No.144：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.144 2010/4/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット上における著作権侵害とその対策について〜侵害の実態を踏まえて〜」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■平均番組視聴率に「重複視聴」を加味、Nielsenが12月から算出方法変更へ■■
●The Nielsen Companyはクライアントに宛てた30日付の書簡で、全米視聴率調査
における平均番組視聴率の算出方法を一部変更する方針を明らかにした。テレビ
番組の「平均視聴者数（Average Audience＝AA）」を算出する際、同一サンプルが
同じ番組を2回以上視聴した場合の「重複視聴」を個別にカウントするという内容。
Nielsenはテレビ番組の視聴実態を「より完全」な形で視聴率データに反映させる
ための措置と説明しているが、これまでは「重複のないリーチ」が媒体計画で最も
重要な基本の1つとして定着していただけに、今回の動きに対して広告業界から
早くも批判の声が上がっている。
Nielsenによると、AAデータは現在、「マルチプロセス」のデータ処理が施されて
おり、同一のサンプル世帯または個人が同じ番組をくり返し視聴した場合も
視聴者数は「1」とカウントされる。計画によると、今年12月以降はすべての重複
視聴がAAデータに加味されるが、現在のところオンライン配信やビデオ
オンデマンド（VOD）サービスを通じた番組視聴は極めて限定的であるため、
実質的にはデジタルビデオレコーダ（DVR）による再生視聴が加算の対象となる。
Nielsenは今回の決定について、現時点では重複視聴の絶対数は小さいものの、
今後はオンラインでの番組視聴をはじめとするテレビコンテンツの新しい視聴
スタイルが急速に浸透すると予想され、そうなれば視聴者への到達度の概念が
意味を持たなくなる可能性があると説明している。
しかし広告業界からは、視聴者数を増やしたいテレビ局側の意向を反映した
措置だとの批判が出ている。有力メディアエージェンシーMPGのDon Seaman
副社長兼コミュニケーション分析担当ディレクターは「同じ番組がくり返し視聴
されたところで、コマーシャルもくり返し視聴されているとは考えにくい」と強調し
「確実にリーチとフリークエンシーに影響が及ぶ」と警告する。同氏は先に
Nielsenが広告主やメディアエージェンシーの反対を押し切って、ローカル市場
における視聴率調査でテレビ番組の「ライブ」視聴率の提供を3月末で打ち切る
決定を下した点に触れ、Nielsenは特定のクライアントの目標を優先させている
ようにみえると指摘。「今回の決定も番組供給事業者に有利に働き、おそらくテ
レビCMがもたらす実際のインパクトを誇張した指標が算出されることになる」と
Nielsenの対応を批判している。
Nielsenはこれに対し、重複視聴が全体の視聴レベルに及ぼす影響は現在のと
ころ極めて限定的であり、ほとんどのケースで平均視聴者数の算出方法の変更が
広告取引に影響を与えることはないと反論している。Nielsenの広報担当Gary
Holmes氏は「重複視聴の影響はごく小さなもので、視聴率の押し上げは1％未満
にとどまると予測している」と説明。この「1％未満」の上昇分はDVRによる再生を
加味した結果生じるもので、現時点ではオンラインでの番組視聴は無視できる
ほど低い水準だと付け加えた。ただ、ケーブル・衛星放送・通信事業者による
「TV Everywhere」の取り組みが本格化していることから、将来的にはテレビ番組
のオンライン配信が視聴率に一定の影響を及ぼすようになるとの考えを示した。
一方、Nielsenは今回、12月から総世帯視聴率（HUT）と総個人視聴率（PUT）
の算出方法も変更する方針を打ち出した。これはDVRによる再生が実行された
タイミングを視聴率データに反映させるための措置。現在はある番組が放送
された日から7日以内の再生が計測され、その間の再生視聴はすべて放送当日
の視聴率に反映されているが、新システムではDVRによるすべての再生が計測
の対象となり、再生された時点の視聴率に組み込まれる。
Holmes氏によると、NielsenはMedia Rating Council（MRC）の監視の下で算出
方法の変更を進めており、クライアントも意思決定プロセスに関与していると
いう。Nielsenは現在、一連の変更がテレビ視聴率に与える影響について詳細な
分析を進めており、近く最初の影響評価レポートをまとめるものとみられる。
（MediaPost Publications/MrWeb, 2010/03/31）
■■米消費者の34％が電子書籍リーダーの購入意思、iPadがKindle抑えトップ■■
●米価格比較サイトPriceGrabber.comが今年2月に1,631人を対象に行った調査に
よると、回答者の34％が向こう1年以内に電子書籍再生用の端末機器を購入する
予定と答え、このうちAppleのiPadを挙げた人が20％と最も多かった。電子書籍
リーダーで最大シェアを誇るAmazonのKindleが12％でこれに続き、以下Sony
Reader（6％）、Barnes & NobleのNook（5％）と続いている。
iPadを購入する予定と答えた人のうち、電子書籍の再生を主たる用途に挙げた
人は13％にとどまったのに対し、「新たなモバイル機器」として使用すると答えた
人が20％、「ノートパソコンやネットブックの代わり」として使用すると答えた人も
19％に上り、多機能性がiPadの強みであることが明らかになった。これに対し、
「エンターテインメント関連」を主たる用途に挙げた人は10％にとどまり、
iPadのマルチメディア機能に対する関心はさほど高くない実態が浮き彫りに
なった。
一方、電子書籍端末の価格に関しては、回答者の約8割が250ドル以下が
望ましいと答えており、最低500ドルのiPadは大幅な予算オーバーであることが
分かった。なお、PriceGrabber.comの人気機種トップ10の平均価格は241ドルと
なっている。
（MediaPost Publications, 2010/03/30）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月23日、日本セキュリティ監査協会が「情報誌セキュリティＥｙｅ Vol.16」を公開
詳細：http://www.jasa.jp/se-koudoku/downf/seceye_vol16.pdf （pdfファイル）
●3月30日、警察庁が「平成21年度における総合セキュリティ対策会議の
取組状況について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h21/pdf/H21sousec_kouhou.pdf
（pdfファイル）
●3月31日、総務省が「第2回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin09_000009.html
（pdfファイル有り）
●3月31日、情報処理推進機構が「2010年版 10大脅威 あぶり出される組織の
弱点！」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2010.html
（pdfファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月19日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の
防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する
電気通信事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000034.html
●3月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ国内
出荷実績（2010/2月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●3月29日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成21年度第3四半期（12月末））」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000019.html
（pdfファイル有り）
●3月31日、総務省が『「クラウドコンピューティング時代のデータセンター
活性化策に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000038.html
（pdfファイル有り）
●4月1日、総務省が『自治体の行政改革モデル検証「Webによる行革可能性
検証」への協力事業者の募集』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban07_000006.html
（pdfファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月18日、特許庁が「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（pdfファイル有り）
●3月25日、経済産業省が「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想
（ 第8回関係国会合の開催）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100325003/20100325003.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「CC評価のための開発証拠資料作成とレビュー手法に関する説明会」
日時：平成22年4月15日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/cc_review/cc_semi_20100415.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
（お知らせするセミナーはありません）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年４月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.144 2010/4/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット上における著作権侵害とその対策について〜侵害の実態を踏まえて〜」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■平均番組視聴率に「重複視聴」を加味、Nielsenが12月から算出方法変更へ■■
●The Nielsen Companyはクライアントに宛てた30日付の書簡で、全米視聴率調査
における平均番組視聴率の算出方法を一部変更する方針を明らかにした。テレビ
番組の「平均視聴者数（Average Audience＝AA）」を算出する際、同一サンプルが
同じ番組を2回以上視聴した場合の「重複視聴」を個別にカウントするという内容。
Nielsenはテレビ番組の視聴実態を「より完全」な形で視聴率データに反映させる
ための措置と説明しているが、これまでは「重複のないリーチ」が媒体計画で最も
重要な基本の1つとして定着していただけに、今回の動きに対して広告業界から
早くも批判の声が上がっている。
Nielsenによると、AAデータは現在、「マルチプロセス」のデータ処理が施されて
おり、同一のサンプル世帯または個人が同じ番組をくり返し視聴した場合も
視聴者数は「1」とカウントされる。計画によると、今年12月以降はすべての重複
視聴がAAデータに加味されるが、現在のところオンライン配信やビデオ
オンデマンド（VOD）サービスを通じた番組視聴は極めて限定的であるため、
実質的にはデジタルビデオレコーダ（DVR）による再生視聴が加算の対象となる。
Nielsenは今回の決定について、現時点では重複視聴の絶対数は小さいものの、
今後はオンラインでの番組視聴をはじめとするテレビコンテンツの新しい視聴
スタイルが急速に浸透すると予想され、そうなれば視聴者への到達度の概念が
意味を持たなくなる可能性があると説明している。
しかし広告業界からは、視聴者数を増やしたいテレビ局側の意向を反映した
措置だとの批判が出ている。有力メディアエージェンシーMPGのDon Seaman
副社長兼コミュニケーション分析担当ディレクターは「同じ番組がくり返し視聴
されたところで、コマーシャルもくり返し視聴されているとは考えにくい」と強調し
「確実にリーチとフリークエンシーに影響が及ぶ」と警告する。同氏は先に
Nielsenが広告主やメディアエージェンシーの反対を押し切って、ローカル市場
における視聴率調査でテレビ番組の「ライブ」視聴率の提供を3月末で打ち切る
決定を下した点に触れ、Nielsenは特定のクライアントの目標を優先させている
ようにみえると指摘。「今回の決定も番組供給事業者に有利に働き、おそらくテ
レビCMがもたらす実際のインパクトを誇張した指標が算出されることになる」と
Nielsenの対応を批判している。
Nielsenはこれに対し、重複視聴が全体の視聴レベルに及ぼす影響は現在のと
ころ極めて限定的であり、ほとんどのケースで平均視聴者数の算出方法の変更が
広告取引に影響を与えることはないと反論している。Nielsenの広報担当Gary
Holmes氏は「重複視聴の影響はごく小さなもので、視聴率の押し上げは1％未満
にとどまると予測している」と説明。この「1％未満」の上昇分はDVRによる再生を
加味した結果生じるもので、現時点ではオンラインでの番組視聴は無視できる
ほど低い水準だと付け加えた。ただ、ケーブル・衛星放送・通信事業者による
「TV Everywhere」の取り組みが本格化していることから、将来的にはテレビ番組
のオンライン配信が視聴率に一定の影響を及ぼすようになるとの考えを示した。
一方、Nielsenは今回、12月から総世帯視聴率（HUT）と総個人視聴率（PUT）
の算出方法も変更する方針を打ち出した。これはDVRによる再生が実行された
タイミングを視聴率データに反映させるための措置。現在はある番組が放送
された日から7日以内の再生が計測され、その間の再生視聴はすべて放送当日
の視聴率に反映されているが、新システムではDVRによるすべての再生が計測
の対象となり、再生された時点の視聴率に組み込まれる。
Holmes氏によると、NielsenはMedia Rating Council（MRC）の監視の下で算出
方法の変更を進めており、クライアントも意思決定プロセスに関与していると
いう。Nielsenは現在、一連の変更がテレビ視聴率に与える影響について詳細な
分析を進めており、近く最初の影響評価レポートをまとめるものとみられる。
（MediaPost Publications/MrWeb, 2010/03/31）
■■米消費者の34％が電子書籍リーダーの購入意思、iPadがKindle抑えトップ■■
●米価格比較サイトPriceGrabber.comが今年2月に1,631人を対象に行った調査に
よると、回答者の34％が向こう1年以内に電子書籍再生用の端末機器を購入する
予定と答え、このうちAppleのiPadを挙げた人が20％と最も多かった。電子書籍
リーダーで最大シェアを誇るAmazonのKindleが12％でこれに続き、以下Sony
Reader（6％）、Barnes & NobleのNook（5％）と続いている。
iPadを購入する予定と答えた人のうち、電子書籍の再生を主たる用途に挙げた
人は13％にとどまったのに対し、「新たなモバイル機器」として使用すると答えた
人が20％、「ノートパソコンやネットブックの代わり」として使用すると答えた人も
19％に上り、多機能性がiPadの強みであることが明らかになった。これに対し、
「エンターテインメント関連」を主たる用途に挙げた人は10％にとどまり、
iPadのマルチメディア機能に対する関心はさほど高くない実態が浮き彫りに
なった。
一方、電子書籍端末の価格に関しては、回答者の約8割が250ドル以下が
望ましいと答えており、最低500ドルのiPadは大幅な予算オーバーであることが
分かった。なお、PriceGrabber.comの人気機種トップ10の平均価格は241ドルと
なっている。
（MediaPost Publications, 2010/03/30）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月23日、日本セキュリティ監査協会が「情報誌セキュリティＥｙｅ Vol.16」を公開
詳細：http://www.jasa.jp/se-koudoku/downf/seceye_vol16.pdf （pdfファイル）
●3月30日、警察庁が「平成21年度における総合セキュリティ対策会議の
取組状況について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h21/pdf/H21sousec_kouhou.pdf
（pdfファイル）
●3月31日、総務省が「第2回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin09_000009.html
（pdfファイル有り）
●3月31日、情報処理推進機構が「2010年版 10大脅威 あぶり出される組織の
弱点！」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2010.html
（pdfファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月19日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の
防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する
電気通信事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000034.html
●3月25日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ国内
出荷実績（2010/2月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●3月29日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成21年度第3四半期（12月末））」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000019.html
（pdfファイル有り）
●3月31日、総務省が『「クラウドコンピューティング時代のデータセンター
活性化策に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000038.html
（pdfファイル有り）
●4月1日、総務省が『自治体の行政改革モデル検証「Webによる行革可能性
検証」への協力事業者の募集』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban07_000006.html
（pdfファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月18日、特許庁が「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（pdfファイル有り）
●3月25日、経済産業省が「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想
（ 第8回関係国会合の開催）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100325003/20100325003.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「CC評価のための開発証拠資料作成とレビュー手法に関する説明会」
日時：平成22年4月15日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/cc_review/cc_semi_20100415.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
（お知らせするセミナーはありません）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年４月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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