No.141：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.141 2010/2/19号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、 職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料となります。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■国際特許出願件数、09年は4.5％減、日・韓・中が健闘■■
●世界知的所有権機関（WIPO）は8日、特許協力条約（PCT）に基づく2009年の
国際特許出願状況を発表した。世界全体の出願件数は前年比4.5％減の
15万5,900件にとどまり、1978年の制度発足以来、初めて前年の水準を下回った。
経済危機の影響で、欧米を中心に企業が研究開発（R&D）への投資を縮小したり、
費用のかかる特許出願を控えた実態が浮き彫りになった。
国別出願件数は米国が4万5,790件で首位を維持したものの、前年比11.4％減と
大幅に落ち込んだほか、3位のドイツや7位の英国など欧米の先進国が軒並み
マイナスに転じた。一方、日本は前年比3.6％増の2万9,827件、韓国も2.1％増の
8,066件でそれぞれ2位と4位を堅持。中国は7,946件と前年比29.7％増を記録し、
フランスを抜いて5位に浮上した。
企業別の出願件数はパナソニックが前年を162件上回る1,891件と2年ぶりに
首位を奪還。前年1位の中国の大手通信機器メーカー、華為技術は前年比
110件増の1,847件で2位となった。日本企業はNECが前年の12位から8位に、
シャープも13位から10位に順位を上げ、9位のトヨタ自動車（前年4位）を含めて
4社がトップ10入りを果たした。
WIPOのガリ事務局長は、世界的な経済危機の影響で欧米先進国を中心に
R&D活動を抑制する動きが広がり、これが国際特許出願件数の減少に
つながったと指摘。そのうえで東アジア勢の躍進に触れ、日本、韓国、中国は
経済状況にかかわらず、長期的視野に立って技術開発に取り組んでいると
評価した。
（WIPO Press Release, February 8, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月9日、総務省が『「情報セキュリティ月間」関連行事の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_000010.html
●2月15日、情報処理推進機構が『「CRYPTRECシンポジウム2010」応募暗号
説明会開催のお知らせ』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100215.html
●2月16日、情報処理推進機構が「Web Application Firewall 読本」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/press/201002_waf.html
●2月18日、警察庁が「平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の
検挙状況について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf52.pdf （PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月10日、総務省が『第2回 ICT医療フォーラム「ICTによる高度医療社会の実現」
の開催―健康医療分野におけるICT利活用の将来像―』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000022.html
●2月10日、総務省が「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に
対する意見募集」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban13_000005.html
●2月10日、総務省が『「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ（案）
−スマート・クラウド戦略−」に対する意見の募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000023.html
●2月10日、総務省が『「ICTふるさと元気事業」（「映像活用型」分）に係る
申請受付開始』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000013.html
●2月18日、総務省が『「平成21年度放送番組制作業実態調査」の結果概要』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000054956.pdf （PDFファイル）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月16日、特許庁が『「平成22年度外国産業財産権制度支援事業」の
企画提案の公募説明会について』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h22_gaikokuzaisanken_kikaku.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月26日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム
日時：平成22年3月5,12,19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
演題：【東京】第9回 情報セキュリティ監査 実践セミナー
日時：平成22年3月12日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：戦略的な企業情報連携を実践するビジネスインフラの構築に向けて
日時：平成22年3月8日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar42.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け 第３回
日時：平成22年度2月23日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：コンテンツ強化専門調査会（第２回）
日時：平成22年度2月24日
主催：内閣官房 知的財産戦略推進事務局
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/dai2/kaisai.html
演題：歴史のなかの特許−近代特許制度の設計と発展−
日時：平成22年度2月26日
主催：早稲田大学グローバルＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/project/activity.php?gid=10096
演題：中小企業のための知的財産経営シンポジウムin大阪／広島
〜経営に貢献する知的財産活動の実践と定着に向けて〜
日時：平成22年3月5日（大阪）、3月12日（広島）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/symposium_osaka_hiroshima.htm
演題：− 知財支援セミナー in 尼崎 −
中小企業のための知的財産活用術
日時：平成22年度3月6日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/100306.html
演題：ITベンチャーのための経営に役立つ知的財産入門
〜ソフトウェア特許を中心に〜
日時：平成22年3月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年３月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.141 2010/2/19号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、 職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料となります。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■国際特許出願件数、09年は4.5％減、日・韓・中が健闘■■
●世界知的所有権機関（WIPO）は8日、特許協力条約（PCT）に基づく2009年の
国際特許出願状況を発表した。世界全体の出願件数は前年比4.5％減の
15万5,900件にとどまり、1978年の制度発足以来、初めて前年の水準を下回った。
経済危機の影響で、欧米を中心に企業が研究開発（R&D）への投資を縮小したり、
費用のかかる特許出願を控えた実態が浮き彫りになった。
国別出願件数は米国が4万5,790件で首位を維持したものの、前年比11.4％減と
大幅に落ち込んだほか、3位のドイツや7位の英国など欧米の先進国が軒並み
マイナスに転じた。一方、日本は前年比3.6％増の2万9,827件、韓国も2.1％増の
8,066件でそれぞれ2位と4位を堅持。中国は7,946件と前年比29.7％増を記録し、
フランスを抜いて5位に浮上した。
企業別の出願件数はパナソニックが前年を162件上回る1,891件と2年ぶりに
首位を奪還。前年1位の中国の大手通信機器メーカー、華為技術は前年比
110件増の1,847件で2位となった。日本企業はNECが前年の12位から8位に、
シャープも13位から10位に順位を上げ、9位のトヨタ自動車（前年4位）を含めて
4社がトップ10入りを果たした。
WIPOのガリ事務局長は、世界的な経済危機の影響で欧米先進国を中心に
R&D活動を抑制する動きが広がり、これが国際特許出願件数の減少に
つながったと指摘。そのうえで東アジア勢の躍進に触れ、日本、韓国、中国は
経済状況にかかわらず、長期的視野に立って技術開発に取り組んでいると
評価した。
（WIPO Press Release, February 8, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月9日、総務省が『「情報セキュリティ月間」関連行事の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_000010.html
●2月15日、情報処理推進機構が『「CRYPTRECシンポジウム2010」応募暗号
説明会開催のお知らせ』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100215.html
●2月16日、情報処理推進機構が「Web Application Firewall 読本」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/press/201002_waf.html
●2月18日、警察庁が「平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の
検挙状況について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf52.pdf （PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月10日、総務省が『第2回 ICT医療フォーラム「ICTによる高度医療社会の実現」
の開催―健康医療分野におけるICT利活用の将来像―』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000022.html
●2月10日、総務省が「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案に
対する意見募集」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban13_000005.html
●2月10日、総務省が『「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ（案）
−スマート・クラウド戦略−」に対する意見の募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000023.html
●2月10日、総務省が『「ICTふるさと元気事業」（「映像活用型」分）に係る
申請受付開始』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000013.html
●2月18日、総務省が『「平成21年度放送番組制作業実態調査」の結果概要』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000054956.pdf （PDFファイル）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月16日、特許庁が『「平成22年度外国産業財産権制度支援事業」の
企画提案の公募説明会について』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h22_gaikokuzaisanken_kikaku.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月26日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
演題：最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム
日時：平成22年3月5,12,19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
演題：【東京】第9回 情報セキュリティ監査 実践セミナー
日時：平成22年3月12日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：戦略的な企業情報連携を実践するビジネスインフラの構築に向けて
日時：平成22年3月8日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar42.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け 第３回
日時：平成22年度2月23日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：コンテンツ強化専門調査会（第２回）
日時：平成22年度2月24日
主催：内閣官房 知的財産戦略推進事務局
詳細：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/dai2/kaisai.html
演題：歴史のなかの特許−近代特許制度の設計と発展−
日時：平成22年度2月26日
主催：早稲田大学グローバルＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/project/activity.php?gid=10096
演題：中小企業のための知的財産経営シンポジウムin大阪／広島
〜経営に貢献する知的財産活動の実践と定着に向けて〜
日時：平成22年3月5日（大阪）、3月12日（広島）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/symposium_osaka_hiroshima.htm
演題：− 知財支援セミナー in 尼崎 −
中小企業のための知的財産活用術
日時：平成22年度3月6日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/100306.html
演題：ITベンチャーのための経営に役立つ知的財産入門
〜ソフトウェア特許を中心に〜
日時：平成22年3月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年３月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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