No.139：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.139 2010/1/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■医薬品特許訴訟の「リバースペイメント」、米医療保険改革法案のカギに■■
●米オバマ政権が重要課題と位置付ける医療保険改革法案の成立に向けた
調整が大詰めを迎えるなか、医薬品特許侵害訴訟で大手製薬会社がジェネリック
医薬品メーカーに「和解金」を支払って後発薬の投入時期を遅らせる慣行を禁止
するかどうかが焦点の1つになっている。米連邦取引委員会（FTC）のレイボビッツ
委員長は13日、こうした「リバースペイメント」と呼ばれる慣行を禁止する条項を
法案に盛り込むべきだとの考えを表明した。下院が可決した法案にはこうした
慣行を禁止する条項が盛り込まれているが、昨年末に上院で可決された法案には
盛り込まれておらず、法案一本化にあたり同条項をめぐって調整が難航する
可能性がある。
リバースペイメントは特許侵害訴訟でブランド医薬品を展開する大手製薬会社が
和解に持ち込み、ジェネリック医薬品の投入時期を遅らせたり、販売方法や地域
などに制限を加える目的で後発薬メーカーに対価を与える手法。具体的には金銭
を支払ったり、最初にジェネリック医薬品を投入する独占的権利を与える方法が
とられている。FTCは業界で広く行われているこうした慣行について、特許侵害
訴訟の和解を口実にした競争制限的行為で違法との立場を表明している。
FTCが同日公表したリポートによると、特許侵害訴訟で大手製薬会社が
ジェネリック医薬品メーカーに金銭を支払って和解に持ち込んだケースは2007年
の14件から08年は16件、09年は19件と増加傾向をたどっていることが分かった。
04年にはこうしたケースは1件もなかった。FTCはリバースペイメントによって
ジェネリック医薬品の投入時期は通常に比べて平均17カ月遅れていると指摘。
結果的に消費者は長期にわたって価格が高いブランド医薬品を購入せざるを
得ず、年間35億ドルが失われていると試算している。
製薬業界はこうした批判に対し、訴訟が長引けばジェネリック医薬品の投入時期
がさらに遅れることになると反論。リバースペイメントによる和解は特許侵害訴訟を
少ない費用で早期に解決する有効な手段だと主張している。
（AP, January 13, 2010 他）
■■EUも本格調査、大手製薬会社に和解書の提出要請■■
●欧州委員会は12日、複数の大手製薬会社に対し、ジェネリック医薬品メーカーと
の特許侵害訴訟における和解内容について情報提供を求める書簡を送ったことを
明らかにした。欧州委はジェネリック医薬品の投入時期を遅らせることを条件に、
特許を持つ製薬会社が後発薬メーカーに和解金を支払う業界の慣行を問題視して
おり、2008年７月１日−2009年12月31日の間に結ばれた和解合意書の写しを提出
するよう求めている。
欧州委は大手製薬会社が特許の囲い込みなどさまざまな方法でジェネリック
医薬品の投入を遅らせているとして、2008年１月から欧州医薬品市場における
競争状況について広範な調査を進めている。今回、和解合意書の提出を命じられた
製薬会社の具体名は公表されていないが、これまでに英グラクソ・スミスクラインと
英・スウェーデン資本のアストラゼネカが欧州委から書簡を受け取ったことを認めて
いる。このほか仏サノフィ・アベンティス、スイスのロシュ、ノバルティスなどが対象に
含まれているもようだ。
欧州委のクルース委員（競争政策担当）は声明で「ブランド医薬品メーカーと
ジェネリック医薬品メーカーの特許に関する和解契約、とりわけジェネリック医薬品
の投入時期を遅らせる見返りとしてブランド医薬品メーカーが対価を支払うケース
に注目している。いかなる目的で、誰が、どのような条件でこうした和解が成立して
いるかを注意深く監視する必要がある」と説明。各社から提出される和解書の内容
を分析し、必要に応じて個別に追加情報の提供を要請する方針を示している。
（European Commission Press Release, January 12, 2010 他）
■■仏で違法ダウンロード規制法の施行延期、「Hadopi」トップに最高裁判事■■
●フランスのミッテラン文化相は8日、破棄院（最高裁判所）の判事マリー・
フランソワーズ・マレ氏をインターネット上の著作権侵害防止を目的とする新たな
規制法に基づいて創設される監督機関「Hadopi」のトップに任命したと発表した。
違法ダウンロードの常習者に対し、インターネット接続の切断を含む厳しい措置を
講じることを盛り込んだ「創造とインターネット（Creation et Internet、いわゆる
『スリーストライク法』）は2010年1月1日付で施行されることになっていたが、
プライバシー監視機関CNIL（Commission Nationale de l’Informatique et des
Libertes）はさらなる調査が必要と判断。施行延期が決定された。政府はCNILの
承認を得て早期の施行を目指すとしており、文化相はHadopiについて「今年4月
から7月の間に（違法ダウンロードを行ったユーザーに対する）最初の警告文を
送ることになるだろう」と語った。
（paidContent:uk, January 11, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月18日、情報処理推進機構が『情報詐取を目的として特定の組織に送られる
不審なメールの相談窓口「不審メール110番」』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/virus/fushin110.html
●1月19日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2009年第4四半期(10月〜12月)]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q4.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月15日、テレコムサービス協会が『「インターネット上の違法な情報への対応
に関するガイドライン」等の改訂について』を公表
詳細：http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100115press.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月15日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：２００９年度 全国縦断 情報セキュリティ監査セミナー
ＩＮ ＮＡＧＯＹＡ
日時：平成22年1月26日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_nagoya.html
演題：Network Security Forum 2009（NSF2009）
日時：平成22年1月27日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0127nsf2009/index.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：第４１回 ＥＣＯＭセミナー
個人情報保護の最新事情と情報セキュリティ保護・利活用の有効技術
日時：平成22年2月9日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar41.html
演題：情報セキュリティ人材育成シンポジウム〜“永遠のビギナー”対策を考える〜
日時：平成22年2月15日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/100215/index.html
演題：情報セキュリティ監査 実践セミナー
「米国FISMA（連邦情報セキュリティマネジメント法）プロジェクトに
おける情報セキュリティの先進的な取り組み」
日時：平成22年2月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：「最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム」
日時：平成22年3月19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年1月 定例研究会
「全貌解明・平成２１年改正著作権法」
日時：平成21年1月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成22年2月著作権研究会
「オープンソースソフトウェアの利用と著作権リスク」
日時：平成22年2月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際特許流通セミナー２０１０「プロイノベーションの深化に向けて
〜グリーンテクノロジーの推進とその知財戦略〜」
日時：平成22年1月25,26日
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2010index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内
日時：平成22年1月28日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100128.html
演題：知財を活用した経営戦略 〜新たな知財創造に向けて〜
日時：平成22年度2月13日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け 第３回
日時：平成22年度2月23日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：歴史のなかの特許−近代特許制度の設計と発展−
日時：平成22年度2月26日、
主催：早稲田大学グローバルＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/project/activity.php?gid=10096
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.139 2010/1/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■医薬品特許訴訟の「リバースペイメント」、米医療保険改革法案のカギに■■
●米オバマ政権が重要課題と位置付ける医療保険改革法案の成立に向けた
調整が大詰めを迎えるなか、医薬品特許侵害訴訟で大手製薬会社がジェネリック
医薬品メーカーに「和解金」を支払って後発薬の投入時期を遅らせる慣行を禁止
するかどうかが焦点の1つになっている。米連邦取引委員会（FTC）のレイボビッツ
委員長は13日、こうした「リバースペイメント」と呼ばれる慣行を禁止する条項を
法案に盛り込むべきだとの考えを表明した。下院が可決した法案にはこうした
慣行を禁止する条項が盛り込まれているが、昨年末に上院で可決された法案には
盛り込まれておらず、法案一本化にあたり同条項をめぐって調整が難航する
可能性がある。
リバースペイメントは特許侵害訴訟でブランド医薬品を展開する大手製薬会社が
和解に持ち込み、ジェネリック医薬品の投入時期を遅らせたり、販売方法や地域
などに制限を加える目的で後発薬メーカーに対価を与える手法。具体的には金銭
を支払ったり、最初にジェネリック医薬品を投入する独占的権利を与える方法が
とられている。FTCは業界で広く行われているこうした慣行について、特許侵害
訴訟の和解を口実にした競争制限的行為で違法との立場を表明している。
FTCが同日公表したリポートによると、特許侵害訴訟で大手製薬会社が
ジェネリック医薬品メーカーに金銭を支払って和解に持ち込んだケースは2007年
の14件から08年は16件、09年は19件と増加傾向をたどっていることが分かった。
04年にはこうしたケースは1件もなかった。FTCはリバースペイメントによって
ジェネリック医薬品の投入時期は通常に比べて平均17カ月遅れていると指摘。
結果的に消費者は長期にわたって価格が高いブランド医薬品を購入せざるを
得ず、年間35億ドルが失われていると試算している。
製薬業界はこうした批判に対し、訴訟が長引けばジェネリック医薬品の投入時期
がさらに遅れることになると反論。リバースペイメントによる和解は特許侵害訴訟を
少ない費用で早期に解決する有効な手段だと主張している。
（AP, January 13, 2010 他）
■■EUも本格調査、大手製薬会社に和解書の提出要請■■
●欧州委員会は12日、複数の大手製薬会社に対し、ジェネリック医薬品メーカーと
の特許侵害訴訟における和解内容について情報提供を求める書簡を送ったことを
明らかにした。欧州委はジェネリック医薬品の投入時期を遅らせることを条件に、
特許を持つ製薬会社が後発薬メーカーに和解金を支払う業界の慣行を問題視して
おり、2008年７月１日−2009年12月31日の間に結ばれた和解合意書の写しを提出
するよう求めている。
欧州委は大手製薬会社が特許の囲い込みなどさまざまな方法でジェネリック
医薬品の投入を遅らせているとして、2008年１月から欧州医薬品市場における
競争状況について広範な調査を進めている。今回、和解合意書の提出を命じられた
製薬会社の具体名は公表されていないが、これまでに英グラクソ・スミスクラインと
英・スウェーデン資本のアストラゼネカが欧州委から書簡を受け取ったことを認めて
いる。このほか仏サノフィ・アベンティス、スイスのロシュ、ノバルティスなどが対象に
含まれているもようだ。
欧州委のクルース委員（競争政策担当）は声明で「ブランド医薬品メーカーと
ジェネリック医薬品メーカーの特許に関する和解契約、とりわけジェネリック医薬品
の投入時期を遅らせる見返りとしてブランド医薬品メーカーが対価を支払うケース
に注目している。いかなる目的で、誰が、どのような条件でこうした和解が成立して
いるかを注意深く監視する必要がある」と説明。各社から提出される和解書の内容
を分析し、必要に応じて個別に追加情報の提供を要請する方針を示している。
（European Commission Press Release, January 12, 2010 他）
■■仏で違法ダウンロード規制法の施行延期、「Hadopi」トップに最高裁判事■■
●フランスのミッテラン文化相は8日、破棄院（最高裁判所）の判事マリー・
フランソワーズ・マレ氏をインターネット上の著作権侵害防止を目的とする新たな
規制法に基づいて創設される監督機関「Hadopi」のトップに任命したと発表した。
違法ダウンロードの常習者に対し、インターネット接続の切断を含む厳しい措置を
講じることを盛り込んだ「創造とインターネット（Creation et Internet、いわゆる
『スリーストライク法』）は2010年1月1日付で施行されることになっていたが、
プライバシー監視機関CNIL（Commission Nationale de l’Informatique et des
Libertes）はさらなる調査が必要と判断。施行延期が決定された。政府はCNILの
承認を得て早期の施行を目指すとしており、文化相はHadopiについて「今年4月
から7月の間に（違法ダウンロードを行ったユーザーに対する）最初の警告文を
送ることになるだろう」と語った。
（paidContent:uk, January 11, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月18日、情報処理推進機構が『情報詐取を目的として特定の組織に送られる
不審なメールの相談窓口「不審メール110番」』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/virus/fushin110.html
●1月19日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2009年第4四半期(10月〜12月)]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2009q4.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月15日、テレコムサービス協会が『「インターネット上の違法な情報への対応
に関するガイドライン」等の改訂について』を公表
詳細：http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100115press.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月15日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：２００９年度 全国縦断 情報セキュリティ監査セミナー
ＩＮ ＮＡＧＯＹＡ
日時：平成22年1月26日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_nagoya.html
演題：Network Security Forum 2009（NSF2009）
日時：平成22年1月27日
主催：NPO 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/0127nsf2009/index.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：第４１回 ＥＣＯＭセミナー
個人情報保護の最新事情と情報セキュリティ保護・利活用の有効技術
日時：平成22年2月9日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar41.html
演題：情報セキュリティ人材育成シンポジウム〜“永遠のビギナー”対策を考える〜
日時：平成22年2月15日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/100215/index.html
演題：情報セキュリティ監査 実践セミナー
「米国FISMA（連邦情報セキュリティマネジメント法）プロジェクトに
おける情報セキュリティの先進的な取り組み」
日時：平成22年2月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：「最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム」
日時：平成22年3月19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年1月 定例研究会
「全貌解明・平成２１年改正著作権法」
日時：平成21年1月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：平成22年2月著作権研究会
「オープンソースソフトウェアの利用と著作権リスク」
日時：平成22年2月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際特許流通セミナー２０１０「プロイノベーションの深化に向けて
〜グリーンテクノロジーの推進とその知財戦略〜」
日時：平成22年1月25,26日
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2010index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内
日時：平成22年1月28日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100128.html
演題：知財を活用した経営戦略 〜新たな知財創造に向けて〜
日時：平成22年度2月13日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け 第３回
日時：平成22年度2月23日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：歴史のなかの特許−近代特許制度の設計と発展−
日時：平成22年度2月26日、
主催：早稲田大学グローバルＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/project/activity.php?gid=10096
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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