No.138：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.138 2010/1/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Google訴訟和解の意味するものとその影響」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
１２月開催予定の「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」は、やむを得ない緊急の事情により
２０１０年３月に延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■グーグルの書籍電子化計画、仏で著作権侵害の判決■■
●米グーグルのブック検索サービスが著作権侵害にあたるとして仏大手出版社
などが起こした損害賠償訴訟で、パリの地方裁判所は12月18日、グーグルに対し、
権利者の許諾のない書籍の電子化の禁止と30万ユーロの損害賠償支払いを
命じる判決を下した。グーグルは上訴する意向を示している。
グーグルは2004年から世界の大学図書館などの蔵書をスキャンしてデータベース
化する事業を進めている。フランスの大手出版グループ、ラ・マルティニエール
（La Martiniere）は06年、権利者の許可を得ずに書籍をデジタル化して閲覧可能に
するブック検索サービスは深刻な著作権侵害行為に当たるとして、出版社協会
（SNE）および作家協会（SGDL）と共同でグーグルを提訴。自身は同サービスを
通じて広告収入を得る一方、著者や出版社には報酬を支払っていないと主張し、
グーグルに1,500万ユーロの損害賠償を求めていた。
裁判所は判決で「グーグルは権利者の許可なく書籍の全文または一部をスキャン
して著作権を侵害し、ラマルティニエール傘下の出版社に損害を与えた」と原告側
の主張を認定。賠償金に加え、許諾を得ていない書籍の抜粋をデータベースから
削除するまでの間、1日につき1万ユーロの罰金を支払うよう命じた。
グーグル側は判決に対し、「書籍のごく一部を抜粋して表示することがフランスや
米国の著作権法に抵触するとは考えていない。判決はフランスをはじめ世界の
文学作品にアクセスしたいと考えているインターネットユーザーの権利を制限する
ものだ」（出版社とのパートナープログラムを統括するフィリップ・コロンベ氏）など
と反論。そのうえで、今回の判決が同プロジェクトをめぐる米出版業界との和解に
影響を及ぼすことはないとの考えを示した。
米国における集団訴訟では、米国の出版社や作家協会とグーグルは08年、
グーグルが書籍データベースの利用を通じて得た利益の63％を著作権者に支払う
ことなどを柱とする和解案で合意した。しかし、和解内容をめぐってフランス、
ドイツ、日本などで批判が高まったのを受け、グーグルは昨年11月に対象を
米国、英国、カナダ、オーストラリアの英語圏4カ国で発行された書籍に限定する
修正案をニューヨーク連邦地裁に提出した。
早ければ2月にも和解を正式承認するかどうかの判断が下される見通しだ。
（The New York Times, December 19, 2009 他）
■■グーグルがリヨン市立図書館の蔵書デジタル化に着手■■
●グーグルは12月半ばに仏リヨン市立図書館の蔵書のデジタル化作業に着手
した。パトリック・バザン館長がAFP通信に対して明らかにした。同館長によると、
グーグルは向こう10年以内に同図書館が所蔵する約50万点の資料をスキャンして
データベース化する。この中には16世紀に執筆されたノストラダムスの予言集や
フランス・ルネサンスを代表する人文主義者フランソワ・ラブレーの著書、17世紀の
科学者アイザック・ニュートンの「自然哲学の数学的諸原理（プリンピキア）」など
が含まれているという。
（AFP, December 20, 2009）
■■書籍や映画のデジタル化に7億5,000万ユーロ、サルコジ仏大統領が表明■■
●サルコジ仏大統領は12月14日、7億5,000万ユーロを投じてフランスの書籍、映画、
美術館や博物館の所蔵品などをデジタル化する構想を打ち出した。これは研究・
開発分野への投資を通じて中期的な経済成長を促すための総額350億ユーロに
上る戦略的投資計画の一環。フランスでは公的資金による書籍デジタル化事業
「Gallica」がスタートしているが、予算面などで計画は難航している。このため、
国債発行による調達資金などを投入して文化遺産のデジタル化を推進する。
同大統領は「何世代にもわたって築かれたフランスの文化遺産を一企業に
奪われてよいはずはない。これは国のアイデンティティーの問題だ」と発言。
名指しは避けたものの、暗にグーグルの動きをけん制した。
（Financial Times, December 15, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月21日、独立行政法人情報処理推進機構が『簡単な操作でWindowsの
セキュリティ設定をチェックできる「MyJVN（マイジェイブイエヌ）セキュリティ
設定チェッカ」』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200912_myjvn_cc.html
●12月25日、日本ネットワークセキュリティ協会が
「２００９ セキュリティ十大ニュース」を発表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2009/news10.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月24日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第４回）
議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000048573.pdf (注：PDF）
●12月24日、総務省が「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化
策に関する検討会（第3回）配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/22877.html
●12月25日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成21年度第2四半期（9月末））」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22920.html
●12月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（11月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月22日、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本レコード協会、日本国際
映画著作権協会が『2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果』
を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr091222.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９
日時：平成22年1月9,23日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
日時：平成22年1月15,27日、2月10日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/
演題：監査人・情報セキュリティコンサルタントのための
「情報セキュリティ監査における監査手続策定ガイドライン」
を利用した情報セキュリティ監査のヒントと事例紹介
日時：平成22年1月15日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：２００９年度 全国縦断 情報セキュリティ監査セミナー ＩＮ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ
日時：平成22年1月18日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_hiroshima.html
演題：2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催のご案内
日時：平成22年1月19日〜2月23日（会場、開催日は詳細を参照）
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/kaisai.html
演題：２００９年度 全国縦断 情報セキュリティ監査セミナー ＩＮ ＮＡＧＯＹＡ
日時：平成22年1月26日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_nagoya.html
演題：Network Security Forum 2009（NSF2009）
日時：平成22年1月27日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0127nsf2009/index.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：情報セキュリティ担当役員や管理者が知りたかった
米国連邦政府情報セキュリティ管理法（FISMA）における
セキュリティガイドラインの改訂とセキュリティ管理の自動化について
日時：平成22年2月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：THE SECURITY INSIGHT 2010
日時：平成22年2月19日
主催：Computerworld.jp／月刊Computerworld
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成22年1月著作権研究会
「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」
日時：平成21年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年1月 定例研究会
「全貌解明・平成２１年改正著作権法」
日時：平成21年1月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成22年2月著作権研究会
「オープンソースソフトウェアの利用と著作権リスク」
日時：平成22年2月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許・実用新案入門 〜今日から君も特許マスター〜
日時：平成22年度1月13日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：企業における知的財産マネジメント
〜これだけは知っておきたい企業の知財管理・知財実務のハウツー〜
日時：平成22年度1月16日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：特許は会社を救う!?〜ゼロから理解する初めての特許〜
日時：平成22年度1月20日
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：国際セミナー「特許再審査―最良の防御は最良の攻撃である」のご案内
日時：平成22年1月21日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100121.html
演題：国際特許流通セミナー２０１０「プロイノベーションの深化に向けて
〜グリーンテクノロジーの推進とその知財戦略〜」
日時：平成22年1月25,26日
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2010index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内
日時：平成22年1月28日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100128.html
演題：著作権侵害と不正競争防止法違反の分岐点
〜著作物と表示の類似判断を探る〜
日時：平成22年度1月30日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：知財を活用した経営戦略 〜新たな知財創造に向けて〜
日時：平成22年度2月13日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：侵害訴訟と無効の抗弁
〜特許権等の侵害訴訟における無効主張の現状〜
日時：平成22年度2月27日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.138 2010/1/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Google訴訟和解の意味するものとその影響」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
１２月開催予定の「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」は、やむを得ない緊急の事情により
２０１０年３月に延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■グーグルの書籍電子化計画、仏で著作権侵害の判決■■
●米グーグルのブック検索サービスが著作権侵害にあたるとして仏大手出版社
などが起こした損害賠償訴訟で、パリの地方裁判所は12月18日、グーグルに対し、
権利者の許諾のない書籍の電子化の禁止と30万ユーロの損害賠償支払いを
命じる判決を下した。グーグルは上訴する意向を示している。
グーグルは2004年から世界の大学図書館などの蔵書をスキャンしてデータベース
化する事業を進めている。フランスの大手出版グループ、ラ・マルティニエール
（La Martiniere）は06年、権利者の許可を得ずに書籍をデジタル化して閲覧可能に
するブック検索サービスは深刻な著作権侵害行為に当たるとして、出版社協会
（SNE）および作家協会（SGDL）と共同でグーグルを提訴。自身は同サービスを
通じて広告収入を得る一方、著者や出版社には報酬を支払っていないと主張し、
グーグルに1,500万ユーロの損害賠償を求めていた。
裁判所は判決で「グーグルは権利者の許可なく書籍の全文または一部をスキャン
して著作権を侵害し、ラマルティニエール傘下の出版社に損害を与えた」と原告側
の主張を認定。賠償金に加え、許諾を得ていない書籍の抜粋をデータベースから
削除するまでの間、1日につき1万ユーロの罰金を支払うよう命じた。
グーグル側は判決に対し、「書籍のごく一部を抜粋して表示することがフランスや
米国の著作権法に抵触するとは考えていない。判決はフランスをはじめ世界の
文学作品にアクセスしたいと考えているインターネットユーザーの権利を制限する
ものだ」（出版社とのパートナープログラムを統括するフィリップ・コロンベ氏）など
と反論。そのうえで、今回の判決が同プロジェクトをめぐる米出版業界との和解に
影響を及ぼすことはないとの考えを示した。
米国における集団訴訟では、米国の出版社や作家協会とグーグルは08年、
グーグルが書籍データベースの利用を通じて得た利益の63％を著作権者に支払う
ことなどを柱とする和解案で合意した。しかし、和解内容をめぐってフランス、
ドイツ、日本などで批判が高まったのを受け、グーグルは昨年11月に対象を
米国、英国、カナダ、オーストラリアの英語圏4カ国で発行された書籍に限定する
修正案をニューヨーク連邦地裁に提出した。
早ければ2月にも和解を正式承認するかどうかの判断が下される見通しだ。
（The New York Times, December 19, 2009 他）
■■グーグルがリヨン市立図書館の蔵書デジタル化に着手■■
●グーグルは12月半ばに仏リヨン市立図書館の蔵書のデジタル化作業に着手
した。パトリック・バザン館長がAFP通信に対して明らかにした。同館長によると、
グーグルは向こう10年以内に同図書館が所蔵する約50万点の資料をスキャンして
データベース化する。この中には16世紀に執筆されたノストラダムスの予言集や
フランス・ルネサンスを代表する人文主義者フランソワ・ラブレーの著書、17世紀の
科学者アイザック・ニュートンの「自然哲学の数学的諸原理（プリンピキア）」など
が含まれているという。
（AFP, December 20, 2009）
■■書籍や映画のデジタル化に7億5,000万ユーロ、サルコジ仏大統領が表明■■
●サルコジ仏大統領は12月14日、7億5,000万ユーロを投じてフランスの書籍、映画、
美術館や博物館の所蔵品などをデジタル化する構想を打ち出した。これは研究・
開発分野への投資を通じて中期的な経済成長を促すための総額350億ユーロに
上る戦略的投資計画の一環。フランスでは公的資金による書籍デジタル化事業
「Gallica」がスタートしているが、予算面などで計画は難航している。このため、
国債発行による調達資金などを投入して文化遺産のデジタル化を推進する。
同大統領は「何世代にもわたって築かれたフランスの文化遺産を一企業に
奪われてよいはずはない。これは国のアイデンティティーの問題だ」と発言。
名指しは避けたものの、暗にグーグルの動きをけん制した。
（Financial Times, December 15, 2009）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月21日、独立行政法人情報処理推進機構が『簡単な操作でWindowsの
セキュリティ設定をチェックできる「MyJVN（マイジェイブイエヌ）セキュリティ
設定チェッカ」』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/2009/200912_myjvn_cc.html
●12月25日、日本ネットワークセキュリティ協会が
「２００９ セキュリティ十大ニュース」を発表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2009/news10.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月24日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第４回）
議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000048573.pdf (注：PDF）
●12月24日、総務省が「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化
策に関する検討会（第3回）配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/22877.html
●12月25日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成21年度第2四半期（9月末））」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22920.html
●12月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（11月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月22日、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本レコード協会、日本国際
映画著作権協会が『2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果』
を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr091222.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９
日時：平成22年1月9,23日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
日時：平成22年1月15,27日、2月10日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/
演題：監査人・情報セキュリティコンサルタントのための
「情報セキュリティ監査における監査手続策定ガイドライン」
を利用した情報セキュリティ監査のヒントと事例紹介
日時：平成22年1月15日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：２００９年度 全国縦断 情報セキュリティ監査セミナー ＩＮ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ
日時：平成22年1月18日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_hiroshima.html
演題：2009年度IPA情報セキュリティセミナー開催のご案内
日時：平成22年1月19日〜2月23日（会場、開催日は詳細を参照）
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/isec-semi/kaisai.html
演題：２００９年度 全国縦断 情報セキュリティ監査セミナー ＩＮ ＮＡＧＯＹＡ
日時：平成22年1月26日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_nagoya.html
演題：Network Security Forum 2009（NSF2009）
日時：平成22年1月27日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0127nsf2009/index.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：情報セキュリティ担当役員や管理者が知りたかった
米国連邦政府情報セキュリティ管理法（FISMA）における
セキュリティガイドラインの改訂とセキュリティ管理の自動化について
日時：平成22年2月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：THE SECURITY INSIGHT 2010
日時：平成22年2月19日
主催：Computerworld.jp／月刊Computerworld
詳細：http://www.idg.co.jp/expo/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成22年1月著作権研究会
「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」
日時：平成21年1月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年1月 定例研究会
「全貌解明・平成２１年改正著作権法」
日時：平成21年1月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成22年2月著作権研究会
「オープンソースソフトウェアの利用と著作権リスク」
日時：平成22年2月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許・実用新案入門 〜今日から君も特許マスター〜
日時：平成22年度1月13日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：企業における知的財産マネジメント
〜これだけは知っておきたい企業の知財管理・知財実務のハウツー〜
日時：平成22年度1月16日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：特許は会社を救う!?〜ゼロから理解する初めての特許〜
日時：平成22年度1月20日
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：国際セミナー「特許再審査―最良の防御は最良の攻撃である」のご案内
日時：平成22年1月21日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100121.html
演題：国際特許流通セミナー２０１０「プロイノベーションの深化に向けて
〜グリーンテクノロジーの推進とその知財戦略〜」
日時：平成22年1月25,26日
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2010index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内
日時：平成22年1月28日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100128.html
演題：著作権侵害と不正競争防止法違反の分岐点
〜著作物と表示の類似判断を探る〜
日時：平成22年度1月30日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：知財を活用した経営戦略 〜新たな知財創造に向けて〜
日時：平成22年度2月13日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：侵害訴訟と無効の抗弁
〜特許権等の侵害訴訟における無効主張の現状〜
日時：平成22年度2月27日、
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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