No.147：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.147 2010/5/24号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「国際著作権界に並存する二つの法律思潮」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体か
ー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
講師：大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要：音楽の分野で、著作権の管理を行っている社団法人・日本音楽著作権協会
(Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers)とは
どんな団体か、について解説する。
１．ＪＡＳＲＡＣが生まれた経緯ープラーゲ博士を教師及び反面教師として
２．旧法３０条１項８号と著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
３．ＪＡＳＲＡＣと著作権等管理事業法ー今、独禁法がなぜ、問題になるか
４．戦後、ＪＡＳＲＡＣが強大となっていったのはなぜか
５．ＪＡＳＲＡＣが当事者となった主要な裁判事件
６．ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権使用料の徴収と配分ーその金額
７．科学技術の進展と音楽の使われ方
日時：平成22年6月3日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「平成２２年度シンポジウムご案内」をお知らせいたします。
【第７回シンポジウムのご案内】
１．テーマ
フルデジタル時代の新しい可能性と残された課題
−通信・放送融合時代を支える制度やインフラの整備は万全か。
２．開催趣旨
近時、ブロードバンド・インターネット時代を迎え、家庭にも高速の
インターネット回線を安い値段で引くことができるようになりました。つまり、SDTV
（一般のテレビ放送）と比較しても遜色ない品質の動画像を、インターネット
回線で伝送することが可能となってきています。
日本のすべての地域でブロードバンドサービスが利用できるような環境整備
が進み、そしてこれに並行して、2011年7月からは、すべての放送がデジタル放
送へ移行します。
また、IPTV、デジタルサイネージその他新たな技術開発やビジネスモデルの
取組も進み、実際に実施されつつあります。
このようにいまや放送と通信は本来の意味で融合し、連携していく時代と
いえます。
当シンポジウムでは、フルデジタル時代における新たなサービス、
コンテンツの流通、さらにはエンターテインメント産業の将来像を探り、
残された課題・解決策は何か等について、ビジネスモデル、技術、放送法等の
関連法制度等の側面から研究し、現状及び将来を見据えたあるべき姿に
ついて議論します。
３．開催概要
【日時】 平成22年5月29日（土）13:15〜16:30
【場所】 大手町サンスカイルーム24階会議室
（千代田区大手町２-６-１朝日生命大手町ビル）
【参加費】 無料
（事前登録不要ですので直接会場へお越し下さい）
【定員】 シンポジウム200名
【主催】 特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
【後援】 経済産業省、総務省、文化庁、内閣官房知的財産戦略本部 (以上予定)
４．開催内容
《基調講演》
中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授）
《報告》
放送法等改正の状況/吉田正彦氏（総務省情報通信国際戦略局）
新しいビジネスモデルの状況と今後の展開/中村秀治氏
（株式会社三菱総合研究所）
技術と法のあり方/笠原智恵弁護士（ELN事務局）
洲桃麻由子弁護士（ELN事務局）
《パネルディスカッション》
〈パネリスト〉
中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授）
吉田正彦氏（総務省情報通信国際戦略局）
中村秀治氏（株式会社三菱総合研究所）
中井秀範氏（吉本興業株式会社）
〈モデレータ〉三尾美枝子弁護士（ELN専務理事）
詳細：http://www.j-eln.org/
*お誘い合わせの上、ぜひご来場ください。たくさんのご参加お待ちしております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■後発薬めぐる南北対立が先鋭化、インドとブラジルがオランダとEUをWTOに
提訴■■
●インドとブラジルは12日、輸出用のインド製後発医薬品を輸送経由地のオランダ
が特許権侵害の疑いで差し止めたのは、世界貿易機関（WTO）の協定に違反する
として、オランダとEUをWTOに提訴したと発表した。当事者間で話し合いによる
解決を模索するが、60日以内に紛争が解決されない場合は紛争処理小委員会
（パネル）が設置され、後発医薬品をめぐる発展途上国と先進国の対立が本格的
な通商紛争に発展する可能性がある。
後発医薬品をめぐっては、途上国が医療水準の向上につながるとして自由な
流通を求める一方、欧米の製薬会社は途上国の後発薬メーカーが特許期間の
残っている医薬品を製造しているケースがあると主張し、EUや米国などに対策を
要求している。インドは自国メーカーが製造した輸出用の後発医薬品が欧米の
経由地でくり返し差し止められる事態に対し、こうした先進国の対応が合法的な
後発医薬品の流通を妨げ、貧困層が安価な医薬品を入手する手段を奪っている
と反発を強めている。
インドとブラジルのWTO大使などによると、オランダ税関は2008年12月、ブラジル
に輸出されるはずだったインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーが製造した
独製薬大手メルクの血圧降下剤「Cozzar」の後発薬を押収した。インド側によると、
オランダではCozzarの特許期間が残っているが、インドとブラジルでは特許保護を
受けていない。このほかドイツやフランスでも08年−09年にかけてエイズ治療薬や
認知症治療薬などインド製の後発薬が押収されており、EU内での押収件数は
少なくとも20件に上るという。
インドのバティアWTO大使は会見で「完全に合法な医薬品が特許侵害の疑いで
押収されており、こうした経由地での差し止めは輸送保証に関する国際ルールに
反する」と述べた。これに対しEU側は、域内での国境措置は模造品の流入阻止を
目的としたもので、途上国による医薬品の調達を妨害する意図はないと強調して
いる。欧州委員会のクランシー報道官は「インド政府とは数カ月にわたって協議を
続けており、EUとして医薬品の輸送に関するルールを見直す意思を伝えてある」と
説明。当事者間での話し合いを通じて紛争の解決を図りたい考えを示した。
EU・インド間では自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉が最終段階に
さしかかっている。このためアナリストの間では、インド側が交渉を有利に進める
ための「切り札」としてWTOへの提訴に踏み切ったとの見方も出ている。
（Managing Intellectual Property, May 17, 2010 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月28日、電気通信事業者協会が「〜有害情報への取り組み〜有害サイト
アクセス制限サービス (フィルタリングサービス)利用状況について」を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2010/0428_385.html
●4月28日、電気通信事業者協会が「青少年の携帯電話・ＰＨＳインターネット
サービス利用における安心・安全な環境を実現するための更なる取り組みに
ついて」を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2010/0428_388.html
●5月7日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2010年4月分】〜流行のサービスを狙った攻撃に注意を〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100507.html
●5月17日、情報処理推進機構が『「WebSAM DeploymentManager」における
セキュリティ上の弱点(脆弱性)の注意喚起』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100517.html
●5月17日、情報処理推進機構が『「CapsSuite Small Edition PatchMeister」に
おけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100517_2.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月11日、日本レコード協会が「携帯電話向けオークションサイトで海賊版
音楽DVD販売の被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100511_1.html
●5月11日、日本レコード協会が「ヤフーオークションで海賊版音楽DVD販売の
被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100511_2.html
●5月12日、日本レコード協会が「インターネットラジオサービスを利用した
違法配信の被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100512.html
●5月12日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第4回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29095.html
（PDFファイル有り）
●5月13日、デジタル放送推進協会が「NHKが4月末現在のデジタル放送の
普及状況（速報値）」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/5712
●5月18日、総務省が「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
電気通信市場の環境変化への対応検討部会 ワイヤレスブロードバンド実現の
ための周波数検討ワーキンググループ（第1回）」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/29434.html
（PDFファイルあり）
●5月19日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の
利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第5回）
配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29507.html
（PDFファイルあり）
●5月21日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第11回）
議事概要」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000066397.pdf （注：PDFファイル）
●5月21日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第12回）
会議資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/renkei/29405.html
（PDFファイルあり）
●5月21日、映像産業振興機構が『政策検討委員会「映像産業のための
文化産業戦略」関係各所に報告』を公表
詳細：http://www.vipo.or.jp/ja/news-release/2010/100521-01.php
●5月21日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「海賊版と改造Wiiをセットで
販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1003.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月28日、特許庁が「知的財産権侵害判例・事例集」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/jirei.htm
（PDFファイル有り）
●5月14日、特許庁が「日本特許庁とブラジル産業財産庁の協力覚書締結に
ついて」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IPAグローバルシンポジウム2010
日時：平成22年6月8日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html
演題：JNSA 2009年度活動報告会
日時：平成22年6月11日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2010/0611/index.html
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2010−＜社会基盤としてのPKI／PKIの10年＞
日時：平成22年6月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：フルデジタル時代の新しい可能性と残された課題
−通信・放送融合時代を支える制度やインフラの整備は万全か。
日時：平成22年5月29日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
*上記セミナーは、2の協賛セミナーで紹介しています。
演題：最新のデジタルコンテンツ流通と著作権契約を第一人者が解説
日時：平成22年6月2日〜7月28日（全5回の連続講座）
主催：日本電子出版協会
詳細：http://www.jepa.or.jp/seminar/seminar.php?id=156&PHPSESSID=d6453afc36d604589967310b62eb35e9
演題：2010年6月著作権研究会
「エンタテインメント契約の解釈をめぐる実務上の問題」
日時：平成22年6月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座
日時：平成22年7月7日〜［Ａコース］（全7回）
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2010.htm#top
演題：著作権・フェアユースの最新動向−法改正への提言
日時：平成22年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2010-fu/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「コンピュータ利用発明及びシミュレーションに関する欧州特許庁(EPO)の
審査実務」
日時：平成22年5月26日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100526.html
演題：RCLIP研究会「(1)追及権の課題と経済的影響 / (2)中国知的財産法制の
進展と実態」
日時：平成22年5月28日
主催：早稲田大学２１世紀COE＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/activity.php?ym=201005
演題：「2010年4月1日発効の欧州特許条約（EPC）規則改正」
日時：平成22年5月31日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100531.html
演題：AIPPI欧州知財セミナー
「フランス起源の証拠保全手段“Seizure”と
欧州特許訴訟での戦略的活用」
日時：平成22年6月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_9500.html
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成22年6月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：知財戦略セミナー 経営者向け
〜知らなかったでは済まされない。
経営者に知っておいて欲しい知的財産の話〜
日時：平成22年6月30日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年６月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.147 2010/5/24号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「国際著作権界に並存する二つの法律思潮」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■６月の活動予定■■
演題：「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体か
ー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
講師：大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要：音楽の分野で、著作権の管理を行っている社団法人・日本音楽著作権協会
(Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers)とは
どんな団体か、について解説する。
１．ＪＡＳＲＡＣが生まれた経緯ープラーゲ博士を教師及び反面教師として
２．旧法３０条１項８号と著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
３．ＪＡＳＲＡＣと著作権等管理事業法ー今、独禁法がなぜ、問題になるか
４．戦後、ＪＡＳＲＡＣが強大となっていったのはなぜか
５．ＪＡＳＲＡＣが当事者となった主要な裁判事件
６．ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権使用料の徴収と配分ーその金額
７．科学技術の進展と音楽の使われ方
日時：平成22年6月3日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「平成２２年度シンポジウムご案内」をお知らせいたします。
【第７回シンポジウムのご案内】
１．テーマ
フルデジタル時代の新しい可能性と残された課題
−通信・放送融合時代を支える制度やインフラの整備は万全か。
２．開催趣旨
近時、ブロードバンド・インターネット時代を迎え、家庭にも高速の
インターネット回線を安い値段で引くことができるようになりました。つまり、SDTV
（一般のテレビ放送）と比較しても遜色ない品質の動画像を、インターネット
回線で伝送することが可能となってきています。
日本のすべての地域でブロードバンドサービスが利用できるような環境整備
が進み、そしてこれに並行して、2011年7月からは、すべての放送がデジタル放
送へ移行します。
また、IPTV、デジタルサイネージその他新たな技術開発やビジネスモデルの
取組も進み、実際に実施されつつあります。
このようにいまや放送と通信は本来の意味で融合し、連携していく時代と
いえます。
当シンポジウムでは、フルデジタル時代における新たなサービス、
コンテンツの流通、さらにはエンターテインメント産業の将来像を探り、
残された課題・解決策は何か等について、ビジネスモデル、技術、放送法等の
関連法制度等の側面から研究し、現状及び将来を見据えたあるべき姿に
ついて議論します。
３．開催概要
【日時】 平成22年5月29日（土）13:15〜16:30
【場所】 大手町サンスカイルーム24階会議室
（千代田区大手町２-６-１朝日生命大手町ビル）
【参加費】 無料
（事前登録不要ですので直接会場へお越し下さい）
【定員】 シンポジウム200名
【主催】 特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
【後援】 経済産業省、総務省、文化庁、内閣官房知的財産戦略本部 (以上予定)
４．開催内容
《基調講演》
中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授）
《報告》
放送法等改正の状況/吉田正彦氏（総務省情報通信国際戦略局）
新しいビジネスモデルの状況と今後の展開/中村秀治氏
（株式会社三菱総合研究所）
技術と法のあり方/笠原智恵弁護士（ELN事務局）
洲桃麻由子弁護士（ELN事務局）
《パネルディスカッション》
〈パネリスト〉
中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授）
吉田正彦氏（総務省情報通信国際戦略局）
中村秀治氏（株式会社三菱総合研究所）
中井秀範氏（吉本興業株式会社）
〈モデレータ〉三尾美枝子弁護士（ELN専務理事）
詳細：http://www.j-eln.org/
*お誘い合わせの上、ぜひご来場ください。たくさんのご参加お待ちしております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■後発薬めぐる南北対立が先鋭化、インドとブラジルがオランダとEUをWTOに
提訴■■
●インドとブラジルは12日、輸出用のインド製後発医薬品を輸送経由地のオランダ
が特許権侵害の疑いで差し止めたのは、世界貿易機関（WTO）の協定に違反する
として、オランダとEUをWTOに提訴したと発表した。当事者間で話し合いによる
解決を模索するが、60日以内に紛争が解決されない場合は紛争処理小委員会
（パネル）が設置され、後発医薬品をめぐる発展途上国と先進国の対立が本格的
な通商紛争に発展する可能性がある。
後発医薬品をめぐっては、途上国が医療水準の向上につながるとして自由な
流通を求める一方、欧米の製薬会社は途上国の後発薬メーカーが特許期間の
残っている医薬品を製造しているケースがあると主張し、EUや米国などに対策を
要求している。インドは自国メーカーが製造した輸出用の後発医薬品が欧米の
経由地でくり返し差し止められる事態に対し、こうした先進国の対応が合法的な
後発医薬品の流通を妨げ、貧困層が安価な医薬品を入手する手段を奪っている
と反発を強めている。
インドとブラジルのWTO大使などによると、オランダ税関は2008年12月、ブラジル
に輸出されるはずだったインドのドクター・レディーズ・ラボラトリーが製造した
独製薬大手メルクの血圧降下剤「Cozzar」の後発薬を押収した。インド側によると、
オランダではCozzarの特許期間が残っているが、インドとブラジルでは特許保護を
受けていない。このほかドイツやフランスでも08年−09年にかけてエイズ治療薬や
認知症治療薬などインド製の後発薬が押収されており、EU内での押収件数は
少なくとも20件に上るという。
インドのバティアWTO大使は会見で「完全に合法な医薬品が特許侵害の疑いで
押収されており、こうした経由地での差し止めは輸送保証に関する国際ルールに
反する」と述べた。これに対しEU側は、域内での国境措置は模造品の流入阻止を
目的としたもので、途上国による医薬品の調達を妨害する意図はないと強調して
いる。欧州委員会のクランシー報道官は「インド政府とは数カ月にわたって協議を
続けており、EUとして医薬品の輸送に関するルールを見直す意思を伝えてある」と
説明。当事者間での話し合いを通じて紛争の解決を図りたい考えを示した。
EU・インド間では自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉が最終段階に
さしかかっている。このためアナリストの間では、インド側が交渉を有利に進める
ための「切り札」としてWTOへの提訴に踏み切ったとの見方も出ている。
（Managing Intellectual Property, May 17, 2010 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月28日、電気通信事業者協会が「〜有害情報への取り組み〜有害サイト
アクセス制限サービス (フィルタリングサービス)利用状況について」を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2010/0428_385.html
●4月28日、電気通信事業者協会が「青少年の携帯電話・ＰＨＳインターネット
サービス利用における安心・安全な環境を実現するための更なる取り組みに
ついて」を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2010/0428_388.html
●5月7日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2010年4月分】〜流行のサービスを狙った攻撃に注意を〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100507.html
●5月17日、情報処理推進機構が『「WebSAM DeploymentManager」における
セキュリティ上の弱点(脆弱性)の注意喚起』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100517.html
●5月17日、情報処理推進機構が『「CapsSuite Small Edition PatchMeister」に
おけるセキュリティ上の弱点（脆弱性）の注意喚起』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100517_2.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月11日、日本レコード協会が「携帯電話向けオークションサイトで海賊版
音楽DVD販売の被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100511_1.html
●5月11日、日本レコード協会が「ヤフーオークションで海賊版音楽DVD販売の
被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100511_2.html
●5月12日、日本レコード協会が「インターネットラジオサービスを利用した
違法配信の被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100512.html
●5月12日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第4回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29095.html
（PDFファイル有り）
●5月13日、デジタル放送推進協会が「NHKが4月末現在のデジタル放送の
普及状況（速報値）」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/5712
●5月18日、総務省が「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
電気通信市場の環境変化への対応検討部会 ワイヤレスブロードバンド実現の
ための周波数検討ワーキンググループ（第1回）」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/29434.html
（PDFファイルあり）
●5月19日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の
利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第5回）
配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29507.html
（PDFファイルあり）
●5月21日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第11回）
議事概要」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000066397.pdf （注：PDFファイル）
●5月21日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会（第12回）
会議資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/renkei/29405.html
（PDFファイルあり）
●5月21日、映像産業振興機構が『政策検討委員会「映像産業のための
文化産業戦略」関係各所に報告』を公表
詳細：http://www.vipo.or.jp/ja/news-release/2010/100521-01.php
●5月21日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「海賊版と改造Wiiをセットで
販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1003.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月28日、特許庁が「知的財産権侵害判例・事例集」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/jirei.htm
（PDFファイル有り）
●5月14日、特許庁が「日本特許庁とブラジル産業財産庁の協力覚書締結に
ついて」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（PDFファイル有り）
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IPAグローバルシンポジウム2010
日時：平成22年6月8日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html
演題：JNSA 2009年度活動報告会
日時：平成22年6月11日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2010/0611/index.html
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2010−＜社会基盤としてのPKI／PKIの10年＞
日時：平成22年6月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：フルデジタル時代の新しい可能性と残された課題
−通信・放送融合時代を支える制度やインフラの整備は万全か。
日時：平成22年5月29日
主催：特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
*上記セミナーは、2の協賛セミナーで紹介しています。
演題：最新のデジタルコンテンツ流通と著作権契約を第一人者が解説
日時：平成22年6月2日〜7月28日（全5回の連続講座）
主催：日本電子出版協会
詳細：http://www.jepa.or.jp/seminar/seminar.php?id=156&PHPSESSID=d6453afc36d604589967310b62eb35e9
演題：2010年6月著作権研究会
「エンタテインメント契約の解釈をめぐる実務上の問題」
日時：平成22年6月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座
日時：平成22年7月7日〜［Ａコース］（全7回）
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2010.htm#top
演題：著作権・フェアユースの最新動向−法改正への提言
日時：平成22年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2010-fu/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「コンピュータ利用発明及びシミュレーションに関する欧州特許庁(EPO)の
審査実務」
日時：平成22年5月26日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100526.html
演題：RCLIP研究会「(1)追及権の課題と経済的影響 / (2)中国知的財産法制の
進展と実態」
日時：平成22年5月28日
主催：早稲田大学２１世紀COE＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/activity.php?ym=201005
演題：「2010年4月1日発効の欧州特許条約（EPC）規則改正」
日時：平成22年5月31日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100531.html
演題：AIPPI欧州知財セミナー
「フランス起源の証拠保全手段“Seizure”と
欧州特許訴訟での戦略的活用」
日時：平成22年6月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_9500.html
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成22年6月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：知財戦略セミナー 経営者向け
〜知らなかったでは済まされない。
経営者に知っておいて欲しい知的財産の話〜
日時：平成22年6月30日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年６月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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