要性が増している」と強調。
EUおよびEU加盟国の批准を機に、さらに高いレベルの著作権保護の実現に
向けた議論の前進が期待できると語った。一方、WIPOのガリ事務局長はEUに
よる条約批准を歓迎するとの声明を発表。インターネットの利用促進とオンライン
コンテンツの発展を牽引するEUの批准により、世界的規模でデジタル社会に
おける創造性の発展に弾みがつくとの考えを示した。
（European Commission Press Release, December 14, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月8日、警察庁が「平成２１年度第１回総合セキュリティ対策会議発言要旨」を
公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h21/pdf/h21youshi1.pdf (注：PDF）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月11日、日本映像ソフト協会が『内閣官房 知的財産戦略推進事務局の
「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力の
お願い」に対し意見書を提出』を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_091211/cover_2.pdf (注：PDF）
●12月11日、電気通信事業者協会が『内閣官房に「インターネット上の著作権
侵害コンテンツ対策について」の意見書を提出いたしました。』を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/topics/2009/1211_343.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９
日時：平成21年12月23日、平成22年1月9,23日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
日時：平成22年1月15,27日、2月10日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/
演題：Network Security Forum 2009（NSF2009）
日時：平成22年1月27日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0127nsf2009/index.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：THE SECURITY INSIGHT 2010
日時：平成22年2月19日
主催：Computerworld.jp／月刊Computerworld
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成22年1月著作権研究会
「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」
日時：平成21年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年1月 定例研究会
「全貌解明・平成２１年改正著作権法」
日時：平成21年1月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許・実用新案入門 〜今日から君も特許マスター〜
日時：平成22年度1月13日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：特許は会社を救う!?〜ゼロから理解する初めての特許〜
日時：平成22年度1月20日
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●本号が２００９年最後の配信となります。
今年一年ご購読いただき有難うございました。
次号は、２０１０年１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
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事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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