No.146：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.146 2010/5/10号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「国際著作権界に並存する二つの法律思潮」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体か
ー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
講師：大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要：音楽の分野で、著作権の管理を行っている社団法人・日本音楽著作権協会
(Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers)とは
どんな団体か、について解説する。
１．ＪＡＳＲＡＣが生まれた経緯ープラーゲ博士を教師及び反面教師として
２．旧法３０条１項８号と著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
３．ＪＡＳＲＡＣと著作権等管理事業法ー今、独禁法がなぜ、問題になるか
４．戦後、ＪＡＳＲＡＣが強大となっていったのはなぜか
５．ＪＡＳＲＡＣが当事者となった主要な裁判事件
６．ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権使用料の徴収と配分ーその金額
７．科学技術の進展と音楽の使われ方
日時：平成22年6月3日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=666
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英サッカーリーグ日程は「独創的データベース」、高等法院が著作権侵害を
認定■■
●英高等法院は４月23日、サッカーのリーグ戦日程表は独創的なデータベースと
して著作権法で保護されるとの判決を下した。同事案はイングランド・プレミア
リーグとスコットランド・プレミアリーグがリーグ戦の日程表を無断で利用している
のは著作権侵害にあたると主張し、インターネット検索サイトYahoo!の英国法人や
大手ブックメーカーBrittens Poolsなどを提訴していたもの。今後、新聞・雑誌を
はじめとする各種メディアやブックメーカーなどが両リーグの日程表を利用する際、
権利者（データベースの製作者）から著作権使用料の支払いを求められる可能性
がある。
英国では創作性のないデータベースを著作権とは別の「独自の権利」
（sui generis right）によって保護することとした1996年のEU指令に基づき、
98年に著作権法を改正して新たに「データベース権」が創設された。これによると、
データベースのうち創作性のあるものは従来通り著作権法による保護対象となるが、
創作性のないデータベースについても内容の選択や配列などにおいて「独創性」が
認められ、データの収集・整理・提供の過程で「相当の投資がなされた場合」は
データベース権による保護が受けられるとしている。
高等法院は判決で、両リーグはテレビの放送スケジュールや国際試合など
さまざまな条件があるなか、複雑な調整を経て日程が組まれており、編成作業は
「多大な労力とスキルを要する」と指摘。日程表は「内容の選択や整理を通じて
著作者の知的な創作を構成するデータベース」によって成り立っており、著作権法
で保護されると結論づけた。
（Out-Law News, April 30, 2010 他）
■■欧州委がACTA条文案を公開、「スリーストライク」規定は盛り込まず■■
●欧州委員会は4月21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる
「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の条文案を公開した。市民団体などの
間では、インターネット上の著作権侵害対策として、違法ダウンロードの常習者に
対してネット接続を切断するなどの内容が盛り込まることを警戒する声が高まって
いたが、こうした厳しい措置を締約国に求める規定は条文案に含まれていない。
ACTAは知的財産の権利者やビジネスに重大な経済的損失をもたらす模倣品や
海賊版の増加に歯止めをかけるため、日本と米国が2006年に提唱した構想で、
08年６月に交渉が正式にスタートした。現在は日・米・EUのほか、カナダ、スイス、
オーストラリア、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールの
11カ国・地域が交渉に参加している。
ACTAは効率的な知的財産権の執行のための国際協力に主眼を置いており、
具体的には◇知的財産ルールに対する違反が立証された場合の民事上の執行
手続き◇刑事上の手続きおよび罰則◇税関やその他の当局がとることのできる
国境措置（模倣品や海賊版の押収など）◇デジタル環境における知的財産権の
執行（たとえばネット上の著作権侵害の防止に向けたインターネット接続業者の
役割と責任）----などについて、国際的な基準を定めることを目指している。
ACTAはTRIPS協定（WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を土台
にしているため、貿易交渉の慣例に従いこれまで条文案の公開が見送られてきた。
しかし、情報公開を求める市民団体などの強い働きかけを背景に、欧州議会は
今年３月、条文案の公開を求める決議案を採択。欧州委はこれを受けて情報公開
に消極的な米国などの説得にあたり、４月12−16日にニュージーランドで開かれた
第８回関係国会議で参加国が条文案の公開で合意した。
（European Commission Press Release, April 21,2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、情報処理推進機構が「複数のサイボウズ製品におけるセキュリティ上
の弱点(脆弱性)の注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100420.html
●4月22日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2010年第1四半期（1月〜3月）] 」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100422.html
●4月23日、日本ネットワークセキュリティ協会が「【英訳版】2008年度情報
セキュリティインシデントに関する調査報告書 [要約版]」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html#e-rep （PDFファイル有り）
●4月27日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第1四半期（1月〜3月）] 」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100427.html （PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月16日、総務省が『「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」
中間取りまとめ』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban07_000007.html （PDFファイル有り）
●4月19日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28277.html （PDFファイル有り）
●4月22日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第2回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28392.html （PDFファイル有り）
●4月22日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
（第1回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28387.html （PDFファイル有り）
●4月22日、日本映像ソフト協会が「会報（No.139）」を公開
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_139.pdf (PDFファイル）
●4月23日、総務省が「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示
ガイドライン」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000022.html
●4月24日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（2010/3月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●4月28日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第3回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28642.html （PDFファイル有り）
●4月28日、総務省が「3．9世代移動通信システムの端末設備の技術基準等に
関する意見募集」を発表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000044.html （PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月16日、特許庁が「産業財産権制度各国比較調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
●4月20日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
●4月27日、特許庁が「平成21年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンについて」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
●4月27日、特許庁が『特許庁広報誌「WEBとっきょ」NO.13』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
演題：「CC評価認証制度に関する説明会」
日時：平成22年5月17日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/cc_semi_20100517.html
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
日時：平成22年5月21日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2010/0416_seminar.html
演題：IPAグローバルシンポジウム2010
日時：平成22年6月8日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：貿易実務教育セミナー（基礎編）
日時：平成22年5月27日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100527.htm
演題：フルデジタル時代の新しい可能性と残された課題
−通信・放送融合時代を支える制度やインフラの整備は万全か。
日時：平成22年5月29日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：貿易実務教育セミナー（実践編）
日時：平成22年6月10日〜6月11日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar10061011.htm
演題：「エンタテインメント契約の解釈をめぐる実務上の問題」
日時：平成22年6月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1006.pdf （PDFファイル）
演題：通関手続教育セミナー（入門編）
日時：平成22年6月25日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100625.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
演題：知的財産権講座
「産業財産権手続講座 〜出願から登録まで〜」
日時：平成22年6月10,11日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100610_11
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年５月２４日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.146 2010/5/10号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「国際著作権界に並存する二つの法律思潮」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体か
ー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
講師：大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要：音楽の分野で、著作権の管理を行っている社団法人・日本音楽著作権協会
(Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers)とは
どんな団体か、について解説する。
１．ＪＡＳＲＡＣが生まれた経緯ープラーゲ博士を教師及び反面教師として
２．旧法３０条１項８号と著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
３．ＪＡＳＲＡＣと著作権等管理事業法ー今、独禁法がなぜ、問題になるか
４．戦後、ＪＡＳＲＡＣが強大となっていったのはなぜか
５．ＪＡＳＲＡＣが当事者となった主要な裁判事件
６．ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権使用料の徴収と配分ーその金額
７．科学技術の進展と音楽の使われ方
日時：平成22年6月3日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=666
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英サッカーリーグ日程は「独創的データベース」、高等法院が著作権侵害を
認定■■
●英高等法院は４月23日、サッカーのリーグ戦日程表は独創的なデータベースと
して著作権法で保護されるとの判決を下した。同事案はイングランド・プレミア
リーグとスコットランド・プレミアリーグがリーグ戦の日程表を無断で利用している
のは著作権侵害にあたると主張し、インターネット検索サイトYahoo!の英国法人や
大手ブックメーカーBrittens Poolsなどを提訴していたもの。今後、新聞・雑誌を
はじめとする各種メディアやブックメーカーなどが両リーグの日程表を利用する際、
権利者（データベースの製作者）から著作権使用料の支払いを求められる可能性
がある。
英国では創作性のないデータベースを著作権とは別の「独自の権利」
（sui generis right）によって保護することとした1996年のEU指令に基づき、
98年に著作権法を改正して新たに「データベース権」が創設された。これによると、
データベースのうち創作性のあるものは従来通り著作権法による保護対象となるが、
創作性のないデータベースについても内容の選択や配列などにおいて「独創性」が
認められ、データの収集・整理・提供の過程で「相当の投資がなされた場合」は
データベース権による保護が受けられるとしている。
高等法院は判決で、両リーグはテレビの放送スケジュールや国際試合など
さまざまな条件があるなか、複雑な調整を経て日程が組まれており、編成作業は
「多大な労力とスキルを要する」と指摘。日程表は「内容の選択や整理を通じて
著作者の知的な創作を構成するデータベース」によって成り立っており、著作権法
で保護されると結論づけた。
（Out-Law News, April 30, 2010 他）
■■欧州委がACTA条文案を公開、「スリーストライク」規定は盛り込まず■■
●欧州委員会は4月21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる
「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の条文案を公開した。市民団体などの
間では、インターネット上の著作権侵害対策として、違法ダウンロードの常習者に
対してネット接続を切断するなどの内容が盛り込まることを警戒する声が高まって
いたが、こうした厳しい措置を締約国に求める規定は条文案に含まれていない。
ACTAは知的財産の権利者やビジネスに重大な経済的損失をもたらす模倣品や
海賊版の増加に歯止めをかけるため、日本と米国が2006年に提唱した構想で、
08年６月に交渉が正式にスタートした。現在は日・米・EUのほか、カナダ、スイス、
オーストラリア、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールの
11カ国・地域が交渉に参加している。
ACTAは効率的な知的財産権の執行のための国際協力に主眼を置いており、
具体的には◇知的財産ルールに対する違反が立証された場合の民事上の執行
手続き◇刑事上の手続きおよび罰則◇税関やその他の当局がとることのできる
国境措置（模倣品や海賊版の押収など）◇デジタル環境における知的財産権の
執行（たとえばネット上の著作権侵害の防止に向けたインターネット接続業者の
役割と責任）----などについて、国際的な基準を定めることを目指している。
ACTAはTRIPS協定（WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を土台
にしているため、貿易交渉の慣例に従いこれまで条文案の公開が見送られてきた。
しかし、情報公開を求める市民団体などの強い働きかけを背景に、欧州議会は
今年３月、条文案の公開を求める決議案を採択。欧州委はこれを受けて情報公開
に消極的な米国などの説得にあたり、４月12−16日にニュージーランドで開かれた
第８回関係国会議で参加国が条文案の公開で合意した。
（European Commission Press Release, April 21,2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月20日、情報処理推進機構が「複数のサイボウズ製品におけるセキュリティ上
の弱点(脆弱性)の注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100420.html
●4月22日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2010年第1四半期（1月〜3月）] 」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100422.html
●4月23日、日本ネットワークセキュリティ協会が「【英訳版】2008年度情報
セキュリティインシデントに関する調査報告書 [要約版]」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2008/surv/incident/index.html#e-rep （PDFファイル有り）
●4月27日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第1四半期（1月〜3月）] 」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100427.html （PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月16日、総務省が『「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」
中間取りまとめ』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban07_000007.html （PDFファイル有り）
●4月19日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28277.html （PDFファイル有り）
●4月22日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第2回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28392.html （PDFファイル有り）
●4月22日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
（第1回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28387.html （PDFファイル有り）
●4月22日、日本映像ソフト協会が「会報（No.139）」を公開
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_139.pdf (PDFファイル）
●4月23日、総務省が「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示
ガイドライン」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000022.html
●4月24日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（2010/3月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●4月28日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第3回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/28642.html （PDFファイル有り）
●4月28日、総務省が「3．9世代移動通信システムの端末設備の技術基準等に
関する意見募集」を発表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000044.html （PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月16日、特許庁が「産業財産権制度各国比較調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
●4月20日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
●4月27日、特許庁が「平成21年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンについて」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
●4月27日、特許庁が『特許庁広報誌「WEBとっきょ」NO.13』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
演題：「CC評価認証制度に関する説明会」
日時：平成22年5月17日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/cc_semi_20100517.html
演題：プライバシーマークファーストステップセミナー
日時：平成22年5月21日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2010/0416_seminar.html
演題：IPAグローバルシンポジウム2010
日時：平成22年6月8日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：貿易実務教育セミナー（基礎編）
日時：平成22年5月27日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100527.htm
演題：フルデジタル時代の新しい可能性と残された課題
−通信・放送融合時代を支える制度やインフラの整備は万全か。
日時：平成22年5月29日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：貿易実務教育セミナー（実践編）
日時：平成22年6月10日〜6月11日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar10061011.htm
演題：「エンタテインメント契約の解釈をめぐる実務上の問題」
日時：平成22年6月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1006.pdf （PDFファイル）
演題：通関手続教育セミナー（入門編）
日時：平成22年6月25日
主催：日本関税協会
詳細：http://www.kanzei.or.jp/seminar/2010/seminar100625.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
演題：知的財産権講座
「産業財産権手続講座 〜出願から登録まで〜」
日時：平成22年6月10,11日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100610_11
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年５月２４日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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