No.145：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.145 2010/4/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット上における著作権侵害とその対策について〜侵害の実態を踏まえて〜」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、
大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal
culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」
「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、
GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■５月の活動予定■■
*５月の活動はお休みとさせていただきます。
■■６月の活動予定■■
演題：「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体か
ー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
講師：大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要：音楽の分野で、著作権の管理を行っている社団法人・日本音楽著作権協会
(Japanese Society for Rights of Authors, Composers
and Publishers)とは
どんな団体か、について解説する。
１．ＪＡＳＲＡＣが生まれた経緯ープラーゲ博士を教師及び反面教師として
２．旧法３０条１項８号と著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
３．ＪＡＳＲＡＣと著作権等管理事業法ー今、独禁法がなぜ、問題になるか
４．戦後、ＪＡＳＲＡＣが強大となっていったのはなぜか
５．ＪＡＳＲＡＣが当事者となった主要な裁判事件
６．ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権使用料の徴収と配分ーその金額
７．科学技術の進展と音楽の使われ方
日時：平成22年6月3日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=666
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英で「デジタル経済法」が成立、違法ダウンロード常習者に
「技術的措置による制限」■■
●英議会下院は7日、インターネット上の著作権侵害対策などに関する条項を
盛り込んだ「デジタル経済法案（Digital Economy Bill）」を189対47の賛成多数で
可決した。同法案は上院でも可決され、女王の裁可を得て8日に「デジタル経済法
（Digital Economy Act）」が成立した。デジタル経済法案は、英政府が2009年6月に
発表したデジタル時代における情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョン「デジタル
・ブリテン（Digital Britain）」を推進するための法的枠組みとして策定された。
違法ダウンロード対策のほかに通信・メディア監督機関Ofcomの役割、ラジオ放送
のデジタル移行、ブロードバンドの普及対策、ドメイン管理業者に対する規制など
幅広い分野をカバーしている。
最大の焦点となっていたネット上の著作権侵害対策に関しては、当初、フランス
などが導入に踏み切った「スリーストライク」（3回目の違法ダウンロードでネット
接続を切断）と同様の規定が盛り込まれていたが、一部のインターネット接続業者
（ISP）や市民団体などの強い反発を背景に、違反ユーザーに対する制裁措置から
「切断」という文言は削除された。具体的には以下のような条文が盛り込まれて
いる：
1．明らかな著作権侵害が認められる場合、著作権者はISPに対し、1カ月以内に
違法ダウンロードの証拠を添えて「著作権侵害報告」を送付することができる
2．ISPは問題となった加入者に対し、1カ月以内に著作権者から提示された証拠を
添えて警告書を送らなければならない
3．ISPは求めに応じ、著作権者に違法ダウンロードを行ったユーザーを匿名化した
「著作権侵害リスト」を提供しなければならない
4．違反者に対する警告後も改善がみられない場合、政府はOfcomに対し、ISPに
技術的措置による制限を加えるよう命じるべきか否かについて指示することが
できる。技術的措置には回線の接続速度や帯域の制限、アカウントの一時停止
などが含まれる
5．ISPが違法ダウンロードをくり返し行っている加入者に対して技術的措置を
講じなかった場合、Ofcomから最大25万ポンドの罰金を科される可能性がある
一方、著作権者が不明な孤児作品の使用を可能とする規定や、次世代高速
ブロードバンド網を整備するための財源として、固定電話の月額料金に一律
50ペンスを上乗せする構想などは法案から削除された。
下院では最終的に野党保守党が賛成票を投じて法案が可決されたが、5月6日
の総選挙を控えて議会の解散前に法案を処理するための特別な承認プロセスが
採用されたため、650人の定員に対し賛成189票で可決されるという異例の事態と
なった。
（Daily Telegraph/IP Watch, April 8, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月8日、情報処理推進機構が『「MODx」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)
の注意喚起』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100408.html
●4月12日、情報処理推進機構が『「一太郎シリーズ」におけるセキュリティ上の
弱点(脆弱性)の注意喚起』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100412.html
●4月15日、情報処理推進機構が「国内外の自動車の情報セキュリティ動向と
意識向上策に関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100415.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月8日、総務省が『「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」報告書』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/27585_2.html
●4月14日、総務省が「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度
整備案に対する意見募集の結果並びに当該制度整備案の一部に係る電波監理
審議会への諮問及び答申」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000031.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月14日、特許庁が『「平成22年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業
（先使用権制度に関する調査研究）」についての低入札価格調査の概要』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/teinyusatsu/teikakaku/h22_kakakuchousa.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社]
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
演題：「CC評価認証制度に関する説明会」
日時：平成22年5月17日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/cc_semi_20100517.html
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
日時：平成22年5月21日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2010/0416_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：貿易実務教育セミナー（基礎編）
日時：平成22年5月27日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100527.htm
演題：貿易実務教育セミナー（実践編）
日時：平成22年6月10日〜6月11日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar10061011.htm
演題：通関手続教育セミナー（入門編）
日時：平成22年6月25日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100625.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
演題：知的財産権講座 「産業財産権手続講座」
日時：平成22年6月10,11日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100610_11
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年５月１０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.145 2010/4/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット上における著作権侵害とその対策について〜侵害の実態を踏まえて〜」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、
大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal
culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」
「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、
GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■５月の活動予定■■
*５月の活動はお休みとさせていただきます。
■■６月の活動予定■■
演題：「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体か
ー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
講師：大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要：音楽の分野で、著作権の管理を行っている社団法人・日本音楽著作権協会
(Japanese Society for Rights of Authors, Composers
and Publishers)とは
どんな団体か、について解説する。
１．ＪＡＳＲＡＣが生まれた経緯ープラーゲ博士を教師及び反面教師として
２．旧法３０条１項８号と著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
３．ＪＡＳＲＡＣと著作権等管理事業法ー今、独禁法がなぜ、問題になるか
４．戦後、ＪＡＳＲＡＣが強大となっていったのはなぜか
５．ＪＡＳＲＡＣが当事者となった主要な裁判事件
６．ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権使用料の徴収と配分ーその金額
７．科学技術の進展と音楽の使われ方
日時：平成22年6月3日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=666
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英で「デジタル経済法」が成立、違法ダウンロード常習者に
「技術的措置による制限」■■
●英議会下院は7日、インターネット上の著作権侵害対策などに関する条項を
盛り込んだ「デジタル経済法案（Digital Economy Bill）」を189対47の賛成多数で
可決した。同法案は上院でも可決され、女王の裁可を得て8日に「デジタル経済法
（Digital Economy Act）」が成立した。デジタル経済法案は、英政府が2009年6月に
発表したデジタル時代における情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョン「デジタル
・ブリテン（Digital Britain）」を推進するための法的枠組みとして策定された。
違法ダウンロード対策のほかに通信・メディア監督機関Ofcomの役割、ラジオ放送
のデジタル移行、ブロードバンドの普及対策、ドメイン管理業者に対する規制など
幅広い分野をカバーしている。
最大の焦点となっていたネット上の著作権侵害対策に関しては、当初、フランス
などが導入に踏み切った「スリーストライク」（3回目の違法ダウンロードでネット
接続を切断）と同様の規定が盛り込まれていたが、一部のインターネット接続業者
（ISP）や市民団体などの強い反発を背景に、違反ユーザーに対する制裁措置から
「切断」という文言は削除された。具体的には以下のような条文が盛り込まれて
いる：
1．明らかな著作権侵害が認められる場合、著作権者はISPに対し、1カ月以内に
違法ダウンロードの証拠を添えて「著作権侵害報告」を送付することができる
2．ISPは問題となった加入者に対し、1カ月以内に著作権者から提示された証拠を
添えて警告書を送らなければならない
3．ISPは求めに応じ、著作権者に違法ダウンロードを行ったユーザーを匿名化した
「著作権侵害リスト」を提供しなければならない
4．違反者に対する警告後も改善がみられない場合、政府はOfcomに対し、ISPに
技術的措置による制限を加えるよう命じるべきか否かについて指示することが
できる。技術的措置には回線の接続速度や帯域の制限、アカウントの一時停止
などが含まれる
5．ISPが違法ダウンロードをくり返し行っている加入者に対して技術的措置を
講じなかった場合、Ofcomから最大25万ポンドの罰金を科される可能性がある
一方、著作権者が不明な孤児作品の使用を可能とする規定や、次世代高速
ブロードバンド網を整備するための財源として、固定電話の月額料金に一律
50ペンスを上乗せする構想などは法案から削除された。
下院では最終的に野党保守党が賛成票を投じて法案が可決されたが、5月6日
の総選挙を控えて議会の解散前に法案を処理するための特別な承認プロセスが
採用されたため、650人の定員に対し賛成189票で可決されるという異例の事態と
なった。
（Daily Telegraph/IP Watch, April 8, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月8日、情報処理推進機構が『「MODx」におけるセキュリティ上の弱点(脆弱性)
の注意喚起』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100408.html
●4月12日、情報処理推進機構が『「一太郎シリーズ」におけるセキュリティ上の
弱点(脆弱性)の注意喚起』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100412.html
●4月15日、情報処理推進機構が「国内外の自動車の情報セキュリティ動向と
意識向上策に関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100415.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月8日、総務省が『「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」報告書』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/27585_2.html
●4月14日、総務省が「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度
整備案に対する意見募集の結果並びに当該制度整備案の一部に係る電波監理
審議会への諮問及び答申」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000031.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月14日、特許庁が『「平成22年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業
（先使用権制度に関する調査研究）」についての低入札価格調査の概要』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/teinyusatsu/teikakaku/h22_kakakuchousa.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社]
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
演題：「CC評価認証制度に関する説明会」
日時：平成22年5月17日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/cc_semi_20100517.html
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
日時：平成22年5月21日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2010/0416_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：貿易実務教育セミナー（基礎編）
日時：平成22年5月27日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100527.htm
演題：貿易実務教育セミナー（実践編）
日時：平成22年6月10日〜6月11日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar10061011.htm
演題：通関手続教育セミナー（入門編）
日時：平成22年6月25日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100625.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
演題：知的財産権講座 「産業財産権手続講座」
日時：平成22年6月10,11日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100610_11
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年５月１０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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