No.149：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.149 2010/6/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*７月・８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米への銀行取引データ引き渡し、欧州委と米政府が新協定案に合意■■
●欧州委員会は15日、テロ対策を目的とする銀行取引データの米国への提供に
関する協定案の内容で米政府と合意したと発表した。EU閣僚理事会と欧州議会
の承認を経て新協定が発効する。EU加盟国と米政府は昨秋の時点でデータ提供
の条件を盛り込んだ暫定協定に合意していたが、欧州議会は個人情報の保護が
脅かされるとして承認を拒否した経緯があり、今後は新たな協定案に対する議会
の対応が焦点となる。
米国は2001年の同時多発テロ以降、テロ資金根絶に向けた取り組みを強化して
いる。ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（SWIFT）は米国のテロ資金
追跡プログラム（TFTP）に基づき、財務省の求めに応じて顧客の氏名、口座番号、
受取人の氏名、送金の額や目的といった個人情報を提供してきた。しかし、EU内
ではメディア報道を通じてSWIFTから米側への情報提供が明るみに出た06年以来、
EUと比べてデータ保護対策が甘いとされる米国に個人情報が引き渡されること
への反発が強まり、EUと米国はデータ利用の条件などについて協議する必要に
迫られた。
EU加盟国と米政府は昨年11月、SWIFTが米側に提供するデータはテロ活動への
関与が疑われる人物に関する情報に限定するなどの条件をつけたうえで、有効
期限を９カ月とする暫定的な協定の内容で合意した。しかし、欧州議会は今年
２月、「個人情報保護の原則に反する」として暫定合意を否決。このため米当局は
SWIFTのデータにアクセスできない状態が続いており、テロ対策に深刻な影響が
出るとしてEUへの批判を強めていた。一方、EU加盟国から交渉権限を付与された
欧州委は米政府に対し、個人情報保護対策の強化を求めていた。
新たな協定案によると、SWIFTが米当局から送金データなどの提供を求められた
場合、欧州刑事警察機構（ユーロポール）はその情報がテロ防止やテロ組織の
資金源を突き止めるうえで「必要かつ最小限」の範囲かどうかを事前に検証し、
条件を満たしていない場合は情報提供を差し止めることができる。また、EU側は
欧州委、データ保護当局および司法当局の代表で構成する専門チームを設置して
協定の実施状況を定期的に監視し、欧州議会に随時、結果を報告する。さらに
◇EU側から提供されたデータが不正に使用された場合、米国の司法制度に
基づいて法的救済を受けることができる◇米国から第３国にデータを転送する際は
さらに厳格な個人情報保護ルールを適用しなければならない----などが協定案に
盛り込まれている。
欧州委のマルムストロム委員（内務担当）は声明で「欧州委はEU市民の安全を
守りながら、同時に個人情報の保護を完全に保障する協定を目指して米側と交渉を
続けてきた。新たな協定案は欧州議会や加盟国の懸念を踏まえた内容になっており、
（欧州議会によって）否決された暫定合意と比べて個人情報保護対策が大幅に
強化されている。新協定の早期発効に向け、必要な手続きを迅速に行うよう閣僚理と
欧州議会に要請する」と述べた。
（European Commission Press Release, June 15, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月7日、情報処理推進機構が「クラウドセキュリティアライアンスと独立行政法人
情報処理推進機構の相互協力協定の締結について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100607_2.html
●6月11日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20100611-adobe.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月4日、コンピュータエンターテインメント協会が「違法複製ゲームソフトの
ダウンロードに関する使用実態調査」を公表
詳細：http://www.cesa.or.jp/news/1393/51/
●6月7日、日本民間放送連盟が「放送法等改正案の成立を求める民放連会長声明
について」を公表
詳細：http://nab.or.jp/index.php?2010%C7%AF06%B7%EE07%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%CA%FC%C1%F7%CB%A1%C5%F9%B2%FE%C0%B5%B0%C6%A4%CE%C0%AE%CE%A9%A4%F2%B5%E1%A4%E1%A4%EB%CC%B1%CA%FC%CF%A2%B2%F1%C4%B9%C0%BC%CC%C0%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
●6月11日、総務省が「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
電気通信市場の環境変化への対応検討部会 ワイヤレスブロードバンド実現の
ための周波数検討ワーキンググループ（第2回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/30681_1.html
●6月11日、総務省が『グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
電気通信市場の環境変化への対応検討部会 「ワイヤレスブロードバンド実現の
ための周波数検討ＷＧ」（第1回会合）議事要旨』を公表
（注：PDFファイル）
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000069994.pdf
●6月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Webサイトで海賊版販売の
男女を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1008.php
●6月14日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『「YouTube」での違法アップ
ロードを初摘発』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1009.php
●6月17日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『「外国語会話教材
「スピードラーニング」海賊版を販売、男性を逮捕』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1010.php
●6月18日、総務省が「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保等に
関する意見募集の結果及び再意見募集」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_02000043.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月16日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会」
を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
●6月18日、特許庁が「22年度知的財産権セミナー等イベントカレンダー」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento3/ip_event_cal.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：PC持ち出し禁止を禁止する！！ クラウド時代のセキュリティ対策
日時：平成22年6月25日
主催：CISSP関西コミュニティ／JASA西日本支部
詳細：http://kansai.security-policy.jp/
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2010−＜社会基盤としてのPKI／PKIの10年＞
日時：平成22年6月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2010/index.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会
日時：平成22年6月30日、7月30日
主催：日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局
詳細：http://privacymark.jp/news/2010/0608/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座
日時：平成22年7月7日〜［Ａコース］（全7回）
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2010.htm#top
演題：2010年7月著作権研究会
「マスメディアによる著作物の利用と著作権法」
日時：平成22年7月26日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 経営者向け
〜知らなかったでは済まされない。
経営者に知っておいて欲しい知的財産の話〜
日時：平成22年6月30日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）開催について
日時：平成22年7月5日〜（開催地によります）
主催：発明協会 各都道府県支部
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年７月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.149 2010/6/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*７月・８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米への銀行取引データ引き渡し、欧州委と米政府が新協定案に合意■■
●欧州委員会は15日、テロ対策を目的とする銀行取引データの米国への提供に
関する協定案の内容で米政府と合意したと発表した。EU閣僚理事会と欧州議会
の承認を経て新協定が発効する。EU加盟国と米政府は昨秋の時点でデータ提供
の条件を盛り込んだ暫定協定に合意していたが、欧州議会は個人情報の保護が
脅かされるとして承認を拒否した経緯があり、今後は新たな協定案に対する議会
の対応が焦点となる。
米国は2001年の同時多発テロ以降、テロ資金根絶に向けた取り組みを強化して
いる。ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（SWIFT）は米国のテロ資金
追跡プログラム（TFTP）に基づき、財務省の求めに応じて顧客の氏名、口座番号、
受取人の氏名、送金の額や目的といった個人情報を提供してきた。しかし、EU内
ではメディア報道を通じてSWIFTから米側への情報提供が明るみに出た06年以来、
EUと比べてデータ保護対策が甘いとされる米国に個人情報が引き渡されること
への反発が強まり、EUと米国はデータ利用の条件などについて協議する必要に
迫られた。
EU加盟国と米政府は昨年11月、SWIFTが米側に提供するデータはテロ活動への
関与が疑われる人物に関する情報に限定するなどの条件をつけたうえで、有効
期限を９カ月とする暫定的な協定の内容で合意した。しかし、欧州議会は今年
２月、「個人情報保護の原則に反する」として暫定合意を否決。このため米当局は
SWIFTのデータにアクセスできない状態が続いており、テロ対策に深刻な影響が
出るとしてEUへの批判を強めていた。一方、EU加盟国から交渉権限を付与された
欧州委は米政府に対し、個人情報保護対策の強化を求めていた。
新たな協定案によると、SWIFTが米当局から送金データなどの提供を求められた
場合、欧州刑事警察機構（ユーロポール）はその情報がテロ防止やテロ組織の
資金源を突き止めるうえで「必要かつ最小限」の範囲かどうかを事前に検証し、
条件を満たしていない場合は情報提供を差し止めることができる。また、EU側は
欧州委、データ保護当局および司法当局の代表で構成する専門チームを設置して
協定の実施状況を定期的に監視し、欧州議会に随時、結果を報告する。さらに
◇EU側から提供されたデータが不正に使用された場合、米国の司法制度に
基づいて法的救済を受けることができる◇米国から第３国にデータを転送する際は
さらに厳格な個人情報保護ルールを適用しなければならない----などが協定案に
盛り込まれている。
欧州委のマルムストロム委員（内務担当）は声明で「欧州委はEU市民の安全を
守りながら、同時に個人情報の保護を完全に保障する協定を目指して米側と交渉を
続けてきた。新たな協定案は欧州議会や加盟国の懸念を踏まえた内容になっており、
（欧州議会によって）否決された暫定合意と比べて個人情報保護対策が大幅に
強化されている。新協定の早期発効に向け、必要な手続きを迅速に行うよう閣僚理と
欧州議会に要請する」と述べた。
（European Commission Press Release, June 15, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月7日、情報処理推進機構が「クラウドセキュリティアライアンスと独立行政法人
情報処理推進機構の相互協力協定の締結について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100607_2.html
●6月11日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20100611-adobe.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月4日、コンピュータエンターテインメント協会が「違法複製ゲームソフトの
ダウンロードに関する使用実態調査」を公表
詳細：http://www.cesa.or.jp/news/1393/51/
●6月7日、日本民間放送連盟が「放送法等改正案の成立を求める民放連会長声明
について」を公表
詳細：http://nab.or.jp/index.php?2010%C7%AF06%B7%EE07%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%CA%FC%C1%F7%CB%A1%C5%F9%B2%FE%C0%B5%B0%C6%A4%CE%C0%AE%CE%A9%A4%F2%B5%E1%A4%E1%A4%EB%CC%B1%CA%FC%CF%A2%B2%F1%C4%B9%C0%BC%CC%C0%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
●6月11日、総務省が「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
電気通信市場の環境変化への対応検討部会 ワイヤレスブロードバンド実現の
ための周波数検討ワーキンググループ（第2回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/30681_1.html
●6月11日、総務省が『グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース
電気通信市場の環境変化への対応検討部会 「ワイヤレスブロードバンド実現の
ための周波数検討ＷＧ」（第1回会合）議事要旨』を公表
（注：PDFファイル）
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000069994.pdf
●6月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Webサイトで海賊版販売の
男女を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1008.php
●6月14日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『「YouTube」での違法アップ
ロードを初摘発』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1009.php
●6月17日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『「外国語会話教材
「スピードラーニング」海賊版を販売、男性を逮捕』を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1010.php
●6月18日、総務省が「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保等に
関する意見募集の結果及び再意見募集」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_02000043.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月16日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会」
を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
●6月18日、特許庁が「22年度知的財産権セミナー等イベントカレンダー」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento3/ip_event_cal.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：PC持ち出し禁止を禁止する！！ クラウド時代のセキュリティ対策
日時：平成22年6月25日
主催：CISSP関西コミュニティ／JASA西日本支部
詳細：http://kansai.security-policy.jp/
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2010−＜社会基盤としてのPKI／PKIの10年＞
日時：平成22年6月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用技術WG
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2010/index.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマーク制度説明会
日時：平成22年6月30日、7月30日
主催：日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局
詳細：http://privacymark.jp/news/2010/0608/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座
日時：平成22年7月7日〜［Ａコース］（全7回）
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/2010.htm#top
演題：2010年7月著作権研究会
「マスメディアによる著作物の利用と著作権法」
日時：平成22年7月26日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 経営者向け
〜知らなかったでは済まされない。
経営者に知っておいて欲しい知的財産の話〜
日時：平成22年6月30日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）開催について
日時：平成22年7月5日〜（開催地によります）
主催：発明協会 各都道府県支部
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年７月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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