No.142：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.142 2010/3/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■中ロなど10カ国を優先監視国に、IIPAがスペシャル301条レポートで提言■■
●米国企業の知的財産権保護を目的とする国際知的財産権同盟（IIPA）は
2月18日、世界各国の知的財産権保護の現状と米企業への影響をまとめた年次
報告書「スペシャル301条レポート」を米通商代表部（USTR）に提出した。IIPAは
この中で39カ国・地域をUSTRの監視対象国とし、このうち中国、ロシア、インドなど
10カ国を優先監視国に指定するよう提言している。
USTRは1974年の米国通商法301条に基づき、1年ごとに知的財産権の保護
レベルが不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定している
が、審査過程でIIPAをはじめとする業界団体の意見が考慮される。
IIPAは中国について、全体としては知財保護の向上が認められるものの、
模造品や海賊行為の取り締まりがなお不十分と指摘。違反者に対する罰金が低く
抑えられている点や、訴訟制度が効率的に機能していない点などを問題視し、
中国政府に対して引き続き知財保護・執行の強化を求めるよう勧告している。
一方、ロシアについても多くの分野で進展がみられるとしたうえで、WTO加盟承認
に向けて2006年に締結した米ロ間の二国間協定への対応が不十分と指摘。
ロシア政府に対して同協定の完全な履行を促すよう求めている。
一方、IIPAはインドネシアなど一部の国で政府がオープンソースの導入を奨励
しているケースに触れ、こうした動きはソフトウェア企業による市場へのアクセスを
制限するもので貿易の障害になりかねないと警告。監視対象国のリストを作成
する際、政府によるオープンソース支援の有無を新たな審査基準とするよう提言
している。
IIPAには全米レコード協会（RIAA）、米国映画協会（MPAA）、米国出版者協会
（AAP）、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）など7つの業界団体が加盟して
おり、会員企業は合わせて1,900社を超える。
（IIPA Press Release, February 18, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月24日、情報処理推進機構が『官民連携による「情報セキュリティ啓発活動」
の実施について』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100224.html
●2月25日、日本セキュリティ協会が「情報セキュリティ人材育成シンポジウムの
発表資料」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/100215/pro.html （PDFファイル有り）
●3月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年2月分】」を発表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100303.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月22日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第7回）
議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000055093.pdf （PDFファイル）
●2月22日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第8回）
会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/renkei/25251.html
（PDFファイル有り）
●2月24日、総務省が「情報通信産業の経済動向報告（2009年第4四半期）」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/25421.html （PDFファイル有り）
●2月25日、総務省が「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会
第7回会合議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/25434_3.html
（PDFファイル有り）
●2月25日、総務省が「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会
（第8回）配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/25434_2.html
（PDFファイル有り）
●2月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（2010/1月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●2月26日、日本レコード協会が『2009年度「音楽メディアユーザー実態
調査」実施』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100225.html （PDFファイル有り）
●2月26日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/25387.html （PDFファイル有り）
●2月26日、総務省が「メディア・ソフト研究会（第3回）議事要旨」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000055945.pdf （PDFファイル）
●2月26日、総務省が「メディア・ソフト研究会（第4回）配付資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/media_soft/25524_1.html
（PDFファイル有り）
●3月1日、総務省が『「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（第3回）議事
要旨』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000055637.pdf （PDFファイル）
●3月1日、総務省が「光ブロードバンドの活用方策検討チーム（第4回）配布資料」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/25414_1.html
（PDFファイル有り）
●3月3日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第8回）
議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000056372.pdf （PDFファイル）
●3月3日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第9回）
会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/renkei/25638.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月25日、特許庁が『特許庁広報誌「WEBとっきょ」Ｎｏ.１１』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm （PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム
日時：平成22年3月12,19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
演題：【東京】第9回 情報セキュリティ監査 実践セミナー
日時：平成22年3月12日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：戦略的な企業情報連携を実践するビジネスインフラの構築に向けて
日時：平成22年3月8日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar42.html
演題：国際eコマースセミナー
日時：平成22年3月9,17,26日
主催：経済産業省
詳細：http://www.denshitorihiki-shienjigyo.com/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成21年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成22年3月9日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100309.html
演題：知財訴訟の基礎と上手な知財ライセンス
日時：平成22年3月10日
主催：沖縄地域知的財産戦略本部
詳細：http://ogb.go.jp/move/okip/pdf/20100115.pdf （PDFファイル）
演題：中小企業のための知的財産経営シンポジウムin大阪／広島
〜経営に貢献する知的財産活動の実践と定着に向けて〜
日時：平成22年3月12日（広島）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/symposium_osaka_hiroshima.htm
演題：ITベンチャーのための経営に役立つ知的財産入門
〜ソフトウェア特許を中心に〜
日時：平成22年3月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年３月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.142 2010/3/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■中ロなど10カ国を優先監視国に、IIPAがスペシャル301条レポートで提言■■
●米国企業の知的財産権保護を目的とする国際知的財産権同盟（IIPA）は
2月18日、世界各国の知的財産権保護の現状と米企業への影響をまとめた年次
報告書「スペシャル301条レポート」を米通商代表部（USTR）に提出した。IIPAは
この中で39カ国・地域をUSTRの監視対象国とし、このうち中国、ロシア、インドなど
10カ国を優先監視国に指定するよう提言している。
USTRは1974年の米国通商法301条に基づき、1年ごとに知的財産権の保護
レベルが不十分な国や公正かつ公平な市場アクセスを認めない国を特定している
が、審査過程でIIPAをはじめとする業界団体の意見が考慮される。
IIPAは中国について、全体としては知財保護の向上が認められるものの、
模造品や海賊行為の取り締まりがなお不十分と指摘。違反者に対する罰金が低く
抑えられている点や、訴訟制度が効率的に機能していない点などを問題視し、
中国政府に対して引き続き知財保護・執行の強化を求めるよう勧告している。
一方、ロシアについても多くの分野で進展がみられるとしたうえで、WTO加盟承認
に向けて2006年に締結した米ロ間の二国間協定への対応が不十分と指摘。
ロシア政府に対して同協定の完全な履行を促すよう求めている。
一方、IIPAはインドネシアなど一部の国で政府がオープンソースの導入を奨励
しているケースに触れ、こうした動きはソフトウェア企業による市場へのアクセスを
制限するもので貿易の障害になりかねないと警告。監視対象国のリストを作成
する際、政府によるオープンソース支援の有無を新たな審査基準とするよう提言
している。
IIPAには全米レコード協会（RIAA）、米国映画協会（MPAA）、米国出版者協会
（AAP）、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）など7つの業界団体が加盟して
おり、会員企業は合わせて1,900社を超える。
（IIPA Press Release, February 18, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月24日、情報処理推進機構が『官民連携による「情報セキュリティ啓発活動」
の実施について』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100224.html
●2月25日、日本セキュリティ協会が「情報セキュリティ人材育成シンポジウムの
発表資料」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/100215/pro.html （PDFファイル有り）
●3月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年2月分】」を発表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100303.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月22日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第7回）
議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000055093.pdf （PDFファイル）
●2月22日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第8回）
会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/renkei/25251.html
（PDFファイル有り）
●2月24日、総務省が「情報通信産業の経済動向報告（2009年第4四半期）」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/25421.html （PDFファイル有り）
●2月25日、総務省が「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会
第7回会合議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/25434_3.html
（PDFファイル有り）
●2月25日、総務省が「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会
（第8回）配布資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/25434_2.html
（PDFファイル有り）
●2月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（2010/1月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●2月26日、日本レコード協会が『2009年度「音楽メディアユーザー実態
調査」実施』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100225.html （PDFファイル有り）
●2月26日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/25387.html （PDFファイル有り）
●2月26日、総務省が「メディア・ソフト研究会（第3回）議事要旨」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000055945.pdf （PDFファイル）
●2月26日、総務省が「メディア・ソフト研究会（第4回）配付資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/media_soft/25524_1.html
（PDFファイル有り）
●3月1日、総務省が『「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（第3回）議事
要旨』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000055637.pdf （PDFファイル）
●3月1日、総務省が「光ブロードバンドの活用方策検討チーム（第4回）配布資料」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/25414_1.html
（PDFファイル有り）
●3月3日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第8回）
議事概要」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000056372.pdf （PDFファイル）
●3月3日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第9回）
会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/renkei/25638.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月25日、特許庁が『特許庁広報誌「WEBとっきょ」Ｎｏ.１１』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm （PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム
日時：平成22年3月12,19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
演題：【東京】第9回 情報セキュリティ監査 実践セミナー
日時：平成22年3月12日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：戦略的な企業情報連携を実践するビジネスインフラの構築に向けて
日時：平成22年3月8日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar42.html
演題：国際eコマースセミナー
日時：平成22年3月9,17,26日
主催：経済産業省
詳細：http://www.denshitorihiki-shienjigyo.com/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成21年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成22年3月9日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100309.html
演題：知財訴訟の基礎と上手な知財ライセンス
日時：平成22年3月10日
主催：沖縄地域知的財産戦略本部
詳細：http://ogb.go.jp/move/okip/pdf/20100115.pdf （PDFファイル）
演題：中小企業のための知的財産経営シンポジウムin大阪／広島
〜経営に貢献する知的財産活動の実践と定着に向けて〜
日時：平成22年3月12日（広島）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/symposium_osaka_hiroshima.htm
演題：ITベンチャーのための経営に役立つ知的財産入門
〜ソフトウェア特許を中心に〜
日時：平成22年3月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年３月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
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