No.148：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.148 2010/6/7号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*７月・８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■アイルランド最大手ISP、音楽の違法ダウンロード対策に着手■■
●アイルランドの通信最大手エアコムは5月24日、音楽の違法ダウンロードを
くり返す加入者に対し、3回目の警告でインターネット接続を切断する措置を導入
する方針を明らかにした。著作権保護された音楽ファイルを違法ダウンロードした
ユーザーはエアコムから書面、メール、電話などで警告を受け、3回目の違反が
判明した時点で向こう1年間にわたりネット接続が切断される。
音楽・映画業界を中心に、インターネット接続業者（ISP）に対してネット上の
著作権侵害を防ぐための具体的措置を求める声が高まるなか、エアコムは
昨年、アイルランドレコード音楽協会（IRMA）との間で「段階的応答（graduate
response）手続き」と呼ばれるスキームを導入することで合意した。これは
フランスなどで導入されている「スリーストライク」と同様のメカニズム。ISPが
ユーザーの行動を監視する同スキームについて、データ保護当局は個人情報保護
ルールに抵触するとして差し止めを命じたが、最高裁判所はIPアドレスは個人情報
とはいえないとの判断を示し、段階的応答措置を合法と認定した。
エアコムは週当たり50件のペースで違法ユーザーに対して警告を行う方針を
示しているが、無作為に抽出されたユーザーが監視対象となるため、
同一ユーザーが3回目の警告を受ける確率は極めて低い。有力調査会社
フォレスター・リサーチのマーク・マリガン氏は「現行のメカニズムでは取り締まり
の実効性は極めて乏しく、エアコムは他のISPに加入者を奪われることに
なりかねない」と指摘している。エアコムにとって最大のライバルであるUPCは
ユーザーの行動を監視する法的根拠がないとの立場をとり、ISPにネット上に
おける著作権侵害の責任を負わせようとする音楽・映画業界の要求には応じない
姿勢を示している。
（European Digital Rights, June 2, 2010 他）
■■英Ofcom、ISPによる違法ダウンロード対策の実施基準案を公表■■
●英国の通信・メディア監督機関Ofcomは5月28日、4月に成立した「デジタル経済
法案（Digital Economy Bill）」に盛り込まれたインターネット上の著作権侵害対策
の実施基準案を公表した。固定回線を使って事業展開するサービス加入者が
40万人以上のISPを対象に、違法ダウンロードを行ったユーザーに対して警告を
行うことや、違反ユーザーの氏名や違反回数などを記録したリストの作成を義務
付けることなどを柱とする内容。ISPによる警告の具体的な方法やタイミングの
ほか、音楽会社や映画会社は訴訟手続きなどのため、ISPに違反ユーザーに
関する詳細情報の提供を求めることができることなども盛り込まれている。
Ofcomは6月30日まで意見募集を行い、各方面からの反応を踏まえて2011年から
実施基準を適用したい考えを示している。
（European Digital Rights, June 2, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月31日、情報処理推進機構が『「制御システムセキュリティの信頼性と
セキュリティへの取組み強化への提言」
〜「制御システムセキュリティの推進施策に関する調査報告書」の公開〜』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100531_3.html
●6月1日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2009年度インターネット安全教室
実施報告書」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
●6月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年5月分】〜偽セキュリティ対策ソフトに注意を〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100603_2.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月24日、日本レコード協会が「2010年第1四半期（1月〜3月）有料音楽配信
売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100524.html
●5月24日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
（第3回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29653.html
（注：PDFファイル有）
●5月26日、電子情報技術産業協会が「2010年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（2010/4月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/
●5月26日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
（第4回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29866.html
（注：PDFファイル有）
●5月28日、総務省が「メディア・ソフト研究会（第６回）議事要旨」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000067823.pdf
（注：PDFファイル）
●5月28日、総務省が『「クラウドコンピューティング時代のデータセンター
活性化策に関する検討会」報告書の公表』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000043.html
●6月1日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第5回）
配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30011.html
（注：PDFファイル有り）
●6月2日、総務省が「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム
（第５、６、７回会合） 議事要旨」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000068572.pdf （第５回会合）
（注：PDFファイル）
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000068574.pdf （第６回会合）
（注：PDFファイル）
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000068575.pdf （第７回会合）
（注：PDFファイル）
●6月3日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第6回）配布資料」を
公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30108.html
（注：PDFファイル有り）
●6月3日、電子情報技術産業協会が「デジタル時代の放送受信技術
−地上・BSデジタル放送受信 ノウハウ偏− 2010」を発行
詳細：http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=378&cateid=2
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月25日、特許庁が『特許庁広報誌「Ｗｅｂとっきょ」No.14』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイ有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IPAグローバルシンポジウム2010
日時：平成22年6月8日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html
演題：JNSA 2009年度活動報告会
日時：平成22年6月11日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2010/0611/index.html
演題：システム紛争の実態と裁判外解決法
〜東証vsみずほ証券裁判例とＡＤＲによるソリューション〜
日時：平成22年6月16日
主催：金融財務研究会
詳細：http://www.kinyu.co.jp/ind-221114.html
演題：2010年度情報セキュリティ専門監査人資格認定講座
日時：平成22年6月17,18,24,25日,7月2日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/securityseminar2010_1.html
演題：日本セキュリティマネジメント学会第２４回全国大会
日時：平成22年6月26日
主催：日本セキュリティ・マネジメント学会
詳細：http://www.jssm.net/jssm/jssm042_2010-1.pdf （注：PDFファイル）
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2010−＜社会基盤としてのPKI／PKIの10年＞
日時：平成22年6月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年6月著作権研究会
「エンタテインメント契約の解釈をめぐる実務上の問題」
日時：平成22年6月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座
日時：平成22年7月7日〜［Ａコース］（全7回）
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2010.htm#top
演題：著作権・フェアユースの最新動向−法改正への提言
日時：平成22年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2010-fu/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI欧州知財セミナー
「フランス起源の証拠保全手段“Seizure”と
欧州特許訴訟での戦略的活用」
日時：平成22年6月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_9500.html
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成22年6月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：知財戦略セミナー 経営者向け
〜知らなかったでは済まされない。
経営者に知っておいて欲しい知的財産の話〜
日時：平成22年6月30日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：「平成22年度第2回知的財産権研修（初級）」受講者募集のお知らせ
日時：平成22年7月6日〜9日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_2.html
演題：平成22年度知的財産管理技能士フォローアップ研修（7月16日）の受講者
募集のお知らせ
日時：平成22年7月16日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/ginou/22ginou_ken1.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年６月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.148 2010/6/7号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*７月・８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■アイルランド最大手ISP、音楽の違法ダウンロード対策に着手■■
●アイルランドの通信最大手エアコムは5月24日、音楽の違法ダウンロードを
くり返す加入者に対し、3回目の警告でインターネット接続を切断する措置を導入
する方針を明らかにした。著作権保護された音楽ファイルを違法ダウンロードした
ユーザーはエアコムから書面、メール、電話などで警告を受け、3回目の違反が
判明した時点で向こう1年間にわたりネット接続が切断される。
音楽・映画業界を中心に、インターネット接続業者（ISP）に対してネット上の
著作権侵害を防ぐための具体的措置を求める声が高まるなか、エアコムは
昨年、アイルランドレコード音楽協会（IRMA）との間で「段階的応答（graduate
response）手続き」と呼ばれるスキームを導入することで合意した。これは
フランスなどで導入されている「スリーストライク」と同様のメカニズム。ISPが
ユーザーの行動を監視する同スキームについて、データ保護当局は個人情報保護
ルールに抵触するとして差し止めを命じたが、最高裁判所はIPアドレスは個人情報
とはいえないとの判断を示し、段階的応答措置を合法と認定した。
エアコムは週当たり50件のペースで違法ユーザーに対して警告を行う方針を
示しているが、無作為に抽出されたユーザーが監視対象となるため、
同一ユーザーが3回目の警告を受ける確率は極めて低い。有力調査会社
フォレスター・リサーチのマーク・マリガン氏は「現行のメカニズムでは取り締まり
の実効性は極めて乏しく、エアコムは他のISPに加入者を奪われることに
なりかねない」と指摘している。エアコムにとって最大のライバルであるUPCは
ユーザーの行動を監視する法的根拠がないとの立場をとり、ISPにネット上に
おける著作権侵害の責任を負わせようとする音楽・映画業界の要求には応じない
姿勢を示している。
（European Digital Rights, June 2, 2010 他）
■■英Ofcom、ISPによる違法ダウンロード対策の実施基準案を公表■■
●英国の通信・メディア監督機関Ofcomは5月28日、4月に成立した「デジタル経済
法案（Digital Economy Bill）」に盛り込まれたインターネット上の著作権侵害対策
の実施基準案を公表した。固定回線を使って事業展開するサービス加入者が
40万人以上のISPを対象に、違法ダウンロードを行ったユーザーに対して警告を
行うことや、違反ユーザーの氏名や違反回数などを記録したリストの作成を義務
付けることなどを柱とする内容。ISPによる警告の具体的な方法やタイミングの
ほか、音楽会社や映画会社は訴訟手続きなどのため、ISPに違反ユーザーに
関する詳細情報の提供を求めることができることなども盛り込まれている。
Ofcomは6月30日まで意見募集を行い、各方面からの反応を踏まえて2011年から
実施基準を適用したい考えを示している。
（European Digital Rights, June 2, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月31日、情報処理推進機構が『「制御システムセキュリティの信頼性と
セキュリティへの取組み強化への提言」
〜「制御システムセキュリティの推進施策に関する調査報告書」の公開〜』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100531_3.html
●6月1日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2009年度インターネット安全教室
実施報告書」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
●6月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年5月分】〜偽セキュリティ対策ソフトに注意を〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100603_2.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月24日、日本レコード協会が「2010年第1四半期（1月〜3月）有料音楽配信
売上実績について」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100524.html
●5月24日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
（第3回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29653.html
（注：PDFファイル有）
●5月26日、電子情報技術産業協会が「2010年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（2010/4月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/
●5月26日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム
（第4回）配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/29866.html
（注：PDFファイル有）
●5月28日、総務省が「メディア・ソフト研究会（第６回）議事要旨」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000067823.pdf
（注：PDFファイル）
●5月28日、総務省が『「クラウドコンピューティング時代のデータセンター
活性化策に関する検討会」報告書の公表』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000043.html
●6月1日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進
に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第5回）
配布資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30011.html
（注：PDFファイル有り）
●6月2日、総務省が「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム
（第５、６、７回会合） 議事要旨」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000068572.pdf （第５回会合）
（注：PDFファイル）
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000068574.pdf （第６回会合）
（注：PDFファイル）
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000068575.pdf （第７回会合）
（注：PDFファイル）
●6月3日、総務省が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の
推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第6回）配布資料」を
公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/30108.html
（注：PDFファイル有り）
●6月3日、電子情報技術産業協会が「デジタル時代の放送受信技術
−地上・BSデジタル放送受信 ノウハウ偏− 2010」を発行
詳細：http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=378&cateid=2
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月25日、特許庁が『特許庁広報誌「Ｗｅｂとっきょ」No.14』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイ有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IPAグローバルシンポジウム2010
日時：平成22年6月8日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2010/index.html
演題：JNSA 2009年度活動報告会
日時：平成22年6月11日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2010/0611/index.html
演題：システム紛争の実態と裁判外解決法
〜東証vsみずほ証券裁判例とＡＤＲによるソリューション〜
日時：平成22年6月16日
主催：金融財務研究会
詳細：http://www.kinyu.co.jp/ind-221114.html
演題：2010年度情報セキュリティ専門監査人資格認定講座
日時：平成22年6月17,18,24,25日,7月2日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/securityseminar2010_1.html
演題：日本セキュリティマネジメント学会第２４回全国大会
日時：平成22年6月26日
主催：日本セキュリティ・マネジメント学会
詳細：http://www.jssm.net/jssm/jssm042_2010-1.pdf （注：PDFファイル）
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2010−＜社会基盤としてのPKI／PKIの10年＞
日時：平成22年6月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年6月著作権研究会
「エンタテインメント契約の解釈をめぐる実務上の問題」
日時：平成22年6月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座
日時：平成22年7月7日〜［Ａコース］（全7回）
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2010.htm#top
演題：著作権・フェアユースの最新動向−法改正への提言
日時：平成22年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2010-fu/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI欧州知財セミナー
「フランス起源の証拠保全手段“Seizure”と
欧州特許訴訟での戦略的活用」
日時：平成22年6月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_9500.html
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成22年6月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：知財戦略セミナー 経営者向け
〜知らなかったでは済まされない。
経営者に知っておいて欲しい知的財産の話〜
日時：平成22年6月30日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：「平成22年度第2回知的財産権研修（初級）」受講者募集のお知らせ
日時：平成22年7月6日〜9日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_2.html
演題：平成22年度知的財産管理技能士フォローアップ研修（7月16日）の受講者
募集のお知らせ
日時：平成22年7月16日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/ginou/22ginou_ken1.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年６月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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