No.153：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.153 2010/8/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=692
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■「EU特許」構想に暗雲、英・仏・独３言語体制にイタリアが反発■■
●EU共通の単一特許制度における使用言語をめぐり、イタリアが英語・仏語・独語
の３言語体制への移行に反発を強めている。すべての加盟国で有効な「EU特許」
の創設に向け、欧州委員会は英・仏・独語のうち１つの言語だけで出願できる
仕組みの導入を提案しているが、イタリア政府は翻訳費用が不要となるフランスや
ドイツなどの企業が優遇されることになり、域内で「言語上の差別」が生じると批判
している。欧州委は特許出願に必要な翻訳費用を最小限に抑えることが研究・
開発（R&D）投資やイノベーションの推進につながるとして、年内の合意を目指す
方針を示しているが、スペインも自国言語が選択肢から除外されることに難色を
示しており、調整は難航が予想される。
現在EU内で特許を取得する仕組みとしては、各国で出願して個別に審査を
受ける方法と、欧州特許庁（EPO）に出願して「欧州特許」を取得する方法がある。
ただ、欧州特許も最終的な認可権限は各国の特許庁が握っているため、特許を
取得したい国の制度に合わせてそれぞれ書類を用意しなければならない。これに
対し、新たに創設されるEU特許ではEPOが認可権を持ち、企業は英仏独のいずれ
かの言語で書類を作成して出願することができる。これによって特許を取得したい
国ごとに必要書類を翻訳する手間が省け、従来に比べて少ない費用で27カ国
すべてで有効な特許を取得することができる。
欧州委によると、EU域内の13カ国で特許を取得するために必要な費用は合計
２万ユーロと米国（平均1,850ユーロ）の10倍以上に上り、このうち翻訳費用が
約７割を占めている。一方、共通特許制度が導入されて１言語による出願・審査
が可能になれば、翻訳費用は700ユーロ程度に抑えられ、EU特許の登録費用は
6,200ユーロ以下に収まると試算している。
英エコノミスト・グループが発行するEU情報専門の週刊紙ヨーロピアン・ボイス
によると、イタリア政府は他のEU加盟国に宛てた文書の中で、欧州委のコスト
計算は「偏った」「明らかに古い」データに基づいており、論理的根拠に乏しいと
指摘。３言語体制への移行は各言語を母国語とするフランス、ドイツ、オーストリア
などの企業に有利に働き、自国企業は言語上の差別による不利益を被ると非難
している。
（European Voice, July 29, 2010 他）
■■米グーグルが欧州で「アドワーズ」の商標ポリシー変更、競合他社の
商標名購入が可能に■■
●米検索エンジン最大手グーグルは４日、同社の検索連動型広告サービス
「アドワーズ」について、欧州での商標ポリシーを変更し、広告主が他社の商標名
を検索キーワードとして購入できるようにすると発表した。米国や日本などでは
競合他社の商標名を検索キーワードに加えることが可能だが、欧州では商標権
侵害訴訟に発展した経緯から、これまで厳格な商標ポリシーが適用されていた。
しかし、欧州司法裁判所（ECJ）が今年３月、商標権で保護されている語句を
検索キーワードとして第３者に販売する行為自体は商標権侵害にはあたらない
との判断を示したのを受け、欧州でも他社商標の購入を可能にする。
グーグルによると、フランスを含む欧州主要国では９月14日以降、米国などと
同様の商標ポリシーが適用される。ただし、同社は偽造品の販売を目的とする
悪質なキーワードの購入などを引き続き監視し、ブランド所有者から商標権侵害
の申し立てがあった場合は必要に応じて広告を削除するなどの措置を講じる方針
を示している。
アドワーズはグーグルにとって最大の収益源だが、入札方式で自由にキーワード
を購入できるため、広告主が競合する企業の社名やブランド名を意図的に検索
キーワードに加えたり、偽造品を販売する目的で高級ブランドの名称をキーワード
として選択するといったケースが後を絶たず、グーグルは世界各地で訴訟を抱えて
いる。欧州では仏高級ブランドのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが2004年に
グーグルを提訴。フランスでは一審、二審ともLVMH側が勝訴したが、ECJは
最終的に、アドワーズは広告サービスをホスティングしているにすぎず、検索結果
ページに掲載されるコンテンツについて責任を負うのは広告主だとするグーグル側
の主張を認める判断を下していた。
（The Financial Times, August 4, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年7月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100804.html
●8月5日、情報処理推進機構が「夏休みにおける注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100805.html
●8月6日、プライバシーマーク制度が「【ご注意】プライバシーマーク（ロゴ）の
不正使用について」を公表
詳細：http://privacymark.jp/notice/invalid_pmark_user/index.html
●8月13日、情報処理推進機構が「インターネット上のサービスにおける
プライバシについての調査結果を公開」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100813.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、デジタル放送推進協会が「NHKが7月末現在のデジタル放送の
普及状況（速報値）を発表」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/6037
●8月6日、日本レコード協会が「ファイル共有ソフトを悪用した音楽ファイルの
不正アップローダー に対し損害賠償金の支払いを命じる判決」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100806.html
●8月10日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップロードを行った
14名の情報開示請求を実施」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100810.html
●8月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「不正コピー発覚の奈良市と
ACCS会員会社で和解成立」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news04.php
●8月17日、電子情報技術産業協会が「EUによるIT製品への関税賦課に対する
WTO紛争解決手続きに基づくパネル審査報告について」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1887&ca=1
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
●8月19日、特許庁が「知的財産活動調査」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/tizai_katsudou_list.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
特になし
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権特別講演会（東京会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_tokyo10.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2010年9月著作権研究会
「コンテンツ配信事業を取り巻く著作権法上の諸問題と実務対策」
日時：平成22年9月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 研究開発者向け
日時：平成22年8月31日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0831chizaisenryakukenkyuu.html
演題：知財塾in城東（全３日間） 〜企業経営に貢献する知的財産〜
日時：平成22年9月2日、9日、16日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/chizaijyukujyoto.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年9月29日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年度9月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100908.html
演題：ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」の開催に向けて
日時：平成22年度9月9日
主催：APEC、特許庁
詳細：http://apec-ip-sympo.org/jp/
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け ?
日時：平成22年度9月29日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0929chizaitantousya.html
演題：第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年９月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.153 2010/8/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=692
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■「EU特許」構想に暗雲、英・仏・独３言語体制にイタリアが反発■■
●EU共通の単一特許制度における使用言語をめぐり、イタリアが英語・仏語・独語
の３言語体制への移行に反発を強めている。すべての加盟国で有効な「EU特許」
の創設に向け、欧州委員会は英・仏・独語のうち１つの言語だけで出願できる
仕組みの導入を提案しているが、イタリア政府は翻訳費用が不要となるフランスや
ドイツなどの企業が優遇されることになり、域内で「言語上の差別」が生じると批判
している。欧州委は特許出願に必要な翻訳費用を最小限に抑えることが研究・
開発（R&D）投資やイノベーションの推進につながるとして、年内の合意を目指す
方針を示しているが、スペインも自国言語が選択肢から除外されることに難色を
示しており、調整は難航が予想される。
現在EU内で特許を取得する仕組みとしては、各国で出願して個別に審査を
受ける方法と、欧州特許庁（EPO）に出願して「欧州特許」を取得する方法がある。
ただ、欧州特許も最終的な認可権限は各国の特許庁が握っているため、特許を
取得したい国の制度に合わせてそれぞれ書類を用意しなければならない。これに
対し、新たに創設されるEU特許ではEPOが認可権を持ち、企業は英仏独のいずれ
かの言語で書類を作成して出願することができる。これによって特許を取得したい
国ごとに必要書類を翻訳する手間が省け、従来に比べて少ない費用で27カ国
すべてで有効な特許を取得することができる。
欧州委によると、EU域内の13カ国で特許を取得するために必要な費用は合計
２万ユーロと米国（平均1,850ユーロ）の10倍以上に上り、このうち翻訳費用が
約７割を占めている。一方、共通特許制度が導入されて１言語による出願・審査
が可能になれば、翻訳費用は700ユーロ程度に抑えられ、EU特許の登録費用は
6,200ユーロ以下に収まると試算している。
英エコノミスト・グループが発行するEU情報専門の週刊紙ヨーロピアン・ボイス
によると、イタリア政府は他のEU加盟国に宛てた文書の中で、欧州委のコスト
計算は「偏った」「明らかに古い」データに基づいており、論理的根拠に乏しいと
指摘。３言語体制への移行は各言語を母国語とするフランス、ドイツ、オーストリア
などの企業に有利に働き、自国企業は言語上の差別による不利益を被ると非難
している。
（European Voice, July 29, 2010 他）
■■米グーグルが欧州で「アドワーズ」の商標ポリシー変更、競合他社の
商標名購入が可能に■■
●米検索エンジン最大手グーグルは４日、同社の検索連動型広告サービス
「アドワーズ」について、欧州での商標ポリシーを変更し、広告主が他社の商標名
を検索キーワードとして購入できるようにすると発表した。米国や日本などでは
競合他社の商標名を検索キーワードに加えることが可能だが、欧州では商標権
侵害訴訟に発展した経緯から、これまで厳格な商標ポリシーが適用されていた。
しかし、欧州司法裁判所（ECJ）が今年３月、商標権で保護されている語句を
検索キーワードとして第３者に販売する行為自体は商標権侵害にはあたらない
との判断を示したのを受け、欧州でも他社商標の購入を可能にする。
グーグルによると、フランスを含む欧州主要国では９月14日以降、米国などと
同様の商標ポリシーが適用される。ただし、同社は偽造品の販売を目的とする
悪質なキーワードの購入などを引き続き監視し、ブランド所有者から商標権侵害
の申し立てがあった場合は必要に応じて広告を削除するなどの措置を講じる方針
を示している。
アドワーズはグーグルにとって最大の収益源だが、入札方式で自由にキーワード
を購入できるため、広告主が競合する企業の社名やブランド名を意図的に検索
キーワードに加えたり、偽造品を販売する目的で高級ブランドの名称をキーワード
として選択するといったケースが後を絶たず、グーグルは世界各地で訴訟を抱えて
いる。欧州では仏高級ブランドのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが2004年に
グーグルを提訴。フランスでは一審、二審ともLVMH側が勝訴したが、ECJは
最終的に、アドワーズは広告サービスをホスティングしているにすぎず、検索結果
ページに掲載されるコンテンツについて責任を負うのは広告主だとするグーグル側
の主張を認める判断を下していた。
（The Financial Times, August 4, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年7月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100804.html
●8月5日、情報処理推進機構が「夏休みにおける注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100805.html
●8月6日、プライバシーマーク制度が「【ご注意】プライバシーマーク（ロゴ）の
不正使用について」を公表
詳細：http://privacymark.jp/notice/invalid_pmark_user/index.html
●8月13日、情報処理推進機構が「インターネット上のサービスにおける
プライバシについての調査結果を公開」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100813.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、デジタル放送推進協会が「NHKが7月末現在のデジタル放送の
普及状況（速報値）を発表」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/6037
●8月6日、日本レコード協会が「ファイル共有ソフトを悪用した音楽ファイルの
不正アップローダー に対し損害賠償金の支払いを命じる判決」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100806.html
●8月10日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップロードを行った
14名の情報開示請求を実施」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr100810.html
●8月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「不正コピー発覚の奈良市と
ACCS会員会社で和解成立」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news04.php
●8月17日、電子情報技術産業協会が「EUによるIT製品への関税賦課に対する
WTO紛争解決手続きに基づくパネル審査報告について」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1887&ca=1
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月5日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
●8月19日、特許庁が「知的財産活動調査」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/tizai_katsudou_list.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
特になし
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権特別講演会（東京会場）
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
日時：平成22年8月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/tokubetsu_tokyo10.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2010年9月著作権研究会
「コンテンツ配信事業を取り巻く著作権法上の諸問題と実務対策」
日時：平成22年9月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 研究開発者向け
日時：平成22年8月31日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0831chizaisenryakukenkyuu.html
演題：知財塾in城東（全３日間） 〜企業経営に貢献する知的財産〜
日時：平成22年9月2日、9日、16日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/chizaijyukujyoto.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年9月29日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年度9月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100908.html
演題：ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」の開催に向けて
日時：平成22年度9月9日
主催：APEC、特許庁
詳細：http://apec-ip-sympo.org/jp/
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け ?
日時：平成22年度9月29日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0929chizaitantousya.html
演題：第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年９月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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