No.155：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.155 2010/9/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=692
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■新聞見出しは著作権の保護対象外、無断ネット配信めぐり豪で判決■■
●オーストラリア連邦裁判所は7日、新聞記事の見出しは著作権の保護対象には
ならず、記事の見出しをインターネット上で配信する行為は著作権侵害には
あたらないとする判決を下した。
同事案は有力経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）」
の発行元であるフェアファックス・メディアが、出版大手リード・エルスビア傘下の
LexisNexisを訴えていたもの。フェアファックス側はLexisNexisが運用する「ABIX」
を問題視し、AFR紙を含む複数ソースの記事の見出しと要約を無断で配信する
同サービスによって著作権が侵害されたと主張。LexisNexisに対してAFR紙の
見出しの使用差し止めを求めていた。
裁判所は判決で、記事内容を簡潔に伝えるための見出しは表現形式に制約が
あり、一般に極めて短く、表現が平凡であるため、それ自体に創作性を認める
ことは極めて難しいと指摘。さらにニュース記事の見出しや要約のネット配信は
著作物の公正利用（フェアユース）にあたるとするLexisNexisの主張を認め、
フェアファックス側の訴えを退けた。
AFR紙のマイケル・ギル最高経営責任者（CEO）は判決を受け、「新聞業界全体
を失望させる判決だ」との声明を発表。ただちに控訴を検討する意向を表明した。
（OUT-LAW News, September 17, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年8月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100903_2.html
●9月6日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2009年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 【改訂版1.1】」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2009.html
●9月7日、情報処理推進機構が「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド
（2010年度改訂版）」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100907.html
●9月7日、電気通信事業者協会が【「インターネット上の違法な情報への対応に
関するガイドライン」等の改訂について】を公表
詳細：http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100907_press.html
●9月8日、総務省が【「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン（案）」等に対する意見募集】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_01000001.html
●9月10日、情報処理推進機構が「情報セキュリティに係る内閣官房情報
セキュリティセンターとの協力覚書の締結について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100910_2.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月3日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「海賊版販売で1,500万円の
売り上げ、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1016.php
●9月8日、日本音楽著作権協会が「動画投稿（共有）サイトにおける著作権侵害
控訴審においても侵害差止めと損害賠償請求を認容」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/10/09_1.html
●9月8日、総務省が【「光の道」構想に関する再意見募集の結果】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000003.html
●9月9日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000001.html
●9月9日、コンピュータソフトウェア著作権協会が【「BitTorrent」を通じて
マスターを入手、海賊版販売の男性を逮捕】を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1017.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月15日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜<特許行政年次報告書2010年版>」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第５回 CISSP関西コミュニティ／JASA西日本支部 合同セミナー
中小企業こそ使える「社内情報をセキュリティに活かすための管理と監査」
日時：平成22年10月1日
主催：ISSP関西コミュニティ/ JASA西日本支部合
詳細：http://kansai.security-policy.jp/
演題「必見!クラウドサービス構築に活用できるOSSはこれだ!」
〜情報処理推進機構が多面的に調査し公表した評価レポートの解説〜
日時：平成22年10月1日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2010/1001_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年10月著作権研究会
「閲覧端末の登場と著作権者の課題」
日時：平成22年10月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI米国知財セミナー
「訴訟費用の抑制方法、ITC訴訟への対応策を中心として」
日時：平成22年度9月29日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10001.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け ？
日時：平成22年度9月29日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0929chizaitantousya.html
演題：平成２２年度 第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１０月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.155 2010/9/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=692
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■新聞見出しは著作権の保護対象外、無断ネット配信めぐり豪で判決■■
●オーストラリア連邦裁判所は7日、新聞記事の見出しは著作権の保護対象には
ならず、記事の見出しをインターネット上で配信する行為は著作権侵害には
あたらないとする判決を下した。
同事案は有力経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）」
の発行元であるフェアファックス・メディアが、出版大手リード・エルスビア傘下の
LexisNexisを訴えていたもの。フェアファックス側はLexisNexisが運用する「ABIX」
を問題視し、AFR紙を含む複数ソースの記事の見出しと要約を無断で配信する
同サービスによって著作権が侵害されたと主張。LexisNexisに対してAFR紙の
見出しの使用差し止めを求めていた。
裁判所は判決で、記事内容を簡潔に伝えるための見出しは表現形式に制約が
あり、一般に極めて短く、表現が平凡であるため、それ自体に創作性を認める
ことは極めて難しいと指摘。さらにニュース記事の見出しや要約のネット配信は
著作物の公正利用（フェアユース）にあたるとするLexisNexisの主張を認め、
フェアファックス側の訴えを退けた。
AFR紙のマイケル・ギル最高経営責任者（CEO）は判決を受け、「新聞業界全体
を失望させる判決だ」との声明を発表。ただちに控訴を検討する意向を表明した。
（OUT-LAW News, September 17, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2010年8月分】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100903_2.html
●9月6日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2009年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 【改訂版1.1】」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2009.html
●9月7日、情報処理推進機構が「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド
（2010年度改訂版）」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100907.html
●9月7日、電気通信事業者協会が【「インターネット上の違法な情報への対応に
関するガイドライン」等の改訂について】を公表
詳細：http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100907_press.html
●9月8日、総務省が【「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン（案）」等に対する意見募集】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_01000001.html
●9月10日、情報処理推進機構が「情報セキュリティに係る内閣官房情報
セキュリティセンターとの協力覚書の締結について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100910_2.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月3日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「海賊版販売で1,500万円の
売り上げ、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1016.php
●9月8日、日本音楽著作権協会が「動画投稿（共有）サイトにおける著作権侵害
控訴審においても侵害差止めと損害賠償請求を認容」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/10/09_1.html
●9月8日、総務省が【「光の道」構想に関する再意見募集の結果】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000003.html
●9月9日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000001.html
●9月9日、コンピュータソフトウェア著作権協会が【「BitTorrent」を通じて
マスターを入手、海賊版販売の男性を逮捕】を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2010/1017.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月15日、特許庁が「産業財産権の現状と課題〜125周年を迎えた
産業財産権制度〜<特許行政年次報告書2010年版>」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第５回 CISSP関西コミュニティ／JASA西日本支部 合同セミナー
中小企業こそ使える「社内情報をセキュリティに活かすための管理と監査」
日時：平成22年10月1日
主催：ISSP関西コミュニティ/ JASA西日本支部合
詳細：http://kansai.security-policy.jp/
演題「必見!クラウドサービス構築に活用できるOSSはこれだ!」
〜情報処理推進機構が多面的に調査し公表した評価レポートの解説〜
日時：平成22年10月1日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2010/1001_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年10月著作権研究会
「閲覧端末の登場と著作権者の課題」
日時：平成22年10月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI米国知財セミナー
「訴訟費用の抑制方法、ITC訴訟への対応策を中心として」
日時：平成22年度9月29日
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10001.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け ？
日時：平成22年度9月29日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/0929chizaitantousya.html
演題：平成２２年度 第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１０月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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