No.151：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.151 2010/7/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*７月・８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■GM作物の加工品には特許権の効力及ばず、欧州司法裁がモンサントに
敗訴判決■■
●欧州司法裁判所（ECJ）は6日、米農業化学大手モンサントが開発した除草剤
耐性の遺伝子組み換え（GM）ダイズ「ラウンドアップ・レディー（RR）」をめぐる
特許侵害訴訟で、RRを原料とするアルゼンチン産大豆粉のEU域内への
輸入差し止めを求めたモンサントの訴えを退ける判決を言い渡した。GM作物の
加工品には特許権の効力が及ばないとの判断を示したもので、GM技術に関連
した特許訴訟の先例として注目される。
RRはモンサント製の除草剤「ラウンドアップ」に耐性のある遺伝子が
組み込まれた作物で、現在ダイズ、トウモロコシ、ワタ、ナタネの４種類が商品化
されている。問題となっていたのはアルゼンチンからEU市場に輸入された大豆粉。
モンサントが2005−06年にかけてオランダに輸入された同国産の大豆粉を調査し
たところ、EU域内で特許権を取得しているPRのDNA配列が確認された。このため
同社は欧州の輸入業者３社を特許権侵害でハーグ地方裁判所に提訴。同裁判所
が特許保護の範囲についてECJに判断を求めていた。
ECJは判決で、DNA配列の特許権は作物の生育中にのみ有効で、GM作物の
加工品に含まれる「残留状態」のDNA配列はもはや機能を果たさないため、特許
保護の対象にはならないと指摘。RRダイズを原料とする大豆粉には特許権の
効力が及ばないため、特許侵害を理由にEU市場でのアルゼンチン産大豆粉の
流通を阻止することはできないと結論づけた。
なお、モンサントはECJの判決に先立ち、輸入業者との間で和解に達したとして
オランダでの訴訟を取り下げ、ハーグ地裁がこれを承認している。条件面など
具体的な和解内容は公表されていない。
（Bloomberg, July 6, 2010 他）
■■英デジタル経済法はEU法に抵触の可能性、大手ISPが高等法院に申立て■
●英大手インターネット接続業者（ISP）のBTとTalkTalkは6日、英国で今年4月に
成立した「デジタル経済法（Digital Economy Act）」が個人情報保護や単一市場の
原則などを定めたEUルールに抵触する可能性があるとして、高等法院に法的
観点からの精査を求める申立書を提出した。両社は同法が5月6日の総選挙を
控え、議会の解散前に法案を処理するための「総仕上げ（wash-up）」と呼ばれる
特別な承認プロセスを経て成立した点も問題視しており、EU法との整合性が認定
されない限り、ISPに義務付けられた技術的措置を実行するために必要な投資を
凍結する方針を示している。
デジタル経済法は英政府が掲げる情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョン
「デジタル・ブリテン（Digital Britain）」を推進するための法的枠組みとして策定され
たもので、違法ダウンロード対策のほかに通信・メディア監督機関Ofcomの役割、
ラジオ放送のデジタル移行、ブロードバンドの普及対策など幅広い分野をカバー
している。最大の焦点だったネット上の著作権侵害対策に関しては、ISPに
◆著作権者からの報告に基づき、違法ダウンロードを行ったユーザーに警告書を
送る◆著作権者に違法ダウンロードを行ったユーザーを匿名化した「著作権侵害
リスト」を提供する◆違反者に対する警告後も改善がみられない場合、Ofcomの
判断に基づいて違反ユーザーに回線の接続速度や帯域の制限、アカウントの
一時停止などの技術的措置による制限を加える----などを義務付けている。
BTとTalkTalkは声明で「両社はデジタル経済法がISPに課した役割について、
EU法と国内法のバランス、通信分野におけるユーザーの個人情報保護、単一
市場の原則などを定めたEUルールに抵触するとの懸念を共有している。現時点
でデジタル経済法の合法性が明確に認定されないのであれば、BTやTalkTalk、
その他のISPによる新たなシステムへの巨額投資はまったく無駄になる可能性が
ある」と主張。高等法院に対し、EUルールに基づいて制定された既存の国内法と
デジタル経済法の整合性について精査するよう求めている。
（OUT-LAW News, July 8, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月5日、情報処理推進機構が「サポートが終了するWindowsを利用している
システム管理者への注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100705.html
●7月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年6月分および上半期】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100705_2.html
●7月12日、日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センターが
『（平成21年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」に
ついて』を公表
詳細：http://privacymark.jp/reference/pdf/H21JikoHoukoku_100712.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月6日、総務省が「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_02000025.html
●7月7日、デジタル放送推進協会が「NHKが6月末現在のデジタル放送の
普及状況（速報値）を発表」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/5908
●7月7日、電気通信事業者協会が「携帯電話/PHS/BWA/無線呼び出しの
事業者別契約数 (2010年6月末現在)」を発表
詳細：http://www.tca.or.jp/database/2010/06/
●7月7日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「販売代理店が契約先の
ソフトウェアを無断複製、社長らを逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1013.php
●7月8日、日本民間放送連盟が『2010年07月08日 （報道発表）「ＮＨＫ・民放連
“音声メディアの将来に関する意見交換会”」中間取りまとめ（概要）』の公表
詳細：http://nab.or.jp/index.php?2010%C7%AF07%B7%EE08%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%A1%D6%A3%CE%A3%C8%A3%CB%A1%A6%CC%B1%CA%FC%CF%A2%A1%C8%B2%BB%C0%BC%A5%E1%A5%C7%A5%A3%A5%A2%A4%CE%BE%AD%CD%E8%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B0%D5%B8%AB%B8%F2%B4%B9%B2%F1%A1%C9%A1%D7%C3%E6%B4%D6%BC%E8%A4%EA%A4%DE%A4%C8%A4%E1%A1%CA%B3%B5%CD%D7%A1%CB%A4%CE%B8%F8%C9%BD
●7月8日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「福岡地裁、福岡市所在の
印刷会社を著作権侵害の疑いで証拠保全」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2010/0708.html
●7月9日、総務省が『「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書』
の公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_02000042.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月8日、特許庁が「知的財産経営の定着に向けて」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chusyokiban.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月12日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月15日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜＜特許行政年次報告書2010年版＞」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100715002/20100715002.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度第4回定例研究会
日時：平成22年7月23日
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2010teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年7月 定例研究会
「音楽興行ビジネス」
日時：平成22年7月23日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：市民のための著作権講座
〜デジタル・ネットワーク時代の著作権制度〜
日時：平成22年7月30日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/shimin1007.pdf
（注：PDFファイル）
演題：著作権特別講演会（大阪会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_osaka10.pdf
（注：PDFファイル）
演題：著作権特別講演会（東京会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_tokyo10.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年度8月4日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：AIPPIセミナー
日時：平成22年度7月27日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_9600.html
演題：知財塾 in 城南「企業経営に貢献する知的財産」
日時：平成22年度7月23日他
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/chizaijyukujyonan.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.151 2010/7/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*７月・８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■GM作物の加工品には特許権の効力及ばず、欧州司法裁がモンサントに
敗訴判決■■
●欧州司法裁判所（ECJ）は6日、米農業化学大手モンサントが開発した除草剤
耐性の遺伝子組み換え（GM）ダイズ「ラウンドアップ・レディー（RR）」をめぐる
特許侵害訴訟で、RRを原料とするアルゼンチン産大豆粉のEU域内への
輸入差し止めを求めたモンサントの訴えを退ける判決を言い渡した。GM作物の
加工品には特許権の効力が及ばないとの判断を示したもので、GM技術に関連
した特許訴訟の先例として注目される。
RRはモンサント製の除草剤「ラウンドアップ」に耐性のある遺伝子が
組み込まれた作物で、現在ダイズ、トウモロコシ、ワタ、ナタネの４種類が商品化
されている。問題となっていたのはアルゼンチンからEU市場に輸入された大豆粉。
モンサントが2005−06年にかけてオランダに輸入された同国産の大豆粉を調査し
たところ、EU域内で特許権を取得しているPRのDNA配列が確認された。このため
同社は欧州の輸入業者３社を特許権侵害でハーグ地方裁判所に提訴。同裁判所
が特許保護の範囲についてECJに判断を求めていた。
ECJは判決で、DNA配列の特許権は作物の生育中にのみ有効で、GM作物の
加工品に含まれる「残留状態」のDNA配列はもはや機能を果たさないため、特許
保護の対象にはならないと指摘。RRダイズを原料とする大豆粉には特許権の
効力が及ばないため、特許侵害を理由にEU市場でのアルゼンチン産大豆粉の
流通を阻止することはできないと結論づけた。
なお、モンサントはECJの判決に先立ち、輸入業者との間で和解に達したとして
オランダでの訴訟を取り下げ、ハーグ地裁がこれを承認している。条件面など
具体的な和解内容は公表されていない。
（Bloomberg, July 6, 2010 他）
■■英デジタル経済法はEU法に抵触の可能性、大手ISPが高等法院に申立て■
●英大手インターネット接続業者（ISP）のBTとTalkTalkは6日、英国で今年4月に
成立した「デジタル経済法（Digital Economy Act）」が個人情報保護や単一市場の
原則などを定めたEUルールに抵触する可能性があるとして、高等法院に法的
観点からの精査を求める申立書を提出した。両社は同法が5月6日の総選挙を
控え、議会の解散前に法案を処理するための「総仕上げ（wash-up）」と呼ばれる
特別な承認プロセスを経て成立した点も問題視しており、EU法との整合性が認定
されない限り、ISPに義務付けられた技術的措置を実行するために必要な投資を
凍結する方針を示している。
デジタル経済法は英政府が掲げる情報通信技術（ICT）分野の戦略ビジョン
「デジタル・ブリテン（Digital Britain）」を推進するための法的枠組みとして策定され
たもので、違法ダウンロード対策のほかに通信・メディア監督機関Ofcomの役割、
ラジオ放送のデジタル移行、ブロードバンドの普及対策など幅広い分野をカバー
している。最大の焦点だったネット上の著作権侵害対策に関しては、ISPに
◆著作権者からの報告に基づき、違法ダウンロードを行ったユーザーに警告書を
送る◆著作権者に違法ダウンロードを行ったユーザーを匿名化した「著作権侵害
リスト」を提供する◆違反者に対する警告後も改善がみられない場合、Ofcomの
判断に基づいて違反ユーザーに回線の接続速度や帯域の制限、アカウントの
一時停止などの技術的措置による制限を加える----などを義務付けている。
BTとTalkTalkは声明で「両社はデジタル経済法がISPに課した役割について、
EU法と国内法のバランス、通信分野におけるユーザーの個人情報保護、単一
市場の原則などを定めたEUルールに抵触するとの懸念を共有している。現時点
でデジタル経済法の合法性が明確に認定されないのであれば、BTやTalkTalk、
その他のISPによる新たなシステムへの巨額投資はまったく無駄になる可能性が
ある」と主張。高等法院に対し、EUルールに基づいて制定された既存の国内法と
デジタル経済法の整合性について精査するよう求めている。
（OUT-LAW News, July 8, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月5日、情報処理推進機構が「サポートが終了するWindowsを利用している
システム管理者への注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100705.html
●7月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年6月分および上半期】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100705_2.html
●7月12日、日本情報処理開発協会 プライバシーマーク推進センターが
『（平成21年度）「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」に
ついて』を公表
詳細：http://privacymark.jp/reference/pdf/H21JikoHoukoku_100712.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月6日、総務省が「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_02000025.html
●7月7日、デジタル放送推進協会が「NHKが6月末現在のデジタル放送の
普及状況（速報値）を発表」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/5908
●7月7日、電気通信事業者協会が「携帯電話/PHS/BWA/無線呼び出しの
事業者別契約数 (2010年6月末現在)」を発表
詳細：http://www.tca.or.jp/database/2010/06/
●7月7日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「販売代理店が契約先の
ソフトウェアを無断複製、社長らを逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1013.php
●7月8日、日本民間放送連盟が『2010年07月08日 （報道発表）「ＮＨＫ・民放連
“音声メディアの将来に関する意見交換会”」中間取りまとめ（概要）』の公表
詳細：http://nab.or.jp/index.php?2010%C7%AF07%B7%EE08%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%A1%D6%A3%CE%A3%C8%A3%CB%A1%A6%CC%B1%CA%FC%CF%A2%A1%C8%B2%BB%C0%BC%A5%E1%A5%C7%A5%A3%A5%A2%A4%CE%BE%AD%CD%E8%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B0%D5%B8%AB%B8%F2%B4%B9%B2%F1%A1%C9%A1%D7%C3%E6%B4%D6%BC%E8%A4%EA%A4%DE%A4%C8%A4%E1%A1%CA%B3%B5%CD%D7%A1%CB%A4%CE%B8%F8%C9%BD
●7月8日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「福岡地裁、福岡市所在の
印刷会社を著作権侵害の疑いで証拠保全」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2010/0708.html
●7月9日、総務省が『「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書』
の公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_02000042.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月8日、特許庁が「知的財産経営の定着に向けて」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chusyokiban.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月12日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月15日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜＜特許行政年次報告書2010年版＞」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100715002/20100715002.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度第4回定例研究会
日時：平成22年7月23日
主催：JSSA-システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2010teirei4.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年7月 定例研究会
「音楽興行ビジネス」
日時：平成22年7月23日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：市民のための著作権講座
〜デジタル・ネットワーク時代の著作権制度〜
日時：平成22年7月30日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/shimin1007.pdf
（注：PDFファイル）
演題：著作権特別講演会（大阪会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_osaka10.pdf
（注：PDFファイル）
演題：著作権特別講演会（東京会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_tokyo10.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年度8月4日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：AIPPIセミナー
日時：平成22年度7月27日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_9600.html
演題：知財塾 in 城南「企業経営に貢献する知的財産」
日時：平成22年度7月23日他
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/chizaijyukujyonan.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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