No.157：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.157 2010/10/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「過熱する電子出版」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=710
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■音楽配信事業に対するフランスの補助金制度、欧州委が承認■■
●欧州委員会は12日、フランス政府が打ち出した合法的な音楽配信サービスの
利用促進を目的とする補助金の拠出計画を承認したと発表した。EUの国家補助
規定は特定の業種や企業に対する公的支援を厳しく制限しているが、同計画では
適用対象が若年層に限定されており、期間も２年間と短いことから、市場競争を
著しく阻害することなく音楽の違法ダウンロードによる著作権侵害を防ぐという
目標が達成され、公共の利益につながると判断した。
「carte musique（音楽カード）」と名付けられた同スキームは、フランス国内に
住む12−25歳のインターネットユーザーを対象に、合法的なウェブサイトから楽曲
をダウンロードする際に使用される額面50ユーロのプリペイドカードを半額の
25ユーロで販売し、差額を政府が負担するという内容。適用期間は２年間で、
カードは1人当たり年間1枚しか購入することができない。政府は年間100万枚の
販売を見込んでおり、その場合、2年間で総額5,000万ユーロの公的資金が
投入されることになる。
一方、同計画によって特定の事業者に利益が集中することのないよう、
音楽配信サイトを運営する事業者は利用料金の値下げ、契約期間の延長、
カードの販売促進に向けた広告費用の負担などが求められる。さらにcarte
musiqueから得られる利益は1事業者当たり最大500万ユーロに制限される。
欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は声明で「合法的な音楽配信
サービスを通じて消費者が低価格で好きな楽曲を購入できるようにするための
取り組みを歓迎する」とコメントした。
（European Commission Press Release, October 12, 2010）
■■米クリエイティブ・コモンズ、「パブリックドメインマーク」を導入■■
●米クリエイティブ・コモンズは11日、著作権保護対象外の作品を分類するための
新たなマークとして「パブリックドメインマーク（Public Domain Mark）」の運用を開始
した。著作権のないパブリックドメインであることが利用者にひと目でわかるように
して、インターネット上における作品の流通を容易にするのが狙い。18日には欧州
の主要な図書館や公文書館が参加する欧州連合（EU）のデジタル図書館
プロジェクト「ユーロピアーナ（Europeana）」がパブリックドメインマークの
採用を発表している。
パブリックドメインマークは著作権保護期間が切れた作品と、保護期間内に
ありながらすべての権利を放棄した作品に適用される。クリエイティブ・コモンズは
昨年、パブリックドメインであることを示すライセンス表示として「CCO」を
導入しており、パブリックドメインマークはこれを補完するツールとなる。
世界に先駆けてパブリックドメインマークの採用を表明したユーロピアーナは、
2011年半ばまでにデータベース化されているすべての著作権保護対象外の作品に
同マークを表示する方針を示している。
（Creative Commons Press Release, October 11, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2010年9月分および第3四半期】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101005.html
●10月6日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性
(APSB10-21)について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20101006-adobe.html
●10月12日、情報処理推進機構が【「Lhasa」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101012_2.html
●10月12日、情報処理推進機構が【「Lhaplus」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101012.html
●10月14日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第2回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/mail02.html
●10月15日、情報処理推進機構が「第6回 IPA 情報セキュリティ標語・ポスター
コンクール 受賞作品決定」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101015.html
●10月19日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ安心相談窓口を開設」を
公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101019.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月7日、日本音楽著作権協会が【ファイル共有ソフト「Share」を用いた著作権
侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を書類送致】を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/10/10_2.html
●10月8日、日本レコード協会が「山形県および愛媛県で海賊版DVD販売の
容疑者を逮捕・送致」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101008_2.html
●10月19日、総務省が「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/36057.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月19日、特許庁が「産業財産権制度125周年記念誌
〜産業財産権制度この15年の歩み〜」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/rekishi/125_kinenshi.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IPA Forum 2010
「情報セキュリティ対策推進への新たなアプローチ」
日時：平成22年10月28日
主催：情報処理機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2010/program/program_security.html
演題：第23回公開シンポジウム
「クラウドコンピューティングの進展とシステム監査」
日時：平成22年11月5日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/23_symposium.html
演題：製造業・運輸業分野における情報セキュリティ監査ワークショップ
日時：平成22年11月18日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.chusanren.or.jp/sc/sdata/2520.html
演題：第３回 全国情報セキュリティ啓発シンポジウム in 北海道
日時：平成22年11月20日
主催：経済産業省 / 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/symposium/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成22年11月12日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：Internet Week 2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
国際標準と知財マネジメント他
日時：平成22年11月9日、12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：知財戦略セミナー 中小企業における知的財産戦略の実際
〜そうか、これが中小企業の正しい知財戦略か！〜
日時：平成22年11月9日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/
演題：AIPPIセミナー「WIPOをめぐる知的財産の国際情勢」
日時：平成22年11月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10003.html
演題：特許アキバ塾 ?（全３日間） 〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成22年11月12日、19日、26日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/101112.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成２２年度特別研究員 中間報告会
日時：平成22年11月15日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101115.html
演題：平成２２年度 第4回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_4.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.157 2010/10/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「過熱する電子出版」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=710
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■音楽配信事業に対するフランスの補助金制度、欧州委が承認■■
●欧州委員会は12日、フランス政府が打ち出した合法的な音楽配信サービスの
利用促進を目的とする補助金の拠出計画を承認したと発表した。EUの国家補助
規定は特定の業種や企業に対する公的支援を厳しく制限しているが、同計画では
適用対象が若年層に限定されており、期間も２年間と短いことから、市場競争を
著しく阻害することなく音楽の違法ダウンロードによる著作権侵害を防ぐという
目標が達成され、公共の利益につながると判断した。
「carte musique（音楽カード）」と名付けられた同スキームは、フランス国内に
住む12−25歳のインターネットユーザーを対象に、合法的なウェブサイトから楽曲
をダウンロードする際に使用される額面50ユーロのプリペイドカードを半額の
25ユーロで販売し、差額を政府が負担するという内容。適用期間は２年間で、
カードは1人当たり年間1枚しか購入することができない。政府は年間100万枚の
販売を見込んでおり、その場合、2年間で総額5,000万ユーロの公的資金が
投入されることになる。
一方、同計画によって特定の事業者に利益が集中することのないよう、
音楽配信サイトを運営する事業者は利用料金の値下げ、契約期間の延長、
カードの販売促進に向けた広告費用の負担などが求められる。さらにcarte
musiqueから得られる利益は1事業者当たり最大500万ユーロに制限される。
欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は声明で「合法的な音楽配信
サービスを通じて消費者が低価格で好きな楽曲を購入できるようにするための
取り組みを歓迎する」とコメントした。
（European Commission Press Release, October 12, 2010）
■■米クリエイティブ・コモンズ、「パブリックドメインマーク」を導入■■
●米クリエイティブ・コモンズは11日、著作権保護対象外の作品を分類するための
新たなマークとして「パブリックドメインマーク（Public Domain Mark）」の運用を開始
した。著作権のないパブリックドメインであることが利用者にひと目でわかるように
して、インターネット上における作品の流通を容易にするのが狙い。18日には欧州
の主要な図書館や公文書館が参加する欧州連合（EU）のデジタル図書館
プロジェクト「ユーロピアーナ（Europeana）」がパブリックドメインマークの
採用を発表している。
パブリックドメインマークは著作権保護期間が切れた作品と、保護期間内に
ありながらすべての権利を放棄した作品に適用される。クリエイティブ・コモンズは
昨年、パブリックドメインであることを示すライセンス表示として「CCO」を
導入しており、パブリックドメインマークはこれを補完するツールとなる。
世界に先駆けてパブリックドメインマークの採用を表明したユーロピアーナは、
2011年半ばまでにデータベース化されているすべての著作権保護対象外の作品に
同マークを表示する方針を示している。
（Creative Commons Press Release, October 11, 2010）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2010年9月分および第3四半期】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101005.html
●10月6日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性
(APSB10-21)について」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20101006-adobe.html
●10月12日、情報処理推進機構が【「Lhasa」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101012_2.html
●10月12日、情報処理推進機構が【「Lhaplus」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101012.html
●10月14日、総務省が「迷惑メールの対応の在り方に関する検討WG
（第2回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/mail02.html
●10月15日、情報処理推進機構が「第6回 IPA 情報セキュリティ標語・ポスター
コンクール 受賞作品決定」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101015.html
●10月19日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ安心相談窓口を開設」を
公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101019.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月7日、日本音楽著作権協会が【ファイル共有ソフト「Share」を用いた著作権
侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を書類送致】を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/10/10_2.html
●10月8日、日本レコード協会が「山形県および愛媛県で海賊版DVD販売の
容疑者を逮捕・送致」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101008_2.html
●10月19日、総務省が「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/36057.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月19日、特許庁が「産業財産権制度125周年記念誌
〜産業財産権制度この15年の歩み〜」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/rekishi/125_kinenshi.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：IPA Forum 2010
「情報セキュリティ対策推進への新たなアプローチ」
日時：平成22年10月28日
主催：情報処理機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2010/program/program_security.html
演題：第23回公開シンポジウム
「クラウドコンピューティングの進展とシステム監査」
日時：平成22年11月5日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/23_symposium.html
演題：製造業・運輸業分野における情報セキュリティ監査ワークショップ
日時：平成22年11月18日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.chusanren.or.jp/sc/sdata/2520.html
演題：第３回 全国情報セキュリティ啓発シンポジウム in 北海道
日時：平成22年11月20日
主催：経済産業省 / 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/symposium/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成22年11月12日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：Internet Week 2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
国際標準と知財マネジメント他
日時：平成22年11月9日、12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：知財戦略セミナー 中小企業における知的財産戦略の実際
〜そうか、これが中小企業の正しい知財戦略か！〜
日時：平成22年11月9日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/
演題：AIPPIセミナー「WIPOをめぐる知的財産の国際情勢」
日時：平成22年11月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10003.html
演題：特許アキバ塾 ?（全３日間） 〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成22年11月12日、19日、26日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/101112.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成２２年度特別研究員 中間報告会
日時：平成22年11月15日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101115.html
演題：平成２２年度 第4回知的財産権研修（初級）
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/22chizai_ken_4.html
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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