No.156：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.156 2010/10/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 八重洲セミナールーム3 （アビタスの貸会議室）
中央区日本橋３−６−２日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっていますし、
開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州議会、著作権侵害取締りの共通ルール導入求める決議■■
●欧州議会は９月22日の本会議で、EUレベルでインターネット上の著作権侵害に
対する取締りを強化するための共通ルールの導入を求める決議案を採択した。
決議は映画や音楽をはじめとする著作物の違法ダウンロードを取り締まるための
ルールは国によって異なるため全体として十分に機能しておらず、増え続ける
ネット上の著作権侵害行為が欧州経済に深刻なダメージを与えていると指摘。
加盟国が共通ルールに基づいて著作権侵害行為を処罰できる制度を整える必要
があるとして、欧州委員会に新たな法案の策定を求めている。決議に法的拘束力
はないが、今回の動きを受けて規制強化を求める業界団体などが欧州委や各国
政府への圧力を強める可能性がある。
2004年の「知的財産権保護の行使に関するEU指令」は加盟国に
「ベストプラクティス」に沿って著作権侵害に対する罰則を規定するよう義務付けて
いるが、実際には国によって処罰や改善措置などにばらつきが大きく、効果的な
取締りが行われていないのが実情だ。決議はネット上の著作権侵害について
「現行の民事規定に基づく著作権行使の枠組みは十分に効果的で、かつEU内で
調和がとれているとの欧州委の見解には賛成できない」と明言。欧州委に対し、
刑事制裁も視野に違法ダウンロードなどの効果的な防止策をまとめるよう求めて
いる。
決議はそのうえで、取締りの強化と並行して合法的な「デジタル単一市場」を
創設することがネット上における著作権侵害の防止につながると強調。音楽の
ネット配信などのデジタルサービス分野で単一市場を実現するため、EU共通の
著作権ライセンスを創設し、国境を越えて著作権を一元管理する仕組みを整える
ことを提言している。
（OUT-LAW News, September 22, 2010）
■■個人情報保護ルールめぐり欧州委が英政府を提訴、ネット上の通信傍受が
焦点に■■
●欧州委員会は９月30日、インターネット利用者の個人情報保護について規定
した英国の法律が、本人の同意がない通信の傍受や監視を禁止したEU法に抵触
するとして、英政府を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。インターネット関連
企業がユーザーのオンライン行動に関する記録を利用して広告を配信する
「行動ターゲティング広告」に関連して、欧州委は昨年４月、現行法では個人情報
が十分に保護されない可能性があるとの見解をまとめ、英政府に法改正などの
措置をとるよう勧告していたが、対応が不十分なため提訴に踏み切る。
行動ターゲティング広告はネットユーザーのウェブ閲覧履歴を分析し、各人の
興味や関心に合った広告を配信する手法。個々のユーザーに合わせた広告を
効率的に配信できる点で企業と個人の双方にとってメリットがあるが、ネット上で
の行動が常に監視されるため、プライバシーの侵害を懸念する声が広がっている。
英国では通信最大手ブリティッシュ・テレコム（BT）が2006年から07年にかけて
ユーザーに通告せず、フォーム社が開発した技術を利用してトライアルを実施した
ことが発覚。プライバシー保護団体などから個人情報保護を監視する独立機関
ICTや警察当局に対して多数の苦情が寄せられ、欧州委が08年から調査を
進めていた。
EUが2002年に制定した「プライバシーと電子通信に関する指令」は、本人の
明確な同意がある場合を除き、傍受や監視を禁止して通信の機密性を確保する
ことを加盟国に義務付けている。一方、1995年の「データ保護指令」は個人情報を
取り扱う際、事前にその旨を本人に通知し、本人が自らの意思で明確に同意する
必要があると規定している。
英国でも「通信傍受に関する捜査権限規制（RIPA）」が不当な通信傍受を禁止
しているが、インターネット接続業者（ISP）など傍受する側に「事前の同意が
あったとみなす合理的な根拠」があれば、通信の傍受や監視行為は合法と
みなされる。また、EU法によると違法な傍受はすべて罰則の対象となるが、
RIPAでは「意図的な」傍受のみに罰則が適用され、設定ミスなどの過失や偶然に
よる傍受は制裁の対象とはならない。さらにEU法は加盟国に通信傍受を監視
する独立した機関の設置を義務付けているが、英国には該当する機関が
存在しない。欧州委はこれら３つの点で英国は通信の機密性について定めた
EUルールを順守していないと結論づけ、欧州司法裁への提訴を決めた。
（European Commission Press Release, September 30, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月10日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA Press 第29号」を発行
詳細：http://www.jnsa.org/jnsapress/vol29/index.html
（注：PDFファイル有り）
●9月16日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第1回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/mail01siryo.html
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、情報処理推進機構が【「第6回 IPA 情報セキュリティ標語・ポスター」
コンクールの入選候補作品決定とご意見募集】を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/pubcomme/201010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月15日、日本レコード協会が「機関誌9月号」を発行
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/record/2010/201009.pdf
（注：PDFファイル）
●9月17日、総務省が「電気通信事業分野における競争状況の評価2009」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000006.html
（注：PDFファイル有り）
●9月28日、経済産業省が「経済産業省におけるインターネットを活用した
開かれた行政の実現に向けた取組について」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/topic/data/100927openlabs.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月27日、特許庁が【「Ｗｅｂとっきょ」No.18】を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度情報セキュリティ監査シンポジウムｉｎＴＯＫＹＯ
「クラウド時代の情報セキュリティと監査の活用」
日時：平成22年10月6日
主催：日本セキュリティ監査協会、経済産業省
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2010_tokyo.html
演題：情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成22年10月7日〜平成23年2月下旬
主催：経済産業省、日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html
演題：IPA Forum 2010
「情報セキュリティ対策推進への新たなアプローチ」
日時：平成22年10月28日
主催：情報処理機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2010/program/program_security.html
演題：第23回公開シンポジウム
「クラウドコンピューティングの進展とシステム監査」
日時：平成22年11月5日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/23_symposium.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年10月著作権研究会
「閲覧端末の登場と著作権者の課題」
日時：平成22年10月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成22年11月12日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：Internet Week2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
国際標準と知財マネジメント他
日時：平成22年10月12日、11月9日、12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：平成２２年度 第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：知財研セミナー
「国際ビジネス勝利の方程式−標準と知財が日本を救う」
日時：平成22年10月22日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101022.html
演題：知財戦略セミナー 中小企業における知的財産戦略の実際
〜そうか、これが中小企業の正しい知財戦略か！〜
日時：平成22年11月9日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/
演題：平成２２年度 第4回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_4.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１０月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.156 2010/10/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ＪＡＳＲＡＣとは、どんな団体かー７０年の歴史をもつ著作権管理団体について」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「過熱する電子出版」
講師： 新名 新（にいな しん）氏
株式会社角川書店常務取締役 編集局長・電子出版担当
概要： 2010年は「電子出版元年」と言われています。しかし、過去にも「元年」と
言われた年がありました。今回は本当に電子出版にとって画期的な年
なのでしょうか？ また、不況に喘ぐ出版界に電子出版は何をもたらす
のでしょうか？
電子出版の現状を具体的な数字で示すとともに、編集、製作、営業の
現場でいま何が起きているのかをお話したいと思います。さらに、今後の
電子出版における重要なプレイヤーであるAmazon、Apple、Googleなどの
外資系巨大企業、そして日本の企業が何をしようとしているのかに
ついても触れ、我々出版界と海外大企業との「ファースト・コンタクト」
の衝撃をお伝えします。
最後に以上の動きを踏まえて、今後は出版業がどのように変化して
いくのか、著者と出版社の関係、出版社と取次や書店との関係、はたまた
読者と読書の関係はどのようなものになっていくのか、考えたいと
思います。
補足： 角川文庫「紋ちらしのお玉」（平成２２年５月２５日発行）著者・河治和香氏が
当日出席し、作家の立場から発言する予定です。
日時：平成22年10月7日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：締め切り
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 八重洲セミナールーム3 （アビタスの貸会議室）
中央区日本橋３−６−２日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっていますし、
開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州議会、著作権侵害取締りの共通ルール導入求める決議■■
●欧州議会は９月22日の本会議で、EUレベルでインターネット上の著作権侵害に
対する取締りを強化するための共通ルールの導入を求める決議案を採択した。
決議は映画や音楽をはじめとする著作物の違法ダウンロードを取り締まるための
ルールは国によって異なるため全体として十分に機能しておらず、増え続ける
ネット上の著作権侵害行為が欧州経済に深刻なダメージを与えていると指摘。
加盟国が共通ルールに基づいて著作権侵害行為を処罰できる制度を整える必要
があるとして、欧州委員会に新たな法案の策定を求めている。決議に法的拘束力
はないが、今回の動きを受けて規制強化を求める業界団体などが欧州委や各国
政府への圧力を強める可能性がある。
2004年の「知的財産権保護の行使に関するEU指令」は加盟国に
「ベストプラクティス」に沿って著作権侵害に対する罰則を規定するよう義務付けて
いるが、実際には国によって処罰や改善措置などにばらつきが大きく、効果的な
取締りが行われていないのが実情だ。決議はネット上の著作権侵害について
「現行の民事規定に基づく著作権行使の枠組みは十分に効果的で、かつEU内で
調和がとれているとの欧州委の見解には賛成できない」と明言。欧州委に対し、
刑事制裁も視野に違法ダウンロードなどの効果的な防止策をまとめるよう求めて
いる。
決議はそのうえで、取締りの強化と並行して合法的な「デジタル単一市場」を
創設することがネット上における著作権侵害の防止につながると強調。音楽の
ネット配信などのデジタルサービス分野で単一市場を実現するため、EU共通の
著作権ライセンスを創設し、国境を越えて著作権を一元管理する仕組みを整える
ことを提言している。
（OUT-LAW News, September 22, 2010）
■■個人情報保護ルールめぐり欧州委が英政府を提訴、ネット上の通信傍受が
焦点に■■
●欧州委員会は９月30日、インターネット利用者の個人情報保護について規定
した英国の法律が、本人の同意がない通信の傍受や監視を禁止したEU法に抵触
するとして、英政府を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。インターネット関連
企業がユーザーのオンライン行動に関する記録を利用して広告を配信する
「行動ターゲティング広告」に関連して、欧州委は昨年４月、現行法では個人情報
が十分に保護されない可能性があるとの見解をまとめ、英政府に法改正などの
措置をとるよう勧告していたが、対応が不十分なため提訴に踏み切る。
行動ターゲティング広告はネットユーザーのウェブ閲覧履歴を分析し、各人の
興味や関心に合った広告を配信する手法。個々のユーザーに合わせた広告を
効率的に配信できる点で企業と個人の双方にとってメリットがあるが、ネット上で
の行動が常に監視されるため、プライバシーの侵害を懸念する声が広がっている。
英国では通信最大手ブリティッシュ・テレコム（BT）が2006年から07年にかけて
ユーザーに通告せず、フォーム社が開発した技術を利用してトライアルを実施した
ことが発覚。プライバシー保護団体などから個人情報保護を監視する独立機関
ICTや警察当局に対して多数の苦情が寄せられ、欧州委が08年から調査を
進めていた。
EUが2002年に制定した「プライバシーと電子通信に関する指令」は、本人の
明確な同意がある場合を除き、傍受や監視を禁止して通信の機密性を確保する
ことを加盟国に義務付けている。一方、1995年の「データ保護指令」は個人情報を
取り扱う際、事前にその旨を本人に通知し、本人が自らの意思で明確に同意する
必要があると規定している。
英国でも「通信傍受に関する捜査権限規制（RIPA）」が不当な通信傍受を禁止
しているが、インターネット接続業者（ISP）など傍受する側に「事前の同意が
あったとみなす合理的な根拠」があれば、通信の傍受や監視行為は合法と
みなされる。また、EU法によると違法な傍受はすべて罰則の対象となるが、
RIPAでは「意図的な」傍受のみに罰則が適用され、設定ミスなどの過失や偶然に
よる傍受は制裁の対象とはならない。さらにEU法は加盟国に通信傍受を監視
する独立した機関の設置を義務付けているが、英国には該当する機関が
存在しない。欧州委はこれら３つの点で英国は通信の機密性について定めた
EUルールを順守していないと結論づけ、欧州司法裁への提訴を決めた。
（European Commission Press Release, September 30, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月10日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA Press 第29号」を発行
詳細：http://www.jnsa.org/jnsapress/vol29/index.html
（注：PDFファイル有り）
●9月16日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第1回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/mail01siryo.html
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、情報処理推進機構が【「第6回 IPA 情報セキュリティ標語・ポスター」
コンクールの入選候補作品決定とご意見募集】を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/pubcomme/201010/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月15日、日本レコード協会が「機関誌9月号」を発行
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/record/2010/201009.pdf
（注：PDFファイル）
●9月17日、総務省が「電気通信事業分野における競争状況の評価2009」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000006.html
（注：PDFファイル有り）
●9月28日、経済産業省が「経済産業省におけるインターネットを活用した
開かれた行政の実現に向けた取組について」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/topic/data/100927openlabs.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月27日、特許庁が【「Ｗｅｂとっきょ」No.18】を発行
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2010年度情報セキュリティ監査シンポジウムｉｎＴＯＫＹＯ
「クラウド時代の情報セキュリティと監査の活用」
日時：平成22年10月6日
主催：日本セキュリティ監査協会、経済産業省
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/sym2010_tokyo.html
演題：情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成22年10月7日〜平成23年2月下旬
主催：経済産業省、日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html
演題：IPA Forum 2010
「情報セキュリティ対策推進への新たなアプローチ」
日時：平成22年10月28日
主催：情報処理機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2010/program/program_security.html
演題：第23回公開シンポジウム
「クラウドコンピューティングの進展とシステム監査」
日時：平成22年11月5日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/23_symposium.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年10月著作権研究会
「閲覧端末の登場と著作権者の課題」
日時：平成22年10月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：2010年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成22年11月12日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：Internet Week2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
国際標準と知財マネジメント他
日時：平成22年10月12日、11月9日、12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：平成２２年度 第3回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年10月18日〜21日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_3.html
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：知財研セミナー
「国際ビジネス勝利の方程式−標準と知財が日本を救う」
日時：平成22年10月22日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101022.html
演題：知財戦略セミナー 中小企業における知的財産戦略の実際
〜そうか、これが中小企業の正しい知財戦略か！〜
日時：平成22年11月9日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/
演題：平成２２年度 第4回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_4.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１０月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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