No.154：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.154 2010/9/6号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=692
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■採用活動でSNSの閲覧禁止、ドイツ政府が新たな個人情報保護法案■■
●ドイツ政府は8月25日、職場における個人情報保護を強化するための新法案を
閣議決定した。企業が採用活動にあたり、ソーシャルネットワーキングサイト
（SNS）で応募者に関する情報を収集することを禁止する規定などを盛り込んだ
内容。今後、議会で法案を審議する。
法案には従業員や求職者の個人情報保護に関するさまざまな規定が盛り
込まれており、SNSの使用制限はその柱となるもの。具体的には企業や団体など
が採用にあたり、FacebookやMySpaceといったSNSを利用して応募者に関する
情報を収集することを禁止している。ただし、LinkedInのようにビジネス目的の
サイトは規制の対象から除外されるほか、検索エンジンを利用してインターネット
上で公開されている情報を閲覧することは認められる。
私的ネットワークであるSNSには友人関係や宗教など個人に関するプライベート
な情報が掲載されているため、今回の法案にはこうした情報をネット上で広く公開
されている情報と明確に区別してプライバシー保護を図る狙いがある。法案が成立
すればドイツは採用活動でSNSの閲覧を禁止する最初の国となるが、実際には
企業がSNSを利用して応募者の情報を収集したかどうかを監視することは不可能に
近く、逆に何らかの技術的手段を利用して一般には公開されていないSNSを閲覧
することもできると考えられる。さらに雇用側には応募者に不採用の理由を伝える
義務がないため、応募者がSNSに掲載された情報が原因で不採用になったことを
証明することは極めて難しく、専門家の間では実効性に乏しいとの指摘がある。
企業が従業員の採用にあたり、実際にどの程度SNSを利用しているかに関する
興味深いデータがある。求人情報サービスCareerBuilderの調査によると、
Facebookを利用して応募者に関する情報を閲覧したことがあると回答した企業は
全体の45％を占め、このうち35％がそこで得た情報を基に不採用を決めたと
答えている。
法案にはこのほか、トイレ、更衣室、休憩室などにビデオカメラを設置して従業員
を監視することを禁止するルールも盛り込まれている。セキュリティー上の理由から
建物の入り口などに監視カメラを設置することはできるが、その場合は従業員への
周知が義務付けられる。
（Deutsche Welle, August 25, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「日本セキュリティ
オペレーション事業者協議会による活動成果資料」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/index.html
●9月1日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ白書2010」を発行
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100901.html
●9月2日、警察庁が「平成22年度上半期のサイバー犯罪の検挙状況について」を
公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf01-1.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月27日、電子情報技術産業協会が「2010年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（7月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/
●8月31日、電子情報技術産業協会が「平成２１年度サーバ・ワークステーション
に関する市場調査報告書」を公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/is/publica/2010/is-10-jyousi-9/
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月25日、特許庁が、『「WEBとっきょ」9月号 No.17』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
●9月1日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜<特許行政年次報告書2010年版>」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度情報セキュリティ監査シンポジウムｉｎＴＯＫＹＯ
「クラウド時代の情報セキュリティと監査の活用」
日時：平成22年10月6日
主催：日本セキュリティ監査協会、経済産業省
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2010_tokyo.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：９月度ＤＣＡJセミナー
「コンテンツビジネスとその法的環境の１０年」
日時：平成22年9月16日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame04.html
演題：2010年9月著作権研究会
「コンテンツ配信事業を取り巻く著作権法上の諸問題と実務対策」
日時：平成22年9月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年10月著作権研究会
「閲覧端末の登場と著作権者の課題」
日時：平成22年10月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年度9月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100908.html
演題：ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」の開催に向けて
日時：平成22年度9月9日
主催：APEC、特許庁
詳細：http://apec-ip-sympo.org/jp/
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年9月29日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け ？
日時：平成22年度9月29日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0929chizaitantousya.html
演題：第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年９月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.154 2010/9/6号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=692
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■採用活動でSNSの閲覧禁止、ドイツ政府が新たな個人情報保護法案■■
●ドイツ政府は8月25日、職場における個人情報保護を強化するための新法案を
閣議決定した。企業が採用活動にあたり、ソーシャルネットワーキングサイト
（SNS）で応募者に関する情報を収集することを禁止する規定などを盛り込んだ
内容。今後、議会で法案を審議する。
法案には従業員や求職者の個人情報保護に関するさまざまな規定が盛り
込まれており、SNSの使用制限はその柱となるもの。具体的には企業や団体など
が採用にあたり、FacebookやMySpaceといったSNSを利用して応募者に関する
情報を収集することを禁止している。ただし、LinkedInのようにビジネス目的の
サイトは規制の対象から除外されるほか、検索エンジンを利用してインターネット
上で公開されている情報を閲覧することは認められる。
私的ネットワークであるSNSには友人関係や宗教など個人に関するプライベート
な情報が掲載されているため、今回の法案にはこうした情報をネット上で広く公開
されている情報と明確に区別してプライバシー保護を図る狙いがある。法案が成立
すればドイツは採用活動でSNSの閲覧を禁止する最初の国となるが、実際には
企業がSNSを利用して応募者の情報を収集したかどうかを監視することは不可能に
近く、逆に何らかの技術的手段を利用して一般には公開されていないSNSを閲覧
することもできると考えられる。さらに雇用側には応募者に不採用の理由を伝える
義務がないため、応募者がSNSに掲載された情報が原因で不採用になったことを
証明することは極めて難しく、専門家の間では実効性に乏しいとの指摘がある。
企業が従業員の採用にあたり、実際にどの程度SNSを利用しているかに関する
興味深いデータがある。求人情報サービスCareerBuilderの調査によると、
Facebookを利用して応募者に関する情報を閲覧したことがあると回答した企業は
全体の45％を占め、このうち35％がそこで得た情報を基に不採用を決めたと
答えている。
法案にはこのほか、トイレ、更衣室、休憩室などにビデオカメラを設置して従業員
を監視することを禁止するルールも盛り込まれている。セキュリティー上の理由から
建物の入り口などに監視カメラを設置することはできるが、その場合は従業員への
周知が義務付けられる。
（Deutsche Welle, August 25, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●8月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「日本セキュリティ
オペレーション事業者協議会による活動成果資料」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/index.html
●9月1日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ白書2010」を発行
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100901.html
●9月2日、警察庁が「平成22年度上半期のサイバー犯罪の検挙状況について」を
公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf01-1.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●8月27日、電子情報技術産業協会が「2010年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（7月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2010/
●8月31日、電子情報技術産業協会が「平成２１年度サーバ・ワークステーション
に関する市場調査報告書」を公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/is/publica/2010/is-10-jyousi-9/
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●8月25日、特許庁が、『「WEBとっきょ」9月号 No.17』を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
●9月1日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜<特許行政年次報告書2010年版>」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度情報セキュリティ監査シンポジウムｉｎＴＯＫＹＯ
「クラウド時代の情報セキュリティと監査の活用」
日時：平成22年10月6日
主催：日本セキュリティ監査協会、経済産業省
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2010_tokyo.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：９月度ＤＣＡJセミナー
「コンテンツビジネスとその法的環境の１０年」
日時：平成22年9月16日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame04.html
演題：2010年9月著作権研究会
「コンテンツ配信事業を取り巻く著作権法上の諸問題と実務対策」
日時：平成22年9月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年10月著作権研究会
「閲覧端末の登場と著作権者の課題」
日時：平成22年10月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成22年度9月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/100908.html
演題：ＡＰＥＣ知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」の開催に向けて
日時：平成22年度9月9日
主催：APEC、特許庁
詳細：http://apec-ip-sympo.org/jp/
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成22年9月29日他
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_beginner/index.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け ？
日時：平成22年度9月29日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0929chizaitantousya.html
演題：第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年９月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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