No.158：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.158 2010/11/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「過熱する電子出版」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=710
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■スペインの私的複製補償金制度は「違法」、法人による使用は対象外に■■
●EU司法裁判所は10月21日、デジタル方式の機器や記録媒体を使用した著作物
の私的複製に対する補償金制度について、対象機器および記録媒体の使用が
個人または法人によるものかを区別せず、一律に補償金の支払い義務を課す
スペインの現行制度はEU法に違反するとの判決を言い渡した。裁判所は法人が
業務目的で購入したオフィス機器などが著作物の「私的複製」に使用されるとは
考えにくいと指摘。企業や団体が使用する機器や記録媒体は補償金制度の対象
から除外すべきだと結論づけた。
2001年のEU著作権指令は権利者に「公正な補償金」を支払うことを条件に、
著作物の私的な使用を目的とした録音や録画を認めている。加盟国は同規定に
沿って私的複製補償金制度を整備しており、スペインでも幅広いデジタル機器や
記録媒体を対象に、販売価格に一定の金額を上乗せするシステムが導入されて
いる。今回の事案は書き込み用DVD、CD、MP3などを販売するパダワン
（Padawan）が2002−04年にかけて補償金の支払いを拒否したとして、スペイン
作家協会（SGAE）がスペインで訴訟を提起したもの。一審判決はSGAEの訴えを
認め、パダワンにおよそ1万7,000ユーロの支払いを命じたが、同社は利用者が
法人か個人かを区別せず「無差別」に補償金を賦課するシステムはEU法に違反
するとして上訴。これを受けてバルセロナ地裁がEU司法裁に判断を求めていた。
裁判所は判決文で、補償金制度の対象となる機器や記録媒体が著作物の
「私的複製に使用されると考えられるケースに限り」、適正な範囲で補償金を
賦課することができると指摘。「自然人以外の人」が「明らかに私的複製とは別の
目的で」購入した機器や記録媒体に関しては、補償金制度の対象から除外すべき
だと結論づけた。スペインの裁判所は今回の判決を踏まえ、改めてSGAEと
パダワンの事案を審理することになる。
私的複製補償金制度をめぐっては、国によって課金対象や補償金の額に
ばらつきがあり、産業界ではこうした国による制度の違いが単一市場のメリットを
損なっているとの批判が高まっている。各国の著作権管理団体や家電メーカー
などは、EU全域で制度を統一することは現実的に難しいものの、共通の基準に
沿って補償金の額を一定の水準に調和させる必要があるとの認識で一致しており、
EU内で現行制度の見直しが進められている。今回の判決を受け、オフィス機器
メーカーなどからはEUレベルで複写機やファクスなどが私的複製補償金制度の
対象から除外される可能性を指摘する声が出ている。
（Court of Justice of the European Union Press Release, October 21, 2010他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、情報処理推進機構が【脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2010年第3四半期（7月〜9月）]】 を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101020.html
●10月21日、情報処理推進機構が【ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第3四半期（7月〜9月）] 】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101021.html
●10月25日、情報処理推進機構が「欧州ENISAのクラウドコンピューティングの
セキュリティに関するガイドラインの翻訳」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101025_2.html
●10月29日、情報処理推進機構が【「2009年 国内における情報セキュリティ事象
被害状況調査」報告書の公開について】を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101029.html
●10月31日、総務省が【「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」の制定に
ついて】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_02000012.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月26日、総務省が「電気通信サービス利用者WG（第2回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/riyousha02siryo.html
（注：PDFファイル有り）
●10月26日、総務省が「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期
における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方−答申（案）
に対する意見募集−」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000009.html
（注：PDFファイル有り）
●10月26日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第12回）
配付資料・議事概要・議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/35398.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップロードを行った
10名の情報開示請求を実施」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101027.html
●10月28日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第13回）
配付資料・議事概要・議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/36579.html
（注：PDFファイル有り）
●11月1日、総務省が「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
（第1回局長級会合）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000005.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「最新のユビキタス技術を使った実証実験を実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_01000007.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月21日、工業所有権情報・研修館が「研究開発コンソーシアムにおける
知財プロデューサの在り方に関する研究会報告書」を公表
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/repot-ip-producer.html
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：青少年インターネットWG（第3回会合）
日時：平成22年11月8日
主催：総務省
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/seisyounenwg03.html
演題：情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成22年11月〜平成23年2月
主催：経済産業省
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html
演題：製造業・運輸業分野における情報セキュリティ監査ワークショップ
日時：平成22年11月18日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.chusanren.or.jp/sc/sdata/2520.html
演題：第３回 全国情報セキュリティ啓発シンポジウム in 北海道
日時：平成22年11月20日
主催：経済産業省 / 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/symposium/
演題：情報モラル啓発セミナー 長崎
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年11月26日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nagasaki/
演題：情報モラル啓発セミナー 奈良
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年12月8日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nara/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成22年11月12日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：Internet Week 2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：「３Ｄ映像制作講座」
〜今だからこそ、押さえておきたい３Ｄ映像制作の要点〜
日時：平成22年11月25日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：美術品鑑定書事件判決にみる法の発展とコンテンツビジネス
日時：平成22年12月2日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：2010年12月著作権研究会
「思想・感情の創作的な表現」とは何か
日時：平成22年12月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1012.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成22年度招へい研究者
研究成果報告会の御案内
日時：平成22年11月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101108.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
国際標準と知財マネジメント他
日時：平成22年11月9日、12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：知財戦略セミナー 中小企業における知的財産戦略の実際
〜そうか、これが中小企業の正しい知財戦略か！〜
日時：平成22年11月9日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/
演題：AIPPIセミナー「WIPOをめぐる知的財産の国際情勢」
日時：平成22年11月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10003.html
演題：特許アキバ塾 ?（全３日間） 〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成22年11月12日、19日、26日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/101112.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成２２年度特別研究員 中間報告会
日時：平成22年11月15日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101115.html
演題：知的財産権制度説明会（実務者向け）他
日時：平成22年11月
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h22-ip_event/cal_11.htm
演題：ASEAN知的財産権制度シンポジウム
日時：平成22年12月1日
主催：特許庁
詳細：http://www.intergroup.jp/~conv/asean/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１１月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.158 2010/11/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「過熱する電子出版」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「テレビ漫画の時代から世界のジャパニメーションへ」
講師： 渡辺 麻実（わたなべ まみ）氏
放送作家（日本脚本家連盟所属）、
１９８０年ラジオドラマデビューからアニメーションシナリオライター
に活動の場を広げ、現在アニメ脚本家としても大活躍している。
代表作は「ロードス島戦記」など多数。
概要： 昭和３０年代に始まった連続テレビアニメーションを観て育った私達は
団塊の世代に遅れをとり、ビートルズには早すぎた、サブカルチャーに
飢えている世代だったような気がします。そんな私達の世代と共に生きて
きたのがアニメーションであったと思います。
映画を作るには敷居が高く、漫画を描くほど才能があるのか？ と
自分達を問いながらも、アニメーションならば何かを成し遂げられるかも
しれないと胸を躍らせながら仕事をし始めた頃、突然巻き起こった
バブル期。その後バブルが弾け、世間は景気の上下に一喜一憂している
ことを遙か遠くの世界のことのように見ていました。
そして、現在世界のジャパニメーションと言われても今一歩ピンと
こないクリエイター達は大勢います。その制作現場の声を聞いて
頂けたら……と思います。（渡辺 麻実）
日時： 平成22年11月24日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=705
■■１２月の活動予定■■
演題： 「画家と著作権―最近の事例からー」
講師： 大家 重夫（おおいえ しげお）氏
久留米大学名誉教授
概要： １ 絵画、彫刻等美術品と著作権法
明治２６年版権法７条には、「書画」の原本の所有者が版権を
もつと規定。
現行著作権法と画家、彫刻家、写真家、漫画家の著作権。
２００９（平成２１）年著作権法改正による「４７条の２」の新設
２ 藤田君代の果敢な著作権主張
藤田君代対小学館事件／レオナール・フジタ展覧会カタログ事件
フジタの生涯と作品事件
３ 絵画等をめぐる事件
＜絵画＞三岸節子「花」縮小コピー事件（東京地裁判決・知財高裁判決）
オークションカタログ事件／祇園祭ポスター写真「水彩画」事件
江戸考古学研究事典事件／バス車体絵画事件／新橋玉木屋事件
ダリ展カタログ事件／バーンズ・コレクション事件／版画写真事件
エルミア・ド・ホーリイ贋作事件／日野市庁舎壁画事件
＜書画＞ 顔真郷自書告身帖事件／雪月花事件
＜贋作・箱書＞贋作品売買事件／箱書き事件／雅印雅号偽造事件
４ 追求権について
５ 美術品の著作権管理
日時： 平成22年12月15日（水）午後1時30分〜午後3時30分
場所： 「アビタス」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点から
タカシマヤ寄り二つ目のビル）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=710
[注] 会場が虎ノ門フォーラムから変更になっています。
また、開始時間も通常の2時が1時30分になっていますので、ご注意ください。
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■スペインの私的複製補償金制度は「違法」、法人による使用は対象外に■■
●EU司法裁判所は10月21日、デジタル方式の機器や記録媒体を使用した著作物
の私的複製に対する補償金制度について、対象機器および記録媒体の使用が
個人または法人によるものかを区別せず、一律に補償金の支払い義務を課す
スペインの現行制度はEU法に違反するとの判決を言い渡した。裁判所は法人が
業務目的で購入したオフィス機器などが著作物の「私的複製」に使用されるとは
考えにくいと指摘。企業や団体が使用する機器や記録媒体は補償金制度の対象
から除外すべきだと結論づけた。
2001年のEU著作権指令は権利者に「公正な補償金」を支払うことを条件に、
著作物の私的な使用を目的とした録音や録画を認めている。加盟国は同規定に
沿って私的複製補償金制度を整備しており、スペインでも幅広いデジタル機器や
記録媒体を対象に、販売価格に一定の金額を上乗せするシステムが導入されて
いる。今回の事案は書き込み用DVD、CD、MP3などを販売するパダワン
（Padawan）が2002−04年にかけて補償金の支払いを拒否したとして、スペイン
作家協会（SGAE）がスペインで訴訟を提起したもの。一審判決はSGAEの訴えを
認め、パダワンにおよそ1万7,000ユーロの支払いを命じたが、同社は利用者が
法人か個人かを区別せず「無差別」に補償金を賦課するシステムはEU法に違反
するとして上訴。これを受けてバルセロナ地裁がEU司法裁に判断を求めていた。
裁判所は判決文で、補償金制度の対象となる機器や記録媒体が著作物の
「私的複製に使用されると考えられるケースに限り」、適正な範囲で補償金を
賦課することができると指摘。「自然人以外の人」が「明らかに私的複製とは別の
目的で」購入した機器や記録媒体に関しては、補償金制度の対象から除外すべき
だと結論づけた。スペインの裁判所は今回の判決を踏まえ、改めてSGAEと
パダワンの事案を審理することになる。
私的複製補償金制度をめぐっては、国によって課金対象や補償金の額に
ばらつきがあり、産業界ではこうした国による制度の違いが単一市場のメリットを
損なっているとの批判が高まっている。各国の著作権管理団体や家電メーカー
などは、EU全域で制度を統一することは現実的に難しいものの、共通の基準に
沿って補償金の額を一定の水準に調和させる必要があるとの認識で一致しており、
EU内で現行制度の見直しが進められている。今回の判決を受け、オフィス機器
メーカーなどからはEUレベルで複写機やファクスなどが私的複製補償金制度の
対象から除外される可能性を指摘する声が出ている。
（Court of Justice of the European Union Press Release, October 21, 2010他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、情報処理推進機構が【脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2010年第3四半期（7月〜9月）]】 を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101020.html
●10月21日、情報処理推進機構が【ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2010年第3四半期（7月〜9月）] 】を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101021.html
●10月25日、情報処理推進機構が「欧州ENISAのクラウドコンピューティングの
セキュリティに関するガイドラインの翻訳」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101025_2.html
●10月29日、情報処理推進機構が【「2009年 国内における情報セキュリティ事象
被害状況調査」報告書の公開について】を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20101029.html
●10月31日、総務省が【「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」の制定に
ついて】を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_02000012.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月26日、総務省が「電気通信サービス利用者WG（第2回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/riyousha02siryo.html
（注：PDFファイル有り）
●10月26日、総務省が「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期
における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方−答申（案）
に対する意見募集−」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000009.html
（注：PDFファイル有り）
●10月26日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第12回）
配付資料・議事概要・議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/35398.html
（注：PDFファイル有り）
●10月27日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップロードを行った
10名の情報開示請求を実施」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2010/pr101027.html
●10月28日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第13回）
配付資料・議事概要・議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_seisaku/36579.html
（注：PDFファイル有り）
●11月1日、総務省が「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
（第1回局長級会合）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000005.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「最新のユビキタス技術を使った実証実験を実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_01000007.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月21日、工業所有権情報・研修館が「研究開発コンソーシアムにおける
知財プロデューサの在り方に関する研究会報告書」を公表
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/repot-ip-producer.html
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：青少年インターネットWG（第3回会合）
日時：平成22年11月8日
主催：総務省
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/seisyounenwg03.html
演題：情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成22年11月〜平成23年2月
主催：経済産業省
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html
演題：製造業・運輸業分野における情報セキュリティ監査ワークショップ
日時：平成22年11月18日
主催：日本セキュリティ監査協会 / 中産連
詳細：http://www.chusanren.or.jp/sc/sdata/2520.html
演題：第３回 全国情報セキュリティ啓発シンポジウム in 北海道
日時：平成22年11月20日
主催：経済産業省 / 日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/symposium/
演題：情報モラル啓発セミナー 長崎
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年11月26日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nagasaki/
演題：情報モラル啓発セミナー 奈良
企業に求められる情報モラルと人権への配慮
日時：平成22年12月8日
主催：中小企業庁 / ハイパーネットワーク社会研究所
詳細：http://www.hyper.or.jp/staticpages/index.php/moral2010nara/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2010年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成22年11月12日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：Internet Week 2010
日時：平成22年11月24日〜26日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：「３Ｄ映像制作講座」
〜今だからこそ、押さえておきたい３Ｄ映像制作の要点〜
日時：平成22年11月25日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：美術品鑑定書事件判決にみる法の発展とコンテンツビジネス
日時：平成22年12月2日
主催：デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
演題：2010年12月著作権研究会
「思想・感情の創作的な表現」とは何か
日時：平成22年12月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1012.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２２年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成22年度10月〜12月
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/h22/h22_jitsumusha/index.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成22年度招へい研究者
研究成果報告会の御案内
日時：平成22年11月8日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101108.html
演題：オープンセミナー 〜標準マネジメントと知財人材〜
国際標準と知財マネジメント他
日時：平成22年11月9日、12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/22_seminar.html
演題：知財戦略セミナー 中小企業における知的財産戦略の実際
〜そうか、これが中小企業の正しい知財戦略か！〜
日時：平成22年11月9日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/
演題：AIPPIセミナー「WIPOをめぐる知的財産の国際情勢」
日時：平成22年11月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10003.html
演題：特許アキバ塾 ?（全３日間） 〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成22年11月12日、19日、26日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/101112.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託 平成２２年度特別研究員 中間報告会
日時：平成22年11月15日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/101115.html
演題：知的財産権制度説明会（実務者向け）他
日時：平成22年11月
主催：特許庁
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h22-ip_event/cal_11.htm
演題：ASEAN知的財産権制度シンポジウム
日時：平成22年12月1日
主催：特許庁
詳細：http://www.intergroup.jp/~conv/asean/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年１１月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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FAX：03-5207-5101
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三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
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（順不同）
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