No.152：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.152 2010/8/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米著作権局がDMCA適用除外の範囲拡大、携帯電話のプロテクト解除など
6項目■■
●米著作権局は7月26日、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）が禁止する
著作権保護のための技術的措置の回避に関する規定の適用除外項目を
発表した。携帯電話のプロテクトを解除する「脱獄（Jailbreak）」と呼ばれる行為や
教育目的でのDVDのコピー防止機能の解除など、新たに6つの行為が迂回禁止の
適用対象外となる。
2000年に施行されたDMCAをめぐっては、著作権者に対する手厚い保護が
ユーザーのフェアユースや教育目的などのコンテンツ利用を妨げるといった批判が
根強く、こうした懸念に対応するため、一定の条件の下で技術的保護手段の回避
を認める例外規定が別途設けられている。著作権局は3年ごとに同規定の見直し
を行っており、今回の改定では米アップルのiPhoneをはじめとするスマートフォンの
プロテクト解除が最大の焦点となっていた。
まず携帯電話のプロテクト解除に関しては、ユーザーが合法的に入手した
ソフトウェアアプリケーションを稼働させることができない場合、DMCAの適用除外と
して携帯電話の機能を変更するコンピュータプログラムを実行することが
認められる。また、携帯電話を予め決められた通信ネットワークとは異なるネット
ワークに接続するためのコンピュータプログラムを実行する行為も迂回禁止規定の
適用除外となる。たとえば米国では現在、AT&TがiPhoneの独占的キャリアとなって
いるが、今回の決定により、他のキャリアに乗り換えるためのプロテクト解除が
可能になる。
一方、合法的に作成または入手されたDVDに関しては、批評や教育目的、
ドキュメンタリーや非売品ビデオの作成など正当な利用とみなされる範囲に限り、
コピーガードを無効化して一部を複製する行為が合法とされる。
このほか◆電子書籍として流通する文字作品について、音声読み上げ機能や
スクリーンリーダーによるフォーマット変換を妨げるアクセスコントロールの解除
◆セキュリティ研究を目的とするビデオゲームの著作権管理技術の無効化
◆製造中止になるなどすでに機能していない旧式のドングル（ハードウェアによる
コピープロテクトを実現する装置）で保護されたソフトウェアについて、ドングルの
機能を無効にするためのプログラム改変 ― がDMCAの適用除外に指定された。
（U.S. Copyright Office Press Release, July 26, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月21日、情報処理推進機構が、「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2010年第2四半期（4月〜6月）]」 を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100721.html
●7月22日、情報処理推進機構が、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第2四半期（4月〜6月）]」 を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100722.html
●7月23日、総務省が、「送信ドメイン認証技術の導入状況についての調査結果」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_02000047.html
●7月29日、情報処理推進機構が、『「文書閲覧ソフトウェアの古い脆弱性を狙った
標的型攻撃」についての調査結果』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100729.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月26日、電子情報技術産業協会が、「2010年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（6月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/
●7月27日、総務省が、「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期
における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_02000038.html
●8月2日、電子情報技術産業協会が、「2009年度SLA/SLMへの
取り組み状況に関するユーザ動向調査データ」を公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/is/committee/solution/100730/
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月26日、特許庁が、「Ｗｅｂとっきょ平成22年8月号」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月28日、特許庁が、「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜〈特許行政年次報告書2010年版〉更新版」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
特になし
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権特別講演会（東京会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_tokyo10.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー
日時：平成22年度8月24日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年度9月7日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日（第3回）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/content/100053518.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.152 2010/8/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今後の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米著作権局がDMCA適用除外の範囲拡大、携帯電話のプロテクト解除など
6項目■■
●米著作権局は7月26日、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）が禁止する
著作権保護のための技術的措置の回避に関する規定の適用除外項目を
発表した。携帯電話のプロテクトを解除する「脱獄（Jailbreak）」と呼ばれる行為や
教育目的でのDVDのコピー防止機能の解除など、新たに6つの行為が迂回禁止の
適用対象外となる。
2000年に施行されたDMCAをめぐっては、著作権者に対する手厚い保護が
ユーザーのフェアユースや教育目的などのコンテンツ利用を妨げるといった批判が
根強く、こうした懸念に対応するため、一定の条件の下で技術的保護手段の回避
を認める例外規定が別途設けられている。著作権局は3年ごとに同規定の見直し
を行っており、今回の改定では米アップルのiPhoneをはじめとするスマートフォンの
プロテクト解除が最大の焦点となっていた。
まず携帯電話のプロテクト解除に関しては、ユーザーが合法的に入手した
ソフトウェアアプリケーションを稼働させることができない場合、DMCAの適用除外と
して携帯電話の機能を変更するコンピュータプログラムを実行することが
認められる。また、携帯電話を予め決められた通信ネットワークとは異なるネット
ワークに接続するためのコンピュータプログラムを実行する行為も迂回禁止規定の
適用除外となる。たとえば米国では現在、AT&TがiPhoneの独占的キャリアとなって
いるが、今回の決定により、他のキャリアに乗り換えるためのプロテクト解除が
可能になる。
一方、合法的に作成または入手されたDVDに関しては、批評や教育目的、
ドキュメンタリーや非売品ビデオの作成など正当な利用とみなされる範囲に限り、
コピーガードを無効化して一部を複製する行為が合法とされる。
このほか◆電子書籍として流通する文字作品について、音声読み上げ機能や
スクリーンリーダーによるフォーマット変換を妨げるアクセスコントロールの解除
◆セキュリティ研究を目的とするビデオゲームの著作権管理技術の無効化
◆製造中止になるなどすでに機能していない旧式のドングル（ハードウェアによる
コピープロテクトを実現する装置）で保護されたソフトウェアについて、ドングルの
機能を無効にするためのプログラム改変 ― がDMCAの適用除外に指定された。
（U.S. Copyright Office Press Release, July 26, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月21日、情報処理推進機構が、「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2010年第2四半期（4月〜6月）]」 を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100721.html
●7月22日、情報処理推進機構が、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第2四半期（4月〜6月）]」 を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100722.html
●7月23日、総務省が、「送信ドメイン認証技術の導入状況についての調査結果」
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_02000047.html
●7月29日、情報処理推進機構が、『「文書閲覧ソフトウェアの古い脆弱性を狙った
標的型攻撃」についての調査結果』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100729.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月26日、電子情報技術産業協会が、「2010年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（6月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/
●7月27日、総務省が、「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期
における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_02000038.html
●8月2日、電子情報技術産業協会が、「2009年度SLA/SLMへの
取り組み状況に関するユーザ動向調査データ」を公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/is/committee/solution/100730/
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月26日、特許庁が、「Ｗｅｂとっきょ平成22年8月号」を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月28日、特許庁が、「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜〈特許行政年次報告書2010年版〉更新版」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
特になし
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権特別講演会（東京会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_tokyo10.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー
日時：平成22年度8月24日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年度9月7日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日（第3回）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/content/100053518.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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